敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-07
これは、経常一般財源に余裕があり、自由に使えるお金に余裕があって、歳入構造の弾力性があるということを示しているものです。
これは、経常一般財源に余裕があり、自由に使えるお金に余裕があって、歳入構造の弾力性があるということを示しているものです。
財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、国の補正の影響もあり、普通交付税と臨時財政対策債が合わせて約４億６，０００万円の大幅な増額、さらに、地方消費税交付金、法人事業税交付金なども増額となり、算定の分母となる経常一般財源等総額が約５億５，０００万円の増額となったため、経常収支比率は前年度から７．５パーセント改善し、８５．０パーセントとなりました。
◆16番（風呂繁昭君） 国から交付される地方交付税が増えたこともあり、歳入・歳出の総額は大きく増えたことになりますが、財政向上の弾力性を判断する指標と言われている経常収支比率と小浜市の標準財政規模、それから貯金に当たります財政調整基金残高、これらいつも注目をしております。 まず、令和２年度の経常収支比率について、数値と前年度比較、その要因をお伺いさせていただきます。
そして収支、弾力性、将来負担、そして財政基盤ということで、この５つの視点から算出されているわけですけれども、今回、人口増減率等の財政基盤を抜いた財政力と収支と弾力性と将来負担、この４つについて今の現状を確認させていただいて、そしてこれからどうなっていくんだというような形で、そういう流れで質問させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
経常収支比率につきましては、人件費や扶助費などの経常的経費に地方税や地方交付税など経常一般財源がどの程度充当されているかということで、数字が100に近いほど弾力性が低いということで、この差引きの金額がほかの政策的な投資に使えるというような財源構成になります。 以上です。 ○議長（川崎俊之君） 橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君） はい、分かりました。
財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率については、算定の分子にあたる経常経費充当一般財源等が、令和２年度より会計年度任用職員制度が導入されたこともあり、人件費充当分が増額、特別会計への繰出金充当分も増額となったことから全体で約１，７００万円の増額となりました。
その上で、まず一般会計の全体的な財政状況に関しては、歳入総額が339億1640万8000円、歳出総額が320億4884万8000円となり、収支は18億6756万円、翌年度に繰り越すべき財源２億2096万円を控除した実質収支は16億4660万円の黒字となるとともに、主要な財政比率においては、その指標の推移には十分な注意が必要ではあるもの、弾力性ある財政構造の範囲にあることなどから、財政の健全性は維持されていることを
財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、経常経費充当一般財源等はほぼ前年度と同額となりましたが、地方税、地方譲与税及び普通交付税がそれぞれ増額となり、経常一般財源等総額が１.５％増額となったため、前年度から１.５％改善し９２.７％となりました。 また、地方財政健全化法に基づく健全化指標については、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており、極めて健全な数字となっております。
まず、７ページの下の表でございますが、経常収支比率につきましては財政構造の弾力性を判断するための指標でございまして、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費を市税、普通交付税などの経常一般財源で除した値でございます。平成30年度が88.9％、そして令和元年度が92.0％ということで、御指摘のとおり3.1％の増加ということでございます。
ですから行財政改革の使命は何かっていったら、やっぱり弾力性のある、先ほど市長がおっしゃったように、弾力性のあるそういう財布を常につくっておくということが、本来のあるべき姿じゃないかなと思うんです。 ここの表のですね、上の方に越前おおの農林樂舎の運営事業があります。
次に、経常収支比率についてでありますけども、この比率は財政構造の弾力性や硬直化を図る指標として一般的に用いられてきましたが、地方を取り巻く財政制度が激動している現在においては、経常収支比率という指標のみをもって財政構造の弾力性を図ることは難しく、比率を押し上げる要因を分析し、それが行財政改革等により削減可能なものかどうかや、他の要素、例えば積立金残高や地方債残高の状況もあわせて総合的に分析した上で、
また、財政の弾力性をあらわします経常収支比率は97.0％、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法で定められました４指標につきましては、実質赤字比率および連結実質赤字比率は赤字なし、実質公債費比率は13.0％、将来負担比率は140.0％とし、早期健全化基準、これは実質公債比率で25.0％で、将来負担比率は350.0％でございますが、この早期健全化基準を大きく下回る目標値といたしました
財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、大手企業の業績不振により法人市民税が大幅に減額となり、経常一般財源等総額が０.８％の減額となりましたが、平成２９年度末の退職者が多かった影響から人件費が減額、長尾山総合公園第１期工事分の市債の償還が順次終了していることから公債費も減額、さらに昨年度は暖冬であったことから市道除排雪経費も大幅に減額となり、経常経費充当一般財源等が３.５％の減額となったことから
財政の弾力性を表す数値、つまり人件費や福祉関係の費用など、どうしても支出しなければならない経費の比率です。 一般的に75㌫程度が妥当であるとされているものなんですが、これはなかなか現実的に難しいということは、全国のどの自治体も悩んでいるところだとは思いますが、でも75㌫が理想なんです。 公表されている財政関係のデータは、平成29年度までですので、それをさらに調べました。
まず、経常収支比率でありますが、平成19年以降、現在の目標値の95％以下で推移しておりまして、財政構造の弾力性が確保されていると分析しており、今後も目標値を達成しながら推移していくものと見込んでおります。 次に、実質公債費比率は、平成19年度の13.3％から29年度の10.8％まで目標値の15％以下で推移しており、健全性を保っていると分析しております。
この２つの値で取り上げるのは、低いほうであって、今後のことを考えると弾力性がなくなってきていて、硬直しているとしか考えられません。また、数値の低いほうは経常一般財源収入に減収補填債や臨時財政対策債などの借金の収入額を加えたものです。借金が含まれた収入で経常収支比率を計算しても、当然自治体の実力とはいえないので、指標は……。済みません。ちょっと省かせていただきます。
近年の本市の決算状況を踏まえて申し上げますと、地方交付税の減少や社会保障関係費の増加などの要因により、財政の弾力性を示す経常収支比率が高止まりで推移するなど、本市の財政構造は厳しい状況にございます。
また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、98.9㌫と引き続き高い水準にあり、財政構造の硬直化が進んでいます。 また、平成31年度予算における歳入の見込みは、景気が緩やかに回復しているものの、地方に波及している実感は乏しく、市税の急激な増加は期待できない状況です。 さらに歳入で最も大きな割合を占める地方交付税についても、合併算定替の終了などにより、削減される見込みとなっています。
まず本市の財政状況については、財政健全化法に基づく健全化判断比率や資金不足比率の各指標は、いずれも良好な水準である一方、財政の弾力性を示す経常収支比率は、高い傾向にあります。 さらに本市は、市税をはじめとする自主財源比率は低く、地方交付税や国、県補助金など、国や県の動向に左右される依存財源の比率は高い傾向にあります。
５つ目に、資産形成を行う余裕はどのくらいあるかを示します弾力性。６つ目に、歳入がどのくらい税金等で賄われているかを示します自立性。この６つでございます。 これらの指標につきましては、比較、分析を行っていく中で、適切な指標であるかどうか、また、より活用しやすい指標はないか、こういったことなどをよりわかりやすいものとなるように随時、適宜見直しを行っていきたいと考えております。