小浜市議会 2023-12-14 12月14日－03号
まず、令和６年度歳入歳出の見通しにつきまして、物価高の影響等も踏まえましてお願いいたします。 ○議長（藤田靖人君） 財政課長、石田君。 ◎財政課長（石田一郎君） お答えいたします。
まず、令和６年度歳入歳出の見通しにつきまして、物価高の影響等も踏まえましてお願いいたします。 ○議長（藤田靖人君） 財政課長、石田君。 ◎財政課長（石田一郎君） お答えいたします。
しかしながら、コロナ禍で活動が制限をされておりまして、人間関係を深める機会が減少した影響等もありまして、不登校傾向の状態に陥りやすい生徒の数が多いという状況にはあるというふうに認識しております。新たな不登校を生み出さないための楽しい学校づくりを一段と進めて、悩みを抱えがちな場面であったり、相談する機会を増やすなど、未然に防止をしたり、初期の対応を丁寧に進めていきたいというふうに考えております。
───────────────────────── 55 １．１次産業の現在と未来について (1) 市内農業・漁業の現状と課題 (2) 検討中である道の駅の可能性 (3) 人口減少の克服に向けた取組 ２．奨学育英資金貸付制度について 22番 今 川 博 君 ───────────────────────── 70 １．北陸新幹線工事実施に伴う沿線地域への工事影響等
次に、平成25年の台風18号は、９月15日から16日にかけ、日本海から北日本に延びる前線の影響等もあり、本市に数十年に一度の大雨をもたらし、全国で初めて大雨特別警報が発表をされました。 ２日間の総雨量は、小浜で413ミリとなりまして、特に、15日正午からの24時間の降水量は384ミリという昭和51年の統計観測開始以来、史上１位を記録する大雨となりました。
景気の動向や新型コロナの影響等を勘案し見込まれたものと思いますが、この上振れは大変喜ばしいことでございます。 さらに年度の収支を好転させていくためには、さらなる歳入の確保が必要であると考えますが、財源の確保に対する取組についてお伺いさせていただきます。 ○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。 ◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。
最近、コロナ禍の影響等もございまして、ここ二、三年の間なかなか人と人とのつながりというのが希薄になっております。そういったこともありまして、なおかつ人と人とのつながりイコール共助というふうに考えています。先ほど総務部長が申し上げましたけれども、自助、公助、共助と３つあります。
ところで、先月28日、ウクライナ情勢や円安の影響等による物価高に対応するため、国の総合経済対策が閣議決定されました。今回の対策は、ウイズコロナによる社会経済の正常化が進む中、エネルギーや食料品等の価格高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしていることから、これに対し国が支援し、国民の負担軽減を図るとともに、成長分野への投資を促すことにより日本経済の再生を目指すものです。
ウクライナ情勢の長期化，新型コロナの影響等により，世界的な原油・原材料価格の高騰が続いており，仕入価格，燃料費の上昇に伴い企業収益が圧迫されるなどの影響が出ております。
ウクライナ情勢，新型コロナの影響等を受け，世界規模で先行きの不透明感が広がる中，原油価格や物価は高い水準で推移しております。これらの物価高騰が，仕入価格の上昇など，市内中小企業の経済活動に影響を及ぼしているものと認識しております。
中期財政計画策定時点から新たな政策的事業や景気変動による影響等が、今ほどゼロシーリングとおっしゃられましたので、そういったものが全然発生しないというふうに仮定した場合には、令和５年度の実質公債費比率は11.0％、将来負担比率は135.3％になると見込んでいるところでございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 土田信義君。 ◆（土田信義君） ありがとうございます。
次に，重度の障害がある児童の受入れについてですが，事業者が新たに児童を受け入れる際は，障害特性や他の児童への影響等を考慮した上で受入れを判断しており，単に障害の重い，軽いで児童の受入れを決定していることはありません。本市としては，正当な理由に基づかない受入れが行われている場合には，実地指導等で事業所運営の適正化を図ってまいります。 次に，加算制度など事業者への支援についてです。
第２期中期目標の期間につきましては、令和２年４月１日から令和８年３月31日までとなっておりますので、これらの取組の影響等を踏まえまして、高等教育機関としてのレベルを維持しつつ、さらなる入学試験制度改善ができないか検討を重ねていただいているところでございます。
しかしながら、健康への影響等を心配する声がやはり根強くあるということについては十分理解をしております。それらのものが存在のあるなしを議論するのではなくて、例えば処分の方法であったり、量の問題については、やはり問題意識を持ちながら対応していかなければならないというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（近藤光広君） 先ほども認定こども園の整備事業で資材価格、そこら辺の高騰による影響とかそういうものの影響等の話がありましたけれども、同じようにこの入札の不調になるようなことはこの工事にはないのかどうか教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 松村建設部長。
その後、コロナの影響等もあり、なかなか開催されていない状況でございますけれども、これらミーティングにおきましては、日常生活上の課題に加えまして、外国人の方々の労働環境やお子様の教育に関係することなど、幅広く貴重な御意見を聞くことができたと考えております。
次に、同じく教育費中、中学校費、学校管理費に計上されたスクールランチ事業について、委員からは、コロナの影響等により休校になる場合のスクールランチ代の返金のルールについてただされました。 理事者からは、食材を注文する都合上、前日の正午以降に休校を決定した場合はスクールランチ代は返金とはならないが、前日の正午より前に休校を決定した場合は返金をさせていただくとの答弁がなされました。
なお、７月15日に所管事務調査として、中池見人と自然のふれあいの里における車椅子、ベビーカー等の動線、高架木道等の危険箇所、またビジターセンターの冬期閉館による影響等について、環境廃棄物対策課より説明を受け、現地調査を行いました。 また、本委員会において、理事者より株式会社嶺南ケーブルネットワークの経営状況について説明を受けましたので、申し添えいたします。
137 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 令和２年度におきましては、各御家庭に配布いたしました就学援助制度の案内文に、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして家計の急変等があった場合には、状況に応じて支給となる可能性があるため、所属する学校または学校教育課に相談する旨を追記いたしまして案内をさせていただいております。