敦賀市議会 2024-06-13 令和６年第２回定例会（第３号） 本文 2024-06-13
302 ◯教育長（上野弘君） 小学校のほうからお答えさせていただきますと、小学校の学習指導要領では、各学校において、児童の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力などの学習の基盤となる資質、能力を育成することができるよう教育課程の編成を図るものとあり、その中で、情報活用能力を学習の基盤として育成するために小中学校で系統的に学習することとしています。
302 ◯教育長（上野弘君） 小学校のほうからお答えさせていただきますと、小学校の学習指導要領では、各学校において、児童の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力などの学習の基盤となる資質、能力を育成することができるよう教育課程の編成を図るものとあり、その中で、情報活用能力を学習の基盤として育成するために小中学校で系統的に学習することとしています。
情報教育につきましては、児童・生徒がタブレット端末等を用いて自ら調べ、収集した情報や実験などの記録を分析し、時には友達の考えも共有してまとめ、学びを深める過程を通して情報活用能力を高めてまいります。あわせて、情報モラルについての教育も、子供たちの発達段階に応じた理解につながるよう進めてまいります。
、「ふるさと小浜を愛する心を根幹に、「志」を持って、学びを人生や社会に生かしていく人」「自分でものを考え、自分で決断できる力を身につけ、未知の状況にも立ち向かっていく人」「多様な人々と協働して、困難な課題を乗り越えていく人」の三つを掲げておりまして、そのために育むべき資質・能力といたしましては、「郷土を愛する心」「キャリアデザイン力」「問題解決能力」「コミュニケーション能力」「自己調整能力」「情報活用能力
次に、教育費のリーディングＤＸスクール事業費88万9000円は、ＧＩＧＡスクール構想で進めた１人１台端末とクラウド環境を活用した児童生徒の情報活用能力の育成、個別最適と協働的な学びの一体的な充実や校務ＤＸを行い、全国的に好事例を展開する事業で、敦賀市は３校のモデル校が先行的に取り組み、その活動を他の学校と共有を支援する予算です。
情報教育につきましては、個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想において、現在もタブレット端末等を効果的に活用し、子供たちに論理的思考が身につくよう、情報活用能力の育成に努めているところです。 学習指導要領におきましては、情報活用能力は学びの基盤となる力と位置づけられております。
これらの資質・能力を育んでいくためには、単に知識を習得するといったこれまでの学習からのパラダイムシフトを図ることが重要でございまして、児童・生徒の主体的・対話的で深い学びによる個別具体的な学習活動を通しまして、問題解決能力・情報活用能力・自己調整能力・コミュニケーション能力などといった汎用性の高い資質・能力を育んでいくことを重視しております。
203 ◯教育長（上野弘君） 端末を含めたＩＣＴを授業の中に取り入れていくことは、新学習指導要領にて示された学習の基盤となる資質、能力のうち情報活用能力を高めることに有効な手段だと考えています。
実現するための事業として、情報活用能力の向上、よりよい授業を実現するためのＩＣＴ、学校情報の積極的な発信と記載されてありますが、第三次越前市教育の情報化計画の前の平成29年３月現在で、文科省より全国、福井県、越前市での平成28年度学校による調査結果がございます。
パソコンを学習ツールとして利用する目的の上位に、情報活用能力の育成があり、情報活用の教育には三つの観点があります。 一つ、情報活用の実践力。 課題や目的に応じて情報手段を適切に活用することを含めて、必要な情報を主体的に収集、判断、表現、処理、創造し、受け手の状況などを踏まえて発信、伝達できる能力。 二つ目、情報の科学的な理解。
県では、情報活用能力と論理的思考力の育成として、ＩＣＴを適切に活用し、レポート作成やプレゼンテーション等の活動を通して互いの考えを伝え合う学習を充実するとありまして、本市においても、まずは端末を使うことで、一人一人の学習の進度に応じた学び、いわゆる個別最適な学びや、学級や異学年との協働的な学びにつなげていきたいと考えています。
新学習指導要領におきましては、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力などとともに、学習の基盤となる汎用的な資質・能力と位置づけられ、今後の学習活動において積極的なＩＣＴの活用が求められております。
社会における情報化の急速な進展と教育の情報化が進む中，未来を担う子どもたちにＩＣＴを活用した学習やプログラミング教育を通して，ロボットやＡＩを活用する新しい社会，いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0で活躍できる情報活用能力を身につけさせることは，学校教育において極めて重要なことであると考えております。 端末の納入についてお答えいたします。
これらの三つの狙いによって育まれる資質・能力は、各教科の学びの基盤となる情報活用能力を養成できるとしています。 昨年のプログラミング教育市場は約１１５億円と推定され、２０３０年には１,０００億円を超えるとも見込まれています。将来的なＩＴ人材の育成事業として、プログラミング教育は非常に期待されています。
本市が進めるＩＣＴを活用した教育については、パソコンなど、いわゆる情報通信技術を使いこなす側面と、必要に応じてインターネットなどの情報を得て、その情報を整理し発信する能力、いわゆる情報活用能力を高める側面があります。 どちらも重要な学習であり、今後は小中学校において１人１台端末が整備されることで、本市の子供たちにはその両方の力を高めていってほしいと期待しています。
しかし、知識や情報をインターネットで幾らでも手に入れられるようになった今、膨大な知識や情報の中から必要なものを主体的に選び取る、活用できる情報活用能力や創造力の育成が急がれます。 また、従来のような教師から生徒への一方的な授業ではなく、双方向型の授業やアクティブラーニングが求められる中、ＩＣＴはそれを助けるツールとなる点も注目されます。
今年４月から実施されている新しい学習指導要領にでも、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力とされており、ＩＣＴを適切に使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。国の補正予算で２,３００億円が計上され、市の負担も一部発生しますが、千載一遇の二度とないチャンスとなります。 国は令和４年度までに、小中学校の全学年で１人１台環境を目指しています。
二つ目は、情報活用能力を育成することです。 児童・生徒がこれからの時代を生き抜いていくためには、さまざまな情報技術を手段としてうまく使いこなしながら、物事を考え、創り出していかなければなりません。 そのため、タブレット端末などのＩＣＴ機器の整備を進め、全ての教科にわたり、積極的に活用していきます。
また、これらの資質能力の育成を踏まえた新しい教科等が創設されるとともに、目標や内容の見直しが行われ、その中には、外国語教育の充実やプログラミング教育など情報活用能力の育成が含まれております。 小学校の外国語につきましては、外国語に早くからなれ親しみ、外国語学習への動機づけを高めることを狙いとしておりまして、これまで５、６年生で扱っていた「外国語活動」を３、４年生で扱うことになっております。
また教育委員会では、４月から全面実施される新学習指導要領において、情報活用能力が全ての学習の基礎の一つとして位置付けられ、タブレットを活用してより分かりやすい授業づくりを進めることはもちろんのこと、一人一人の能力や、特性に応じた個別学習や子どもたちが互いに学び合う共同学習など、新たな学びを推進していきたいと考えています。
情報化社会に対応した教育の推進につきましては、４月から全面実施されます新学習指導要領において、情報活用能力が全ての学習の基盤の一つとして位置付けられています。 昨年12月に文部科学省は、小中学校の児童・生徒に１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。