大野市議会 2009-11-30 11月30日－議案上程、説明－01号
県の感染症発生動向調査によりますと、今月９日から15日にかけての週におけるインフルエンザの一医療機関当たりの患者数は、警報発令基準の30人を上回る32.16人となりました。そこで県では、10月28日に発令していたインフルエンザ注意報を、18日に警報に切り替えました。
県の感染症発生動向調査によりますと、今月９日から15日にかけての週におけるインフルエンザの一医療機関当たりの患者数は、警報発令基準の30人を上回る32.16人となりました。そこで県では、10月28日に発令していたインフルエンザ注意報を、18日に警報に切り替えました。
新型インフルエンザにつきましては、国内の大都市圏から地方に流行が拡大しており、県は、去る18日に、１医療機関当たりの１週間のインフルエンザ患者数が30人を上回ったことからインフルエンザ警報を発令いたしました。
次に、高齢者、障害者の救急・救助体制についてのお尋ねでありますが、市における救急医療につきましては、武生医師会や南越消防組合など関係機関の協力のもと、万全の態勢を期しておりますが、さらに一刻も早い治療を行うためには、救急隊到着時に患者の持病やかかりつけ医など必要な医療情報を得ることが重要であると考えております。
さて、市立敦賀病院の給食業務の民間委託の問題は、第３次敦賀市行政改革の中でも盛り込まれていましたけれども、入院患者にとって給食は治療の一環であるということから検討の結果、実施されなかったという経緯があります。
国は新型インフルエンザによる重症者等の発生を減らすための予防策と予防ワクチンの確保に努めておりますが、現在、量に限りがあるために患者と接する医療従事者、妊婦、基礎疾患の有する方など、だれから優先的に接種するかを医療関係者や関係団体などと意見交換やパブリックコメントを行っており、10月下旬から接種の予定で進めておられます。
厚生労働省は、季節性インフルエンザの感染状況や、これまでの確認された新型患者の推移、専門家の意見などを参考に、感染率は極めて軽症で済んだり、症状が出なかったりする人も含めて全人口の５０％、約６，３００人になりますが、程度までに高まることもあるとのシナリオであります。そして、本格的な流行入りは８月中旬で、患者発生のピークは９月下旬から１０月上旬と考えられるとしています。
いずれも県外で感染したものと思われ、患者には公立小浜病院において治療と７日間の自宅療養を行い、また家族を含めて濃厚接触者には外出の自粛を福井県インフルエンザ対策本部より要請された上で、若狭健康福祉センターによる日々検温、食事の状況、体調の変化など健康観察が実施されております。
市内でも８月に初めて新型インフルエンザの患者が確認されました。これからインフルエンザが流行する秋冬へと向かうことから、終息の見通しがないのではと危惧（きぐ）いたしております。幸いウイルスの病原性はさほど強くなく、多くの場合は軽症で済むということですが、慢性疾患がある人や妊婦・乳幼児は重症化する恐れがあるということです。
国立感染症研究所は４日、全国5000カ所の定点医療機関から報告された最新１週間（８月24日から30日）のインフルエンザ患者は１万2007人で、８週連続で増加していることを明らかにしました。 全国の１週間の患者数の推計は約14万人。患者が増加し始めた以降に検出されたウイルスは、ほとんどが新型となっております。
それによると、患者がみずから希望して個室に入る場合は同意書を書いてもらって差額ベッド代を請求できるけれども、それ以外の治療上個室に入る必要がある場合や個室しかあいていないなど病院の都合による場合などは差額ベッド代を請求してはならないことになっています。 ところが、実際には手術の後に個室に運ばれて、同意書にサインするように言われてサインした。
まず、お尋ねの勝山市の新型インフルエンザの感染者の実態でございますけれども、新型インフルエンザは、例えば学校でいえば、クラス単位、または部活単位などのそれぞれの集団で７日以内に２名以上の患者が発生した場合に限り集団感染といたしまして、集団感染が発生した場合のみ、県から市に報告が入っていることになっておりまして、現時点では市内での集団発生はございません。
今で言うと、主流のセカンドオピニオンということで、今は、そういった治療方法を患者さんが主体となって聞かれますけれども、その方はそういったことで手術をされて、現在は完治されて再発がないと。非常に検診のありがたみを喜んでいらっしゃいました。そういうことで近年、子宮頸がんや乳がんに罹患する若い女性が急増しています。毎年、子宮頸がんでは約8,000人が罹患し、約2,500人が亡くなられております。
日本では肺炎球菌ワクチンの使用実績が少ないことから，患者数やワクチン接種の有効性，安全性に関する十分な調査が行われておらず，医療現場におけるワクチン接種の必要性などについても議論も十分に当時はなされておりませんでした。
◎健康福祉部長（山本信英君） 市内のインフルエンザ患者の状況についてでございますが、本年７月５日に県内で初めて新型インフルエンザの患者が確認されて以降、７月23日までに県内で15名の確認がされましたけれども、鯖江市では確認がされておりません。ゼロだと考えております。
しかし、病院というところは、乳幼児も来られますし、妊婦とか高齢者、そして呼吸器の疾患とかいろんな疾患を持っていらっしゃる、そういう患者さんも来られるところが病院でございます。
過去５年間の季節性インフルエンザの推計患者数や国内外の新型インフルエンザの流行状況などを踏まえまして試算し、国民の２割が感染した場合、患者のうち入院する割合は1.5㌫の約38万人。そのうち15㌫の約４万人が重症化して、インフルエンザ脳症や人工呼吸器装着になると予想。ピーク時には１日約76万人が発症するとの見通しと発表しました。
本県においても，７月５日に新型インフルエンザの感染患者が確認されて以来，増加の一途をたどっており，１定点医療機関当たりの患者数は，「流行」と判断する「１」を上回るとともに，集団感染についても，保育園を初め小・中・高校，病院まで加えると12例も確認されており，完全に流行期に入っているものと見られます。
それから、その後８月25日の国の省令改正によりまして、インフルエンザ患者数は国の感染症発生動向調査による定点の医療機関での把握に切りかわりまして、それによりますと８月24日から30日の１週間で季節性を含むインフルエンザ患者の１定点医療機関当たりの平均患者数が丹南で1.5人でありまして、県全体では2.13人、国全体では2.52人となっております。
次に，厚生労働省は８月28日，各都道府県に対しまして県境を超えて重症患者を搬送できるよう連携体制づくりを要請しております。これは医療機関が患者でパンク状態となる場合に備えるものであり，シナリオがはじき出しました患者数はピーク時で１日約76万人，入院患者は４万人超としています。
福井県内でも患者が増加しており、去る24日には大野市内において初めて新型インフルエンザ患者の集団発生が確認され、多くの学校では本日で夏休みが終わることから、学校内での感染が一気に広がることも懸念されるところであります。