越前市議会 2024-02-21 02月21日－01号
その内容としましては、県の助成対象の拡充に合わせて、本市においても新たに後期高齢者医療保険加入者を対象とするとともに、法律の改正に伴い当該法律の規定を引用している箇所について所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は令和６年４月１日から施行いたそうとするものでありますが、医療費助成対象の拡充につきましては、令和５年４月１日から適用いたそうとするものであります。
その内容としましては、県の助成対象の拡充に合わせて、本市においても新たに後期高齢者医療保険加入者を対象とするとともに、法律の改正に伴い当該法律の規定を引用している箇所について所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は令和６年４月１日から施行いたそうとするものでありますが、医療費助成対象の拡充につきましては、令和５年４月１日から適用いたそうとするものであります。
││ ││ ││ 議案第４０号 越前市都市計画税条例の一部改正について ││ ││ 本案は、地方税法等が改正されたことにより、当該法律
次に、議案第38号越前市都市計画税条例の一部改正についてでありますが、本案は地方税法等の一部が改正されたことに伴い当該法律を引用している箇所について所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、附則において施行期日を規定いたしております。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（前田一博君） 伊藤建設部長。
次に、議案第25号越前市福祉型児童発達支援センター設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は児童福祉法の一部改正により当該法律を引用している箇所について所要の改正をいたそうとするものであります。 なお、この条例は平成30年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
本案は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正により当該法律を引用している箇所について所要の改正をいたし、改正後の法律による区域の製造業等による工場または事業場の緑地及び環境施設面積率の緩和についてもこれまでと同様の措置を継続いたそうとするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行いたそうとするものであります。
報告第19号でございますが、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律が平成27年９月18日、法律第72号により公布、10月１日に施行され、当該法律を引用する子ども・子育て支援法施行規則も９月30日、内閣府令第55号により公布、10月１日から施行されたことに伴い、敦賀市保育の必要性の認定に関する条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので
当該法律の趣旨は、日本の安全保障に関する事項のうち、特に秘匿を要するものについて行政機関における「特定秘密の指定」、特定秘密の取扱いの業務を行う者に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それにより特定秘密の漏えいの防止を図り、もって国及び国民の安全の確保に資するものであるとされています。
当該法律の一部改正により法律名が一部変更となったため、本条例第２条第２項第６号及び第３項第６号の規定中、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行日は、法律の施行日である平成26年１月３日と同一日とするというものでございます。
◆６番（松崎圭一郎君） 今のご答弁で思ったことですが、平地の少ない日本で当該法律を適用し、厳しく規制してしまうと、重要な経済政策の一つであるこの宅地開発政策に破綻を招く懸念から、不動産ファンドの行き過ぎや宅地開発業者の目に余るような明らかな脱法行為を除いて目をつぶってきたという事実が近年のがけ崩れや土砂流出等につながるような災害の誘因になっているものと思われます。
次に、議案第40号越前市母子家庭等医療費の助成に関する条例及び越前市国民健康保険診療所設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は老人保健法の改正に伴い、当該法律の規定を引用している越前市母子家庭等医療費の助成に関する条例及び越前市国民健康保険診療所設置及び管理条例の規定の整理をいたそうとするものであります。 なお、この条例は平成20年４月１日から施行いたそうとするものであります。
本案は、都市公園法の一部改正に伴い、当該法律の規定を引用している武生市都市公園条例の規定を改定いたそうとするものであります。 なお、この条例は公布の日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 関本教育委員会事務局長。
第33条第１項につきましては、当該法律に基づき、県等に申請をして特定非営利活動法人として法人格を与えられた団体に対しまして、法人市民税について減免措置を行うこととするための改正でございます。