鯖江市議会 1994-09-29 平成 ６年 ９月第２８７回定例会−09月29日-03号
いわゆる理事者であろうがだれであろうが、少なくとも議案として成立をする場合には、やはりそれ相当の意見書をとってくれと言われているわけですから、意見書をとれということを陳情されているわけですから、理事者の方から出されようが、いろんな市民団体から持って来られようが、その趣旨については議運の中できちっとやっぱりね、そういうことを整理をして、じゃ、それを経済企業委員会に付託しましょうと。
いわゆる理事者であろうがだれであろうが、少なくとも議案として成立をする場合には、やはりそれ相当の意見書をとってくれと言われているわけですから、意見書をとれということを陳情されているわけですから、理事者の方から出されようが、いろんな市民団体から持って来られようが、その趣旨については議運の中できちっとやっぱりね、そういうことを整理をして、じゃ、それを経済企業委員会に付託しましょうと。
この条例の一部改正は、去る３月22日、予算関連法案として健康保険法などの一部を改正する法律案が国会に提出されましたが、予算案審議の遅れの影響で、審議未了、廃案になることを恐れた与党が衆議院で７時間20分の審議、参議院ではほとんど審議のないまま日本共産党議員を除き、賛成多数で可決成立させました。
３月の６億円の寄附者は宇野 煕氏とうわさされておりますが、仮に大学成立の寄附者が大学運営を担当するということになれば、寄附金とは言え、市の財政に入った多額の資金を民間の大学につぎ込み、将来の大学運営費もすべて補てんをするとするならば、まさに親方日の丸的な、経営者としては一番楽な大学産業経営となります。
しかしながら、村山内閣は、この９月末にも招集される臨時国会に日本農業を根底から破壊するガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定の承認と食管法など関連国内法の改定を提案し、年内成立を目指しています。
指名業者が全員欠席、担当者が急病、時間を間違えた、あるいは初の公募型指名競争入札不成立、厳重注意、排除も検討、これは去る９月９日付のいろいろな新聞の見出しであります。これは、武生商業高校の管理棟改修工事の入札に関する一連の報道であります。これに対して、談合以外の何物でもないとして、心ある多くの方々から市民の代弁者である私どもに対してまでも極めて厳しい批判や意見が寄せられております。
選挙公営の拡大等を内容といたします公職選挙法の一部を改正する法律が第125国会において成立し、平成４年12月16日に公布されたところでございますが、市長提案理由説明にございましたとおり、これに基づきまして、本市におきましても市議会議員及び市長選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成経費を公費負担といたしたく御提案をいたすものでございます。
国では昭和63年12月に法律が成立し、ことし３月末まで自治推計調査で1,049自治体、団体で制度化されています。県内でも１市１事務組合で具体的に条例を制定しています。 そこで、お尋ねをいたします。本市が具体的に踏み切れない理由がどこにあるのか。また、これまでの取り組みの経過をお聞かせくだいさい。 次に、２点目の質問であります。
さて、昨年８月、38年間にわたった一党単独政権が終わりを告げ、政治の大きな流れを変える連立政権が成立し、国民の期待を担って細川内閣が発足いたしましたが、この４月に突如として退陣となり、「改革と協調」を掲げる羽田内閣が新しく誕生をいたしました。
理事者各位におかれましては、本日成立を見ました各議案につきましては、適切な運用をもって執行に当たられるとともに、今議会やこれまでの議会における本会議や各委員会での意見や要望等を十二分に尊重いただき、市政発展のため、なお一層の御尽力をお願いする次第であります。
日本政府も93年からの10年間に実現すべき課題として、障害者対策に関する新長期計画を策定し、国会は23年ぶりに心身障害者対策基本法を改正し、障害者基本法として成立させました。これらは障害者団体の粘り強い運動に政府と国会が動かされた結果であり、障害者施策の推進を求める人たちにとっても、大きなよりどころとなっています。
ところが羽田首相は、「福祉のため」という口実で、税率大幅引き上げを年内にも成立させようとしています。 外国に比べて高いといわれる公共事業の浪費、大企業優遇の税財政制度、増え続ける軍事費などを見直すことにより、「減税」も「福祉」も、財源は得られます。
今後とも、国、地方公共団体の積極的な公共投資や、財政投融資を引き続き図るためにも、一日も早い当初予算の成立を願っておるところであります。 また、衆議院選挙区画定審議会では、区割り案作成の前提となる区割り基準づくりを終えたところで、早急に区割り案の作成をするとのことでありますが、丹南圏域の分割回避など、地方の意見を十分反映した制度改革となるよう願っておるところであります。
生活大国の実現に向け重要な使命を担う水道水源２法が２月２５日参院本会議で全会一致で可決され、ついに成立したわけでございます。全人口の９５％が水道水に依存する国民皆水道時代を迎えた今、同法は、深刻化する水道水源汚染に歯どめをかけ、国民の求める安全でおいしい水を供給する上で必要不可欠の法律であると思います。
去る、ことしの１月に水道水源保全２法案が国会に上程されまして、２月25日に可決成立をしております。すなわち、厚生省の水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、環境庁の特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法の水道水源保全２法であります。
しかしながら、まだ確定したわけではありませんが、衆議院の小選挙区比例代表並立制の成立により、本県の選挙区は全県１区から３区に分割されそうであります。今後の選挙区割りで有力な資料となると見られます平成３年６月の本県区割り案は、まさに丹南地域を二分し、本市や今立、池田町は北越坂井地区に入り、ほかの武生市等は嶺南地域に入るというものであります。
一方国内においては懸案であった政治改革関連法案が難航の末、今国会において修正され、ようやく成立の運びとなりましたが、内容的には十分とは言えないまでも、政治再生への第一歩を踏み出した意義は大きく、政治腐敗の防止や政界浄化など真の改革実現に努め、政治に対する不信感を取り除き、国民の期待と信頼にこたえられるよう強く望むものであります。
理事者におかれましては、この今日の厳しい行財政の中にあって、力強く躍進する産業都市として、また歴史と伝統をはぐくんできた文化都市として、今後なお着実な発展を遂げるため、今期定例会において成立いたしました各案件の執行に当たっては、本会議や各委員会で示された意見を市民の総意と受けとめられて十分に尊重をいただきたく、また新年度市政の運営に当たり、なお一層の努力をお願いするところであります。
環境行政を計画的に進めるための基本施策を定めた環境を守るための憲法ともいうべき環境基本法が、昨年11月、参議院本会議で全会一致、可決、成立をしました。環境庁では、同法の成立を受けて環境保全施策を総合的、計画的に推進するため、環境基本法を平成７年３月までにまとめる方針とのことであります。現在、地球環境の保全は世界的に緊急課題となっています。
一方、国内的には、昨年細川新内閣が誕生し、政治改革法案が成立するなど、新たな政局運営が展開されようといたしております。 さらに、最近の日本経済を見ますと、公共投資や住宅投資など大型景気対策がなされておりますものの、個人投資や民間設備投資は依然として低迷しており、急激な円高や昨年の自然災害、異常気象の影響もありまして、景気の低迷が長期化している現況であります。
まず、核となるホテルについて、契約が成立しているのかどうか。また、店舗について床単価等の関係と集客力のある店舗づくりとあわせてその見通しについてお伺いをいたします。 昨年、武生市でも拠点都市の指定を受けて「にぎわい拠点地域」として当地域を重点的に整備することになっております。