越前市議会 2023-12-07 12月08日－05号
越前市の条例には、多様性、性的マイノリティーの件に対しての記述が一切ありません。ついては、福井県で初のパートナーシップ宣誓制度を導入した市として、ＬＧＢＴ、そして、新たにアウティング禁止の規定を条例にうたっていただきたいと提案しました。
越前市の条例には、多様性、性的マイノリティーの件に対しての記述が一切ありません。ついては、福井県で初のパートナーシップ宣誓制度を導入した市として、ＬＧＢＴ、そして、新たにアウティング禁止の規定を条例にうたっていただきたいと提案しました。
しかし、それ以前にできている越前市の条例には、市の多様性、性的マイノリティーの件は記述がありません。福井県で初のパートナーシップ制度を導入した市にふさわしく、パートナーシップ制度、そして性の多様性、性的少数者への差別の禁止をする規定を盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
まず１点目として、性的マイノリティーの政策についてということです。 ひとまず市長、理事者の方々、パートナーシップ宣誓制度の導入について前進をさせていただいたこと、感謝いたします。ありがとうございます。本当にスムーズに御対応いただいたのかなと思っております。
避難所（指定避難所・福祉避難所）の開設対応と課題 ２．ユニバーサル社会（共生社会）を目指す福祉政策等について (1) パートナーシップ宣誓制度の意義と今後の展開 (2) 多文化共生推進と外国人への日本語教育推進の課題 (3) 障害者差別解消法からのバリアフリー進捗と課題 11番 三田村 崚 君 ───────────────────────── 51 １．性的マイノリティ
以前私は、性的マイノリティーに対して偏見を持っていました。大変申し訳なかったと、今では思っています。 今、ＬＧＢＴといっても、それ何と聞く人はいないぐらい、みんなに認識されるようになった、とてもいいことだと思っています。しかし、私の頭の中では、ＬＧＢＴといっても都会のことだと、身近なものではないと勘違いしていました。
１点目、性的マイノリティー──いわゆるＬＧＢＴＱと言われたりしますが──についてです。 ただ、この後かんでしまいそうなので、単にマイノリティーと呼ばせていただきます。よろしくお願いします。 先般ですね、国はＬＧＢＴ理解増進法で、今月10日の福井新聞にですが、県も今後同性パートナーシップ宣誓制度等導入を検討するというようなことを明らかにしています。
── 169 １．敦賀発電所について (1) 敦賀発電所２号機の安全審査 (2) 敦賀発電所３・４号機の新規増設 ２．地域自治について ３．外壁塗装助成金について ４．融雪装置について ５．商店街や観光地へのＷｉ－Ｆｉの敷設について ６．武道館の設備について 11番 三田村 崚 君 ───────────────────────── 175 １．性的マイノリティ
これによって、性的マイノリティ（LGBTQ）の方々が日常的な生活において、少しでも生きづらくならないようになればと願うところですが、現実は厳しいものがあるようです。
また、４月から性的マイノリティの皆様を対象としたパートナーシップ宣誓制度を導入、人権教育、男女共同参画、国際交流などを相互に関連づけることで、多文化共生社会の実現に向けた啓発活動に取り組んでまいります。 商工文化課におきましては、勝山市の豊富な文化財を観光資源として位置づけ、文化財の保護保全から文化財の利活用へシフトを図っています。
性的マイノリティーの人がさらに少しでも生きやすいまちになるために、今年度の目標と、それに伴う事業と予算を教育委員会の分も含めてお知らせください。 ○議長（吉田啓三君） 西野総務部長。 ◎総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君） 議員御指摘のとおり、パートナーシップ宣誓制度、これは導入がゴールではなく、今後も人権全般において広く周知啓発を行うことが重要であると考えてございます。
パートナーシップ宣誓制度を導入し、性的マイノリティの方などの日常生活で抱える悩みや生きづらさの緩和と性の多様性への市民の理解促進を図る目的と示されています。 そこでお伺いしたいと思います。 性的マイノリティの方々が、日常生活の悩みや生きづらさの相談等がこれまでにどれほどあったのか、現況をお伺いしたいと思います。
パートナーシップ制度と性的マイノリティーへの理解促進についてお伺いします。 パートナーシップ制度については，平成27年11月に東京都渋谷区と世田谷区において，全国で初めて導入されました。近年，導入自治体は飛躍的に増加しており，今年８月現在では225自治体に及んでいるそうです。県内では越前市が，今年10月からの制度導入を表明しました。鯖江市でも，導入に向けた検討の準備に取り組むこととしております。
最後に，性的マイノリティーへの理解促進についてお伺いします。 あらゆる人がひとしく幸せを求めることができ，安心して暮らしていける地域づくりのためには，弱者や少数者等への温かい心配りが必要です。そのために，私たちは取組を進めていく必要があります。そのような思いから，昨年の12月定例会におきまして，申請書等における性別欄の記載に関して質問させていただきました。
◎総務部長（西野孝信君） 利用可能なサービスを社会全体で増やすためには、性的マイノリティーに関する正しい知識、また理解はもとより、広く制度の周知ですとか啓発を図る必要があるというふうに考えています。 今回本市が制度を導入することで、これらの周知が図られ県内他自治体への呼び水となり、さらには民間サービスも含め社会全体に様々なサービスが広がっていく、こういったことも期待をしているところです。
また，みんなが輝くためには，「一人ひとりの多様性」と曖昧な言葉にとどめず，性的マイノリティーであるＬＧＢＴＱについても施策をつくり，福井市として差別を許さない立場をしっかりと表明すべきです。環境に関する政策は不十分です。
最後に，性的マイノリティーへの理解促進についてお伺いします。 人口減少，少子・高齢社会が進行する中，性別や年齢などにとらわれることなく一人一人がそれぞれの個性や能力を発揮しながら活躍できる社会づくりが求められております。
次に，昨今，性的マイノリティー，いわゆるＬＧＢＴＱに関しての理解を深める動きも増えてきたように感じます。私自身のことを思い返してみると，子どもの頃はＬＧＢＴＱに関しての知識はほとんどなく，バラエティー番組で面白おかしく取り上げられているのを見るくらいで，偏った理解しかしていなかったように思います。恥ずかしながら，理解を深めようとしたのもごく最近のことです。
以上のような教育や環境づくりを組織的、体系的に推進する中で、子供たちがいわゆる性的マイノリティーを含めた多様な他者と共に生きる共生社会のよき形成者となるように、学校の先生方には多様性を受け入れ、相手の立場になって考えることのできる子供の育成に尽力いただいているところであります。
また，女性のひきこもり当事者が決して少なくないことは民間団体の実態調査の状況からも明らかであり，性的マイノリティーでひきこもりなど二重の社会的マイノリティー当事者の存在もヒアリングにおいて寄せられた声であります。
また、共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者、女性、いわゆる性的マイノリティー、ＬＧＢＴＱ等の人々、国籍、民族等異なる人々が積極的に参加、貢献していくことができる社会です。これは、誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、人々の多様な在り方を相互に認め合う社会です。