小浜市議会 2010-09-16 09月16日－03号
まず、奇妙な名称の耐性ヘリコバクター・ピロリ菌感染症についてですが、最近、ＴＶの特番やコマーシャルで聞きなれている方も多数いらっしゃるものと思われます。これは一種の細菌感染症で、数ある感染症の中でも最も身近な存在の感染菌だと言えるものです。
まず、奇妙な名称の耐性ヘリコバクター・ピロリ菌感染症についてですが、最近、ＴＶの特番やコマーシャルで聞きなれている方も多数いらっしゃるものと思われます。これは一種の細菌感染症で、数ある感染症の中でも最も身近な存在の感染菌だと言えるものです。
例えば中学校の性教育なんかでは、一つの例としては、１年生あたりでは性指導では性とどう向き合うかとか、それから２年生あたりでは異性への関心あるいは性と情報、いわゆるはんらんしているいろんな情報を正しいものをどう受け取るかとか、それから３年生になりますとやはり性感染症の予防、エイズというようなことを一つ、あるいはまた男女交際で大切なこと。
答弁内容は６月と同じでございますが、学校では中学校の保健の学習におきまして、学習指導要領に基づき免疫と予防接種、それから性感染症の予防について学習をしております。今後も子宮頸がんも含めいろんな病気に関心を持つこと、そして正しい知識を持ち予防することが大切である、このようなことは学校でも授業の中で教えていきますし、そして健康な生活を送れるよう指導してまいります。
がんは４０歳ぐらいから年齢とともにふえる病気なので、平均寿命が短いとがんになる前に感染症や栄養失調で亡くなってしまうのです。日本人の寿命が今後さらに延びれば、がんは一層ふえます。仮に平均寿命が１００歳を超えるようなことがあれば、がんにならない人のほうが珍しくなる、もはやがんは日本人にとっても切れない関係にある業病なのです。
また，医療費の援助につきましては，学校保健安全法第24条及び学校保健安全法施行令第８条に基づきまして感染症または学習に支障を生ずるおそれのございます疾病に対しまして援助を行っており，県内他市の状況も本市と同様でございます。 最後に，就学援助の拡充についてでございますが，対象となる収入基準は県内他市の状況もおおむね本市と同様の生活保護基準の1.3倍未満またはそれ以下となっております。
また，小学校に入学するまでの幼児期も，保育園，幼稚園など集団生活が始まり，感染症や突然の発熱など病気にかかりやすい年齢でもあります。子育てをした者であるならば，だれもが経験していることではありますが，子供が突然病気にかかった場合には非常に不安で，だれかの助けを求めたくなるものであります。子育てに不安を抱えている親にとって，医療費助成などの行政サービスの拡充は，大変に心強いものであります。
細菌性髄膜炎という病気は細菌が脳に感染をする重症の感染症で、５歳未満の乳幼児が感染すると重い後遺症を起こしたり死亡するおそれの高い病気です。それを引き起こす主な菌がインフルエンザ菌ｂ型で約６割以上を占めております。早期診断が困難であり、治療にも限界があるため、乳幼児のワクチン接種による予防が最も効果的と言われております。
中学校の保健の学習におきましては、免疫と予防接種、それから性感染症の予防について学習をいたしております。今後も、いろんな病気に関心を持つこと、そして正しい知識を持ち予防することが大切であると。そして、健康な生活を送れるよう、今後も指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（金子芳巧君） 関利英子君。
（事務局朗読） 細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチン の定期接種化を求める意見書 細菌性髄膜炎は，乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり，死亡のおそれが高い重篤な感染症であり，その多くがヒブ（Ｈｉｂ＝ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型）と肺炎球菌によるものである。特に，ヒブによるものは６割を占め，５歳未満の発症数は年間600人以上と推計されています。
細菌性髄膜炎は、国内での５歳未満の発症者数が600人以上で、そのうちの約５％が死亡、約20％に後遺症が残ると言われており、乳幼児にとって極めて重篤な感染症であります。発症の原因には、インフルエンザ菌ｂ型、いわゆるヒブによるものが約６割、肺炎球菌によるものが約３割となっており、この２つの原因菌が全体の９割を占めています。
病院等の医療機関の排出物は、感染症廃棄物、特別管理廃棄物に指定される産業廃棄物として、その処理方法は、廃棄物専門業者にマニフェスト申請し、委託するなどして当該医療機関が責任を持って処理することが法律により義務付けられています。
101 ◯敦賀病院事務局長（小倉和彦君） 以前お話があったときには、感染症の問題、また先生の問題、ほかのスタッフの問題等で実現は困難だというふうなお話をさせていただきました。それにつきましては今も考えは変わっておりません。
養成の内容につきましては、ほの捕獲に関する法令とか感染症対策、箱わなによる捕獲の方法等でございます。 それから、猟友会等の捕獲従事者のほうですが、こちらは今狩猟の免許を持ってらっしゃる方、その中で狩猟経験が５年以上というような要件がございます。
本ワクチンは若い年齢層への接種が有効とされておりますけれども，長期的な効果は不明なことなどから，国立感染症研究所がワクチンの有効性や特性を示した上で，国においてワクチンの普及啓発と公的補助の考え方について検討がなされるものと存じます。このようなことから，本市といたしましては現在のところ子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成については考えておりませんので，御理解を賜りたいと存じます。
現在国においては、今回の流行やワクチンの接種状況などを踏まえ、新型インフルエンザを含めた新たな感染症発生時の対応と予防接種法の改正などの検討を進めているところであり、大野市としましては、今後も感染防止に向けた取り組みと市民への正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域医療について申し上げます。
現在も予断を許さない状態でありますので、感染症に対する予防指導を引き続き行うとともに、早期対策に努めます。 次に、学校施設の整備につきましては、計画期間平成27年度までの学校施設耐震化推進計画に基づき、新たに王子保小学校西校舎改築工事並びに武生東小学校南校舎、花筐小学校校舎の耐震補強工事に着手いたします。
11月27日の国立感染症研究所感染症情報センターの発表によりますと、７月６日から12日の週以降の累計の推計患者数は1,075万人に上るとしております。福井県内においても、特に嶺北地方を中心に小中学校の児童・生徒に罹患者がふえ続けており、11月18日、県は１定点あたりの患者数が32.16人を超えたことによって、インフルエンザ警報を発令いたしました。
国立感染症研究所によれば，11月22日までのインフルエンザ患者数は推定1,075万人だそうです。大半が新型インフルエンザと見られ，全体の約80％を20歳未満が占め，その中でも５歳から14歳が594万人で，全体の約55％と特に多くなっております。
県の感染症発生動向調査によりますと、今月９日から15日にかけての週におけるインフルエンザの一医療機関当たりの患者数は、警報発令基準の30人を上回る32.16人となりました。そこで県では、10月28日に発令していたインフルエンザ注意報を、18日に警報に切り替えました。
その内訳といたしましては、歳出予算において、新型インフルエンザのワクチン接種に係る低所得者の費用負担軽減対策として、感染症予防事業に3,656万7,000円を計上し、その財源として県支出金及び繰越金を計上いたしました。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 水上建設部長。