勝山市議会 2021-12-07 令和 3年12月定例会（第3号12月 7日）
かつては交通戦争と言われて、交通事故者数が１万人をはるかに超えていたことがありますが、警察庁の調べでは、交通事故死者数は令和２年の数字で２，８３９人、３年は９月までの確定値として１，８２８人で、減少傾向にある。 それに比べて自殺者数っていうのは、現在は減少傾向にあるものの、やはり増えてきていると。警察庁の資料で令和２年は２万９１９人、令和３年は１０月までで１万７，５４１人。
かつては交通戦争と言われて、交通事故者数が１万人をはるかに超えていたことがありますが、警察庁の調べでは、交通事故死者数は令和２年の数字で２，８３９人、３年は９月までの確定値として１，８２８人で、減少傾向にある。 それに比べて自殺者数っていうのは、現在は減少傾向にあるものの、やはり増えてきていると。警察庁の資料で令和２年は２万９１９人、令和３年は１０月までで１万７，５４１人。
今回の総選挙の最大の特徴は、与党の自民党と公明党と市民と野党との共同の立憲民主党、日本共産党などとが争う構図が主軸で、市民と野党との共同は戦争法や秘密保護法などの違憲立法に反対する市民運動の広がりが土台でした。
報復の連鎖というものは今に始まったことではなく、この我が国日本においても、戦争の歴史は第２次世界大戦まで続きました。第２次世界大戦後、1951年サンフランシスコ講和条約の折、勝利国からは日本を南北に統治すべきだとか、平和を与えるべきではないとか、様々な意見が噴出しておりました。 その中にあって、後のスリランカ初代大統領になるジャヤワルダナ氏は、その会議の席上、我々は仏教徒である。
このままでは，戦争や震災などを経験し，本当に苦労しながら福井市の発展に尽くしてこられた高齢者に対してあまりにも冷たい姿勢です。高齢の皆さんが人生の最期のときを豊かに過ごせるように，増え続ける保険料や医療費の窓口負担を軽減するよう国にしっかり求めるべきです。
沖縄は国内で唯一の地上戦が行われ，ごうや洞窟に逃げ込む住民の多くが火炎放射器やダイナマイトで殺されるなど，凄惨で悲しい戦争を経験しました。その後，サンフランシスコ講和条約が締結された直後には，銃剣で脅して住民を追い出し，ブルドーザーで家や畑を潰して米軍基地が造られたのです。
そこで、よく似た質問なんですが、戦争遺産の記録についてお伺いいたします。 今年は２０２１年で、戦後７６年目の年です。 昨年は７５周年を迎え、昭和、平成、令和と時代が変わり、全国の遺族会も高齢化が進み、次の世代につなげることもなかなか思うように進んでいません。 当時、２０歳の若者が生きていれば、今年は９６歳です。終戦のときに生まれた方はもう後期高齢者になっています。
これは戦争や紛争によるものではなく，気候変動が引き起こしたものだ」と，食糧危機が深刻化しているマダガスカル南部を６月に訪問されたときに明言されました。 「地球温暖化の進行に伴って各地で干ばつが深刻化し，食糧危機を招くことへの懸念は年々高まっている」と，６月に国連防災機関も干ばつに対する特別報告書を発表しております。 注目すべきは豪雨，干ばつ，熱波と，人間が引き起こす地球温暖化との関連であります。
糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、昭和47年の本土復帰に伴い戦争の悲惨さや命の貴さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき戦跡として我が国唯一の沖縄戦跡国定公園として指定されています。同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた民間人や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも戦没者の遺骨収集が行われております。
…………………………… ８１ １．まちづくりについて （１）第６次勝山市総合計画策定について （２）子ども版総合計画について ２．勝山市の防災関係について （１）自主防災組織連絡協議会の創設について （２）防災士の育成について ３．歴史遺産の保存と活用について （１）デジタルアーカイブ（電子保存館）について （２）戦争遺産
次に，請願第８号 日本政府に「核兵器禁止条約」への署名と批准を求める意見書提出について委員から，唯一の戦争被爆国である日本は，核抑止の考えを支持する立場から離脱し，率先してこの条約に署名，批准すべきとの意見があった一方で，このことについては国において適切に判断されるものと考えるため不採択とすべきとの意見があり，挙手採決の結果，不採択とすべきものとすることに決しました。
また、今まで専守防衛と言っていた自衛隊の性格が、2015年の集団的自衛権の閣議決定で、アメリカと一緒に戦争することが可能になったということに大きな危惧を抱いています。 重ねて、武力でない外交での解決を訴えまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。 ◆７番（牧岡輝雄君） ７番、誠友会の牧岡輝雄でございます。
陳情にもありますように、政府与党は核兵器禁止条約への不参加を表明し、その理由として世界で唯一の戦争被爆国である日本こそ中立的な立場から、核保有国と非保有国との橋渡し役を果たしていくべきとの方針を示しております。 公明党は来年１月22日の発効が決まった核兵器禁止条約に関しては、核兵器を違法とする初めての国際法規範であり、大きな意義があると考えております。
それは請願にも触れられているように，戦前，戦争に反対する学者の学問，言論を弾圧し，異論は認めないと言って戦争へ暴走した過ちの歴史から，日本政府が学び取った教訓だったからです。学術会議の人事に介入することは，これまで形式的任命と言ってきたことと矛盾し，学問の国家と政治からの独立と自由を明らかに侵すものです。
これまでも申し上げておりますけれど、日中貿易戦争、またそれで今回コロナということで、投資を本当に控えてらっしゃるという状況でございます。 ただ、いろんなことで問い合わせ、ございますので、ぜひとも契約にこぎ着けていきたいと思っている次第でございます。 ○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
核兵器禁止条約に対して政府は、日本が唯一の戦争被爆国であることから核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しているものの、北朝鮮の核、ミサイル開発による日本及び国際社会の平和と安定に対する重大かつ差し迫った脅威を踏まえ、国民の生命と財産を守る責任を有する立場があります。 したがって、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら地道に現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要です。
唯一の戦争被爆国である日本の委員は会議に参加せず，その場にいませんでした。国連の議場の日本の席には誰が置いたのかは分かりませんが折り鶴が置かれており，その翼には「あなたがここにいれば」と英語で書かれていました。 この核兵器禁止条約が日本時間の今年10月25日未明，批准した国・地域が50に達して，条約の規定により来年１月22日に発効することが確定しました。
核の傘に依存して、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続ける日本政府に対し、国内外からおかしいのではないかという批判と失望の声が続いています。この核兵器禁止条約の参加を求める意見書を採択した自治体は、全国で５００近くに上ろうとしています。正確には４８０幾つでしたか、それぐらいになろうとしています。 考え方ですが、朝な夕なに市内に流れるクマのアナウンス。
戦争できる国づくりへと一層前のめりになってきた安倍前政権と菅新政権は、もはや従来からの政府の言う専守防衛ではなく専守攻撃へと変化してきています。防衛のために先制攻撃が必要であるという政府が核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすなど考えられません。欺瞞であります。
冷戦の真っただ中、ソ連によるキューバへの核ミサイル配備を巡り、アメリカ対ソ連の全面戦争の一歩手前まで至りました。最終局面で沖縄からソ連に向けて核ミサイルの発射命令が出されましたが、寸前で回避されました。 ベトナム戦争が激烈だった1960年代後半、アメリカは幾度か核兵器を使用しようとしましたが、世界の世論がそれを阻止いたしました。 平和のために核兵器が必要だという核抑止力論があります。
歴代政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を、安倍政権が閣議決定で勝手に憲法解釈を変更して、安保法制・戦争法を強行し、内閣の法解釈を担う内閣法制局長官を容認派にすげ替えるという禁じ手人事まで使いました。 秘密保護法、拡大盗聴法、共謀罪法など、憲法原則の人権・民主・平和に反する違憲立法を次々と強行し、どれも国民を監視し、戦争する国造りに直結する治安立法でした。