1520件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福井市議会 2023-09-09 09月09日-02号

お話をお伺いしましたら,そば粉県内産のそば粉にこだわり,9月中にはそば打ち体験の予約が既に200人以上入っており,指定管理者にも継続の意欲があります。どこに廃止する理由があるのでしょうか。逆に,北陸新幹線福井開業を見据え,観光客を呼び込む体験型施設としてリニューアルするといった意気込みが必要だと思われます。 

福井市議会 2022-07-11 07月11日-05号

まず,第59号議案 福井森林環境譲与税基金条例の制定について委員から,市内には適切に管理されていない森林が約半数近くあるが,これらの整備はどのような事業者が担い,いつごろまでに終えるのかとの問いがあり,理事者から,事業主体は,福井県が公表している意欲能力のある38の林業経営体のうち,福井市内にある14の経営体が対象となり,今後15年から20年をかけて整備していくとの答弁がありました。

越前市議会 2020-12-06 12月09日-05号

その中で、市職員の若い方が意欲的に活躍されているとのお褒めの言葉もいただきました。積極的に声をかけていただいたり、カメラのシャッターを押してくれたり、細やかな心配りを感じるおもてなしで来年もまた2泊で来ると言われました。 越前市では今、5S-3Tという運動があるようです。この5S-3Tの運動の具体的な内容をお聞きします。 ○議長三田輝士君) 藤原企画部理事

越前市議会 2020-12-05 12月06日-04号

意欲ある林業者ということでございまして、その中に個人が含まれるかどうかというのは、県のほうの判断になります。どうしても広範囲に取り組む必要がございますので、そういった組織とか企業になっていこうかと思います。 ○議長三田輝士君) 前田一博君。 ◆(前田一博君) わかりました。 台風17号が直撃した千葉県では、電柱が倒れ、長期間にわたる停電が発生しました。

越前市議会 2020-11-28 12月03日-02号

猿の対策囲いわなやイノシシ、ニホンジカにはおりなどを設置し、捕獲に取り組んでおりますが、個体数の減少につながっておらず、畑の農作物が全滅するなど営農意欲の減退につながってきております。鳥獣の捕獲に対しての今後の進め方や計画はどのように考えているのか、所見をお伺いいたします。 人権尊重の取り組みの推進について。 

福井市議会 2020-07-01 07月01日-02号

このような中,投資や技術革新,イノベーションによる生産性向上とともに就業機会拡大意欲,能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題となっており,こうした課題解決のため働く方の置かれた個々の事情に応じ多様な生き方を選択できる社会を実現し,働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指しているとうたわれているわけでございます。 

大野市議会 2020-06-09 06月09日-一般質問-03号

学期中にできない体験を児童・生徒にしてもらうことが、学ぶ意欲、生きる力につながっていくのではないかと、私は思います。 国と県の方針に反してまで、大野市民のバカンスを無益な夏休み宿題で台無しにしてはならないと思います。 これは大野市、福井県のみならず、日本国全体の経済に関わる問題でもあり、教育長は大幅に短縮された夏休み宿題についてどのようなお考えか伺いたいと思います。

おおい町議会 2020-03-16 03月16日-02号

まず1点目、複合商業施設整備についてですが、うみんぴあ大飯にて、チャレンジショップ棟及びテナント棟整備して、町内外意欲ある方々の起業、創業のチャレンジを支援するとともに、商工会及び町の観光や商工にかかわる事業所団体テナント棟に集約することで、エリア全体の賑わい創出、創出されることに大きく期待しております。

勝山市議会 2020-03-04 令和 2年 3月定例会(第3号 3月 4日)

例えば、今はっきりしていない昇任年齢を、係長であれば仮に30歳もしくは35歳、課長補佐なら40歳もしくは45歳と決め、それぞれの昇任試験を実施し、意欲のある職員がどんどん活躍していただきたいと思います。  せんだっても福井市では、令和2年度当初予算案で、20から30代の若手職員の提案を事業化するチャレンジ未来予算を新設し、20事業4,537万円を計上したそうです。

福井市議会 2020-03-04 03月04日-04号

しかし,女性に家事,育児,介護などの負担がかかることが多く,意欲能力があってもフルタイムでの労働参加が難しい場合もある。」,「若い女性転出超過を大きな課題として捉えている地域においては,若い女性の仕事や家庭に関する意向を把握し,若者の希望が地域づくりに反映されるよう,地方公共団体地域社会及び企業が一体となって意識改革を行うことが重要である。」