敦賀市議会 2024-06-14 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-14
次に、また一昨日の浅野議員の質疑にありましたけれども、総合計画での１次産業の新ビジネス化プロジェクトとして、つるが道の駅の調査事業より約１年近くなってきていますけれども、敦賀の１次産品の販売を促進とありますが、政策形成の工程及び適地調査の現在の状況などについて再度伺います。
次に、また一昨日の浅野議員の質疑にありましたけれども、総合計画での１次産業の新ビジネス化プロジェクトとして、つるが道の駅の調査事業より約１年近くなってきていますけれども、敦賀の１次産品の販売を促進とありますが、政策形成の工程及び適地調査の現在の状況などについて再度伺います。
魅力ある活動の場の構築は至難の業だと思いますが、市等の助成などなくても形成されている団体活動の例などにアンテナを張り、反映してくださることを望みます。 次いで、小項目２、介護やすらぎカフェと介護やすらぎ訪問についてです。
次に、都市機能誘導区域の誘導施策につきましては、公共施設や民間施設の統廃合や移転による跡地活用の推進、空きビルなどの町なか既存ストックの利活用、安全で安心な都市環境の形成などを掲げております。
これは一緒に同行した職員から話を聞いていますと、非常に面白かったと、今後に期待できるような取組だったというふうに聞いておりますので、そういうことも含めまして、新たな経済圏の形成に向けた関係の強化を進めていきたいと考えています。
その結果、農水省のデータで今比較いたしますと、本市は日本の都市で10位以内に入ってるものと考えられまして、こうしたことからもプロジェクト目標である日本有数の有機農業の産地形成に向け、着実に進捗しているものと考えております。 ○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。 ◆（大久保健一君） 次の資料でございます。 （資料を示す）これも字が細かいので見出しだけ見ていただきたいと思います。
その上で、それぞれの地域が特性を生かし、自立した持続可能な社会を形成すること、不足するものを地域間で補う、補完し合う循環の仕組みが重要視をされているというところであります。 ここで、地方、都市、それぞれが持っている資源をお互いに有効活用しましょうということで、ローカルＳＤＧｓを達成したいというところであります。
県、工芸の里の整備指針では、まず工芸の里構想のコンセプトとして、伝統的工芸品産業は地域経済の形成に寄与するという地場産業としての側面と、地域の自然、歴史、風習などと深く結びついた地域文化としての側面を併せ持っている。
第１条は、この条例の目的でございまして、本市における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにし、支援に関する施策の基本となる事項を定めることで、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図るとともに、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することとしております。
────────────────── 73 １．災害に備えるまちづくりについて ２．新しい総合計画について (1) 人口の将来展望 (2) 少子化対策 (3) 計画推進の源泉 (4) 新幹線効果に向けた戦略 (5) 各取組の展開とローリング ３．今後の財政運営について ４．エネルギー政策について (1) 原子力政策 (2) スマートエリア形成
人口減少、超高齢社会における持続可能な交通ネットワークを形成するため、路線バス、市民バスの現状分析、昨年から始めたデマンド交通や自家用有償旅客運送の実証実験の評価に基づきまして越前市地域公共交通計画を策定し、新幹線開業後の地域交通の最適化を図ります。 ハピラインふくいの新駅につきましては、２月８日のハピラインふくいの取締役会において、しきぶ駅に正式決定されました。
しかし、国は北陸新幹線が日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展、東海道新幹線の代替機能を果たすなど、地方創生と国土強靭化を図る上で極めて重要な国家プロジェクトであるにもかかわらず、敦賀以西の令和５年度当初の着工見送りに続き、令和６年度中の事業実施計画の認可および着工が困難であるとの見通しを示したことは、誠に遺憾であると言わざるを得ません。
そのためには、新たに誘致する企業と市内企業が互いに連携を取りながら発展していくことで、新たな産業が形成され、地域の活性化や経済の発展につながることが重要であると考えております。
様々な市民の意見を吸い上げて、それに御自身の思想だったりとか意見を形成されて議会に臨まれているということは、よく私も理解しています。 その中で、理事者とは違った視点、角度で政策を議論して、その結果として理事者が政策を変更することもあるだろうし、補強できるときもあるだろうし、そうして施策の質が上がる。すなわちそれが市民のためになるということを思っておりました。
◆（近藤光広君） 今おっしゃいました、福井県全体、それから丹南、越前市、しっかりとアピールできるものという形で形成させてほしいというふうに私も思っておりますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。 では引き続き、空き家についての課題を、空き家、空き地ですね、質問させていただきたいと思います。 今回、11月６日に行われた市の空家等対策協議会で、空き家が報告されたということでございます。
それから、神楽町１丁目商店街が景観形成推進地区というものに指定されておりますので景観面での調整、こういったものを市役所の中でも複数の部局にまたがってまいりますので、そこが連携して対応していく必要があるかというふうに思っているところでございまして、例えば法的基準の整備でありますとか、どうしても商店街の整備ですと自己負担が発生する場合がありますので、そういった負担をどう軽減していくのかとか、そういったクリア
地域の宝との関わりは、子供たちのアイデンティティーの形成や市の将来を担う人材の育成にもつながりますので、教育課程においてもそのような機会を大切にしていきたいというふうに考えております。 ３つ目のエアコンがついていない場所へのエアコンの設置についてのお尋ねでございますが、近年の急激な気温上昇の影響が本市のみならず、全国的な課題になっているということは認識をしているところです。
同項、第18目公共交通対策費、新交通システム導入検討事業945万8,727円について、委員から、デマンド交通および市街地循環バスの導入に向けた事業者等との合意形成の状況を問う質疑がありました。それに対して、導入に当たっては交通事業者におけるドライバーの確保等が大きな課題となる中、現在各種団体と協議を進めており、今後できるだけ早い時期に方向性を示したいと考えているとの答弁でした。
紫式部の世からその町が存在して、そこに1,000年以上人が住み続けて、まちを形成して、今なお繁栄し続けている。私たちの足元には、1,000年分の時代が積み重なっているんだと、それはまさに私たちの誇りであり、宝だと思います。 あさっての文化県都宣言、その中でのこの遺跡発掘の位置づけはどういうものになるんでしょうか。 ○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
そこで、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ること、まさに市民に寄り添うということが、全ての市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与すると考え、今回の質問に臨みます。 それでは質問事項に入らせていただきます。
46 ◯教育長（上野弘君） 議員よく御承知だと思うんですけれども、幼稚園教育要領には、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものというふうになされています。これについては、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備ということも示されておりまして、民間及び公立について言うならば、先ほど申しましたとおり違いはないというふうなことを私どもとしては捉えております。