鯖江市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月08日-03号
そして、今臨時国会におきまして、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が11月19日に衆議院本会議で可決、先日の12月２日には参議院本会議においても全員の賛成をもって可決され成立いたしているところであります。 予防接種法の改正については、１、予防接種に係る実施体制の整備、２、損失補償契約の締結の２項目が示されました。
そして、今臨時国会におきまして、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が11月19日に衆議院本会議で可決、先日の12月２日には参議院本会議においても全員の賛成をもって可決され成立いたしているところであります。 予防接種法の改正については、１、予防接種に係る実施体制の整備、２、損失補償契約の締結の２項目が示されました。
国の第２次補正予算案が５月27日に閣議決定しておりますけれども、早期の成立を望むところでございます。そして、牧野市長によって16年間こつこつと積み上げていただきました財調でありますけれども、100年に一度という未曽有の事態に備えるといった視点で捉えれば、30億円以上も積み上げてこられた実績は高く評価されるべきだと思っております。
過去をちょっとひもときますと、1979年に国連総会で女性差別撤廃条例が採択をされたことを受けまして、国内におきましても、その批准のために男女雇用機会均等法が成立してると。また、育児・介護休業法なども整備されたことで、定年や募集、採用等につきましては、女性を男性と均等に取り扱うということになっております。
ここでの成果といたしましては、平成28年に４件、29年２件、30年に１件、結婚が成立していると聞いております。 ○議長（水津達夫君） 大門嘉和君。 ◆３番（大門嘉和君） 市町主催の婚活パーティーというのは、素人の自治体職員が企画するイベントですから、参加者がなかなか集まらなかったりとか、参加するメンバーに代わり映えがないとかいろいろ弊害もあるようです。
また、今年は、鯖江藩が成立してから300年の節目の年に当たることから、鯖江藩および藩主間部家ゆかりの資料を一堂に集めた展覧会を開催します。日本の歴史にも足跡を残す歴代藩主や鯖江藩にまつわる資料を、鯖江はもちろん京都、新潟、千葉など、関連の地からお借りし、鯖江の歴史への理解促進と郷土への愛着と誇りの醸成を図ります。
食品ロス削減推進法が国のほうで成立いたしました。食品ロス削減の取組を国民運動として位置づけられまして、鯖江市連合女性会のほうでは、既に福井県の「おいしいふくい食べきり運動」の啓発活動、実践に取り組んでおられますので、この国民運動は、女性連合会としては追い風かとも思われますし、市にとっても、今の食べ切りの運動につながっていくのかなと思われます。
当時、市民主役で市民機会の中で成立いたしました。その後、ＩＴのまちもその後を引き継いでＳＮＳを利用した情報の共有化ということでそれも始めたわけでございます。幾つかの大きな課題があって、めがねのまちも、つくる産地から売れるものをつくろうというようないわゆるメイドイン鯖江ですね、こういう取組でＴＧＣ（東京ガールズコレクション）に出演したのもこの時期でございました。
さらに、平成27年８月には女性の採用、登用、能力開発などのための事業主行動計画の策定を事業主に義務づける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる女性活躍推進法が成立し、男女共同参画社会の実現に向けた取組は新たな段階に入りました。
国土交通省によりますと、国会におきまして、民間の空き家や空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設、独立行政法人住宅金融支援機構による支援措置の追加など、住宅セーフティネットの機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立したと。
６、消費税率を10月１日に８％から10％に引き上げる法案は既に可決成立、施行されているが、過去に２回延期された経緯もあり、今回も引き上げが延期された場合は、使用料を消費税率８％として再算定し、本条例を改正すること。７、指定管理者に対する指定管理料については、使用料改定後１年間の実績を見て精査したいとの説明であったが、この場合においても議会と十分な協議を行うこと。
２点目につきましては、食べ残しなどの食品ロスが10％含まれているということから、先週末24日に国のほうで食品ロス削減推進法も成立しておりますので、この法律の趣旨をよく理解した上で、食品ロス削減に積極的に取り組む必要があるのではないかということ。
男性の家事負担が少なく、女性に負担を押しつけることで、家族や地域社会の安定が成立しているように思われます。女性の管理職割合は低く、保育や介護事業は女性が担い手になっています。この背景には、保育や介護労働が伝統的に女性の責務と考えているため、女性が働く条件は比較的整っているものの、女性の社会的地位を保障するものにはなっていないのが実情であります。
その時点では秋の国会に改正健康増進法が提案され、法案が成立する見込みでありましたが、自民党との調整が難航し、法案の提出が延び延びになりました。このことは既に御承知のことであります。しかし、当初の厚生労働省の原案よりやや後退する内容で、ことし７月18日、改正健康増進法がようやく成立しました。
その後、今の女性活躍推進法が成立されまして、ちょうど一昨年４月から女性活躍推進法が施行されました。 ところが、きのう林議員の質問にもございましたが、やっぱり今の世界経済フォーラムの調査なんかでも、2017でもいわゆるジェンダーギャップ指数、相変わらず過去最低だったですね。世界144カ国中114位ですか。
こうした中で、平成27年８月には女性の採用、登用、能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務づける女性活躍推進法が成立し、我が国における男女共同参画社会の実現に向けた取組は新たな段階に入りました。日本の女性は能力が高いにもかかわらず、その発揮の機会が不十分なのは、家庭との両立や固定観念に基づく意識の問題が主な原因だと言われております。
このような状況のもと、臨時・非常勤職員の任用の明確化とともに給付体系を見直し、適正な勤務条件の確保を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が2017年５月に成立をしました。今後は改正された法律のもとに各自治体がどのように制度改正を検討、確定し、条例・規則の制定・改定を進めていくかが処遇改善への鍵を握っております。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをスポーツだけでなく文化の祭典として、我が国の文化芸術の価値を広く世界に発信する機会を捉えようとする観点から、超党派の議員立法で成立したとあります。そして、新たに食文化も文化芸術の範囲に加わりました。
次に、議案第81号 鯖江市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、この議案の提出が、なぜこのタイミングになったのかとの質疑に対し、鯖江市職員の退職手当については国家公務員退職手当法に準じているが、今回の国家公務員退職手当法の一部改正法案が、衆議院解散があったため、国会提出が11月17日となり、法案成立も12月８日であった。そのため、この議案の上程が本日になってしまったとの答弁がありました。
その101社のうち実際に承継が成立したというのは１社とお聞きをしております。ただ、これは市内の企業ではございません。 以上でございます。 ○議長（佐々木勝久君） 奥村義則君。 ◆１２番（奥村義則君） 今、部長の答弁でありますけども、県内で101社、鯖江の企業は５社、そして、事業引継ぎの達成が、鯖江ではありませんけれども、県内で１社ということであります。
小中学校のスクールカウンセラーの配置の拡充やいじめの早期発見、対応を学校に義務つけた、いじめ防止対策推進法、これは2013年９月に施行成立され、それをリードさせていただきました。そしてまず、いじめ防止に関して取り組んだＳＮＳの活用については、これは国会議員、浮島衆議院議員がおられますけども、ことし３月に文科省に提案する、積極的に推進しております。