福井市議会 2009-12-07 12月07日－02号
まず１点目は，民間移譲の取り組みにおける目的，メリットについてのお尋ねですが，大都市部では待機児童の問題がありますが，地方では年々保育の低年齢児化が進んでいます。このたびの民間移譲はこの保育の低年齢児化への取り組みなど，多様化した保育ニーズに対応することを主な目的として実施しているものです。
まず１点目は，民間移譲の取り組みにおける目的，メリットについてのお尋ねですが，大都市部では待機児童の問題がありますが，地方では年々保育の低年齢児化が進んでいます。このたびの民間移譲はこの保育の低年齢児化への取り組みなど，多様化した保育ニーズに対応することを主な目的として実施しているものです。
「幼稚園・保育園での保育体制を拡充する」と書かれていますが、待機児童への対策、定員増を目指すのか、また幼・保一元化を進めていく考えなのでしょうか。国が進めようとしている子ども手当支給を踏まえた上での対策も考慮すべきであり、今後予算に限りがなくなるおそれも出てきます。具体的な方針をお聞きします。 また、子どもの権利条例を制定したいとする趣旨はどこにあるのでしょうか。
近年の保育行政につきましては，東京などの大都市部においては待機児童が減らない現状の中，幼保一元化など新たな制度を導入して，これらの解消を試みており，また障害児保育の充実なども叫ばれております。 本市においては待機児童はないものの，保育児の低年齢化や障害児保育の充実などに取り組む必要があり，また保育園の耐震化対策にも対応しなければならないという課題があります。
一方で、本市においては都会で見られるような待機児童がいないことや、子育て支援や保育所の質やサービスの向上に向け、公立保育所の民営化も視野に入れ、検討・努力をしているとの意見が出されました。
教育民生委員会に付託を受けました請願第１号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書の提出ついてでありますが、本市におきましては、今回の当初予算にもあらわれているように、子育て支援や保育所の整備について手厚い予算計上がなされており、市内では都会で見られるような待機児童もいないことや、また、請願者の趣旨にあるような「保育の責任を後退させる改革」かどうかの判断は、
請願第12号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出については一部委員から，本市では現在保育所入所時における待機児童はなく，昨年末の厚生労働省案によれば，子育てのために働きたいというお母さんの子供にも保育サービスを拡充していくとの課題も検討されるなど，評価すべき点も多くあるようなので，国の動向を見守っていくべきであるとして不採択を求める意見がありましたが
これを受けて理事者より、児童福祉法第24条に関する制度改革と敦賀市の現状についての説明を受けた後、各委員から出された主な意見として、今、国において検討されている保育制度改革の大きな柱は、行きたい保育園を選ぶ云々の前に、保育園に入れるようにする、待機児童をなくすというところにある。
しかし、都会の方では待機児童がたくさんいると。私、聞いているんでは、１万8,000人というように聞いているんですけれども。そういうふうな事態だと。 そういう中で、どうだっていうようなことが議論されたということも聞いているんですが、その点はそうなんでしょうかね。 ○副議長（川端義秀君） 市民福祉部長、井部君。
内容的には，保育所の待機児童対策として自宅で原則３歳未満の乳幼児を預かる保育ママ制度の法制化を柱とするもので，改正児童福祉法が今年４月より施行されるようになります。
その報告案の概要を見てみますと，保育制度のあり方を中心に，放課後児童クラブやすべての子育て家庭に対する支援などが盛り込まれ，また国の新年度の予算を見てみますと地域の子育て支援を推進することとし，新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実，すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実などに取り組むこととなっているところであります。
次に引き続き、全国一の子育て支援環境を目指し、県下トップクラスの保育料軽減と待機児童ゼロ継続など、施策を充実いたします。
政府は、規制緩和政策として短時間保育士導入など、保育園の職員配置の緩和、乳児保育室の面積の実質切り下げ、延長保育補助金削減のために、保育時間を11時間に厳密化、また待機児童対策としての定員弾力化、さらに社会福祉法人に限定されていた保育所設置主体に企業参入も可能にするなどを進めてきています。
また、幼保の一元化につきましては、保育所の待機児童の数の増加及び定員割れの幼稚園が相次いでいる背景がございまして、そういうことから国において制度化されたものでございますが、私ども敦賀市におきましては待機児童がいない状況でございます。そういうことで、現在におきましては必要性がないというふうに判断いたしておるところであります。
ただ，今回幼保一元化の目玉とされております認定こども園は，都市部におきます待機児童の問題，これを解消するに当たって，これはどこも同じなんですが，幼稚園の施設が定員未満になっているということで施設に余裕があり，そういったことを活用するということによって待機児問題を解消しようというのが今回認定こども園のもともとの発端でございます。
当市の０歳から５歳までの児童の保育園入園率は６8.８％と、県下９市でトップであり、また、待機児童も一切ありません。共働き率の高い勝山市において、保育料の軽減と、多くの子育て環境の整備に努めてきた成果と、自負をいたしております。今後も、子育てが楽しみと言える環境づくりに力を入れてまいります。
国は、平成７年ごろからエンゼルプランという施策を打って、待機児童を減らしていこうという施策をとってまいりました。そして、著しく保育園に入所するお子さんがふえてまいりました。女性の社会進出も進み、また家計を支えるということで働くお母さんがふえてきたということだろうと推測ができます。
現状では福井県も福井市も待機児童がゼロと報告されていますが，実際には待機児はいるはずです。ニーズ調査や待機児把握を行うこと，正規職員の配置をふやすことを求め，見解と対応についてお尋ねいたします。 次に，障害者への支援策についてお尋ねします。 障害者自立支援法が実施されて１年半になります。
中心市街地部分にある私立幼稚園の多くが定員割れとなっている状況なので，保育部をつくって低年齢児を受け入れることにより待機児童の解消にも役立つと思うので，認定こども園の認定を希望してくる私立幼稚園があれば援助していきたいと考えている。これに対し，周辺部には公立幼稚園，保育園が多いので，認定こども園として一体的に整備していけば１カ所で受け入れができるようになると考えているとの答弁がありました。
保育に欠ける児童の入所につきましては、市内１２か所の公私立保育園で受け入れており、現在、待機児童はおりません。 また、一時保育事業につきましても、市内５か所の保育園において、短時間労働をされておられたり、突発的な状況が発生したなどによりまして、一時的に保育に欠ける児童に対する一時保育を、法の趣旨にのっとり適正に実施をしているところでございます。
教育委員会と福祉部門が連携を図り，新たに小学校の図書室などを活用した放課後児童会を設置するとのことですが，このことで待機児童問題が改善されることを期待するものであります。しかし，今までの経過を見ておりますと，教育委員会と福祉部門の連携が本当に進むのか，不安でなりません。 そこで，お尋ねいたします。 小学校内の図書室などで行われる放課後児童会は，どこが管理を行い，どこが責任を持つのでしょうか。