692件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第4回定例会(第5号) 本文

この補正予算につきましては、先月17日に今定例会に提案させていただき、現在、予算決算常任委員会に付託され審議いただいておりますが、商工費の敦賀きらめき温泉健活推進事業につきまして、関係者との協議が整わず、予算成立後におきましても事業の実施が困難となったことから、同事業を含む議案を撤回させていただくものであります。  

敦賀市議会 2019-06-27 2019.06.27 令和元年第4回定例会(第4号) 本文

のこの事業を利用して、特に先ほど言いました各地区の兼業農家の方にも、兼業農家の男性の方にもこの後継者確保の支援事業に参加していただいて、婚活に参加していただいて、どんどん若手として働いていただきたいと思いますし、今度この婚活に参加される女性ですけれども、女性の方に不安を与えないような農業の魅力と農業の楽しみを事前説明をしっかり女性の方にもしていただいて、せっかくするのですからこの事業が確実にカップルが成立

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

しかし、本市のように、エネルギー地域経済に根差して産業として自立自走していくためには、水素のインフラを初めとして需要サイドの側面だけではなくて、どのように水素を供給していこうかという供給サイドが整いまして、需要サイド、供給サイドとの取引関係が成立することが必要となっております。  

鯖江市議会 2019-06-10 令和 元年 6月第418回定例会−06月10日-04号

6、消費税率を10月1日に8%から10%に引き上げる法案は既に可決成立施行されているが、過去に2回延期された経緯もあり、今回も引き上げが延期された場合は、使用料を消費税率8%として再算定し、本条例を改正すること。7、指定管理者に対する指定管理料については、使用料改定後1年間の実績を見て精査したいとの説明であったが、この場合においても議会と十分な協議を行うこと。  

大野市議会 2019-03-11 平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

働き方改革関連法は、平成30年6月29日に参議院本会議において可決、成立し、これに伴い本年4月以降、改正法の適用開始が始まり、大企業中小企業とでは適用開始時期が異なりはしますが、どちらにしても法改正に対応した労務管理が求められております。  今回の働き方改革により、長時間労働の削減や有給休暇取得促進が求められている中、当然、大野市職員にもそれが適用されるところでございます。  

敦賀市議会 2019-03-08 2019.03.08 平成31年第2回定例会(第4号) 本文

工事の工期につきましては、先ほども申しましたとおり資材の納期の点で完成時期に対する不安もあり、仮契約後、直ちに落札業者とスケジュールを確認した結果、議会最終日に議決を得て本契約成立するのであれば入札公告時に提示していた完成時期に間に合いますという回答を現在得ているところでございます。  以上です。

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

男性の家事負担が少なく、女性に負担を押しつけることで、家族地域社会の安定が成立しているように思われます。女性の管理職割合は低く、保育介護事業は女性が担い手になっています。この背景には、保育介護労働が伝統的に女性の責務と考えているため、女性が働く条件は比較的整っているものの、女性の社会地位保障するものにはなっていないのが実情であります。

大野市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会-03月04日−議案上程、説明−01号

また、昨年秋の臨時国会成立した改正入管難民法に基づき、4月から外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まります。  昨年12月に、14の分野別運用方針が閣議決定されており、このうち介護業、宿泊業、外食業の3業種については、新たな在留資格、特定技能1号の取得に必要な技能試験が4月から始まることが決まっています。  

敦賀市議会 2019-02-21 2019.02.21 平成31年第2回定例会(第1号) 本文

抜本対策工事等に係る費用負担問題につきましては、昨年の12月定例会にて議決をいただきました旧津山圏域東部衛生施設組合との訴訟に係る和解が先月15日に成立いたしました。御指導、御尽力いただきました関係者の皆様に感謝申し上げます。  この和解を契機に、まだ費用負担をいただいていない団体に対しては、支払いに向けて協議を進めているところです。

敦賀市議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の見直しを求める意見書  昭和30年に原子力基本法成立し、原子力平和利用のための原子力発電研究が始まり、安定的なエネルギー確保のため国策として原子力政策が進められてきた。  敦賀市は、その国策を受け入れ、永年にわたり電力供給地として安定的なエネルギー供給と、原子力との共存共栄に努めてきた。

敦賀市議会 2018-12-06 2018.12.06 平成30年第4回定例会(第3号) 本文

そして結論になりますが、現時点で起債の償還計画はしっかりと成立しているでしょうか。  以上、起債の償還についてお伺いします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 申しわけございません。まず訂正でございます。  経常一般財源総額につきまして、私、誤って15億円と申し上げたみたいです。正しくは150億円でございます。申しわけございません。

敦賀市議会 2018-12-05 2018.12.05 平成30年第4回定例会(第2号) 本文

先般の働き方改革関連法の成立に伴う時間外労働の上限規制によりまして、国家公務員に関しても超過勤務命令を行うことができる上限が人事院規則で定められることになりました。  本市といたしましても、この人事院規則に基づきまして同様の上限規制を行う必要があるというふうに考えておりまして、公営企業についても同様の上限時間を基本としまして三六協定締結したいというふうに考えております。

大野市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

しかし、こういった過剰投資は税金だから可能なのであって、結果的にこの自治体財政負担、これイコール市民の負担なんですね、そして国の支援イコール国民の負担という形で成立してます。  行政が計画する施設は、商業施設としては過剰な内容になりがちなんです。  施設を建ててから解体するまでのライフサイクルの全体のコストっていうのは、建設費の4、5倍掛かるといわれ、決してばかにできるものではありません。  

敦賀市議会 2018-09-13 2018.09.13 平成30年第3回定例会(第5号) 本文

日本総研の見解なのかとの問いに対し、一体的な整備だとそういう形、つまり単一期間になると思うが、商業系や住居系がそれぞれの組み合わせで来ることが予想されるため、おのおので経営、運営が成立し得る形をとったと理解しているとの回答がありました。  報告書16ページから18ページにかけましては、2)公共機能に係る公募の方針についての説明です。  

鯖江市議会 2018-09-11 平成30年 9月第415回定例会-09月11日-03号

その時点では秋の国会に改正健康増進法が提案され、法案成立する見込みでありましたが、自民党との調整が難航し、法案の提出が延び延びになりました。このことは既に御承知のことであります。しかし、当初の厚生労働省の原案よりやや後退する内容で、ことし7月18日、改正健康増進法がようやく成立しました。