敦賀市議会 2024-06-04 令和６年第２回定例会（第１号） 本文 2024-06-04
商工費、商工業振興費の店舗等魅力向上支援事業費7257万9000円の減額につきましては、委託の実績によるものでございます。財源の国庫補助金についても減額しております。 次に、46ページをお願いいたします。 土木費、都市計画総務費の都市再生整備計画策定事業費379万5000円の減額につきましては、今計画の策定において費用対効果の検証作業が不要となったことによるものでございます。
商工費、商工業振興費の店舗等魅力向上支援事業費7257万9000円の減額につきましては、委託の実績によるものでございます。財源の国庫補助金についても減額しております。 次に、46ページをお願いいたします。 土木費、都市計画総務費の都市再生整備計画策定事業費379万5000円の減額につきましては、今計画の策定において費用対効果の検証作業が不要となったことによるものでございます。
地域経済対策に関しては、中小企業者が行う生産性向上等のための設備投資を支援する中小企業活性化支援事業費3159万1000円や、店舗等魅力向上支援事業費１億4540万8000円、１次産業を支援する水産振興事業費補助金1278万6000円など、さらには新幹線開業後の施設維持管理に必要な敦賀駅東口駅前広場等管理費3737万1000円をはじめ、今的確に対応すべきものが事業化されたものと判断いたします。
また、空き店舗等のリノベーションを通してまちづくりを考えるワークショップ、敦賀Ｒハッカソン開催に対して支援を行い、まちづくりプレイヤーとなる人材育成を進め、その成果として、コミュニティスペースカグールのオープンや博物館通りの港都ビルへの新規出店など具現化に至った事例もあります。
本市では、北陸新幹線の終着駅として、その効果を最大限に引き出すべく、誘客のための店舗改修等を支援する店舗等魅力向上支援事業を行い、市内の魅力的な店舗の創出に注力しています。 また、外国人観光客の増加も予想されることから、外国人観光客の市内での消費喚起を図るため、敦賀市キャッシュレス・インバウンド対応支援補助金において免税店の整備を追加するなど、稼ぐ観光を促進していきます。
商工費、商工業振興費の店舗等魅力向上支援事業費2218万4000円につきましては、令和４年度分の委託の実績の確定による減額でございます。 次に、32ページをお願いいたします。 災害復旧費、林業施設災害復旧費の林業施設災害復旧事業費7978万円の減額につきましては、県補助金の割当額が減少したことによるものでございます。財源の県補助金につきましても減額しております。
次に、店舗等魅力向上支援事業費１億5450万円は、債務負担行為として令和５年度から令和８年度まで限度額４億8800万円が設定されました。当事業は、北陸新幹線開業に向け前向きの取組を行う事業者を支援することで、誘客に向けた事業者の機運醸成を図るとともに、市内全域が広域観光のハブとしての観光客の受皿となるための市内店舗の魅力向上を図るために必要な予算です。
そうした中で、議員もおっしゃいましたようにワーキングでの議論を踏まえまして、県、市が連携いたしまして、９月議会において、本市では店舗等魅力向上支援事業を予算化いたしまして、観光客等の誘客につながる店舗の魅力を向上させるための改修等に支援制度を設けているところでございます。
具体的に申し上げますと、ハード事業といたしましては北陸新幹線駅周辺施設整備事業、史跡武田耕雲斎等墓活用整備事業や看板整備事業など５億9223万3000円となっており、ソフト事業につきましては北陸新幹線敦賀開業プロモーション事業、店舗等魅力向上支援事業やみなとつるが山車会館魅力向上事業など８億3264万円を予算計上しているところでございます。
市内全域を対象に、観光客等の受皿となる店舗の魅力向上に取り組む事業者を支援する敦賀市店舗等魅力向上支援事業につきましては、昨年12月から募集を開始し、これまで６件を事業認定いたしました。 また、民間団体を中心に構成し、本市も参画する新幹線敦賀開業まちづくり推進会議におきましては、昨年３月に決定した誘客キャッチコピー「つるが、発見！」
第２に，各種施策を推進するための取組のうち，中心市街地活性化としまして，まちなかの魅力向上に寄与する店舗等のリノベーション事業に対し，県と連携して支援します。
この店舗の登録や募集は県が行っており、さらに多くの店舗等で利用できるよう、ホームページ、新聞広告等を活用して募集を行うと県から聞いているとの回答がありました。 不妊治療費補助金について、不妊治療助成事業の見直した内容はとの問いに対し、以前は、不妊治療のうち特定不妊治療は保険適用の対象外となっており、国、県の助成制度と併せて、自己負担が生じることがないよう助成を行っていた。
今年４月に施行された，いわゆるプラ新法では，店舗等での使い捨てプラスチック製品の使用抑制や自治体におけるプラスチック資源の一括回収などが掲げられており，今後は官民問わずプラスチックごみの削減を進めていくことが重要と考えています。
さらに、来年度におきましては、これまでの新規創業者への支援に加え、特定エリアにおける空き店舗等を活用した創業支援と、キッチンカー導入に係る支援の三つの創業支援制度を統合した、おばま創業促進事業を創設し、多様化する創業者のニーズに対応するとともに、コロナ禍における創業を促進するため、支援内容を拡充・強化するなど積極的に支援してまいりたいと考えております。
そんな中、私は休日の午前11時頃より、港都つるがホームページに掲載されている商店街現況調査一覧表の基本資料と、各商店街店舗等分布図、令和３年10月１日時点を持ち、シャッターの閉まっている各６商店街店舗を現況確認いたしました。結果として、営業店舗、空き店舗のうち、駅前商店街、全75店舗のうち29店舗がシャッターを閉じた箇所、率として38％。本町２丁目商店街、率で51％。本町１丁目商店街、率で62％。
また、個人消費を誘発するため、市内登録店舗等で利用できる電子クーポンを発行する「えちぜんし割」発行事業に係る所要額を９月補正予算案に計上し、市内小規模事業者等を支援してまいります。この事業による経済効果は、クーポン発行総額2,000万円の４倍に当たる8,000万円以上の個人消費を誘発、喚起するものと見込んでいます。
福井村田製作所及び協力会社への感染防止対策の徹底の要請、福井村田製作所周辺の外国人市民が多く利用する店舗等に対する時短営業の実施の確認、ポルトガル語版のチラシの配布、外国人市民のＰＣＲ検査時の通訳派遣や、あるいはその検査結果が出た場合の電話通訳の実施、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社の職域接種ワクチンの余剰分を活用した接種促進などでございます。
新型コロナウイルスの感染急拡大による消費の急激な落ち込みに伴い、市内の小規模事業者等を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いていることから、店舗等で利用できる電子クーポンを発行して消費を誘発するため、えちぜんし割発行事業に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 既に立地している企業、店舗等に対しましては、事業実施計画書において対象区域の具体的なイメージを描いていく中で、対象となる企業、店舗等と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（大久保健一君） 近藤光広君。 ◆（近藤光広君） そういう形で、また先の話というんですか、具体的な答えにはまだ至っていないということですね。 じゃあ次に行きます。
ただ、本市におけます平成30年住宅・土地統計調査によりますと、住宅と店舗等の住宅以外の建物が一つの建物になっている戸数でいくと680戸という統計がございます。 以上です。
次に，新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての御質問のうち，零細な店舗等への支援についてお答えいたします。 一般社団法人日本サービスフード協会が今年１月に発表しました外食産業市場動向調査によりますと，令和２年の外食産業全体の売上げは，前年比で15.1％の減少となっており，中でも夜間営業がメインであります居酒屋，パブレストランにつきましては，49.5％と大きく減少しております。