越前市議会 2022-03-03 03月18日－08号
次に、同じく総務費中、１項３目広報費に計上された地域ブランディング事業について、委員からは、企画制作委託料に含まれているメタバースによる情報発信委託料150万円の内容についてただされました。
次に、同じく総務費中、１項３目広報費に計上された地域ブランディング事業について、委員からは、企画制作委託料に含まれているメタバースによる情報発信委託料150万円の内容についてただされました。
この相談窓口は４月から始まりますけれども，市民への周知は広報紙とかでされるのでしょうか。どういった形で周知されるのでしょうか。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君） 当然，市政広報をはじめ，いろいろな媒体や関係機関を通じて周知してまいりたいと思っております。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 越前市みんなの心をつなぐ手話言語条例、これの制定以降の施策の実施状況でございますが、市民の皆様にまずは条例の意義、内容を知っていただくために、市広報紙に特集記事を掲載することから始めております。また、丹南ケーブルテレビの越前市の番組を作りまして、それを放送いたしましたり、あるいは市政出前講座で障害と手話についての理解を深めていただく取組をしてきたところであります。
さらに，人口問題に関連して，福井市における自治会は，行政と市民をつなぐ組織として，市政広報などの広報物の配布・回覧，ごみステーションや防犯灯の管理，環境美化活動，災害時の助け合い，子どもの見守りなどの防犯活動など，安全・安心な住みよい生活環境の保全に寄与しています。
そして、皆様から提案されたさまざまな御意見を加えた修正案を昨年１２月定例市議会、広報かつやま１２月号で市民の皆様に提示し、さらに１２月１７日から１月１６日までパブリックコメントを実施し、その結果を１月に市議会に御報告をさせていただきました。 また、パブリックコメント終了後にお受けした御質問、あるいは個別の御意見に対しても、市の考え方を一つ一つ丁寧に回答させていただきました。
次に、国からの情報や先進事例の紹介などを含めまして、市広報、ホームページのほか、研修会や説明会などの機会を活用させていただき、広く市民に周知させていただきたいと考えております。あわせまして、自治振興会やスポーツ並びに文化などの市民活動団体などにも周知していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
その内容は，市や公民館からの広報物等の配布，各種会議への出席，地区行事への動員要請，行政機関からの各種委員の人選，募金など様々で，役員になることを拒否されることもあるようです。 人口減少，少子・高齢化に対応できる地域の在り方を，自治会など地縁団体と共に考え，持続可能な地域社会の実現に向けた取組として，自治会支援事業のほかにどのようなものが考えられるのか，お伺いします。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 追加接種につきましても、初回の接種と同様に市のホームページや接種券に同封のチラシ、市の広報紙、またワクチン接種予約受付案内センターなどを活用しまして適切な案内を心がけております。今後も、正確な情報をいち早く、できる限り分かりやすく市民の方にお届けできるように努めております。
そういう以前戸田建設が出したあの計画書、広報にも載りましたけれども、そうしたものというのはどうなるんでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君） あれは、パートナー企業という方を公募するためにそれぞれプロポーザルといいますか、公募をしてパートナー企業を選定したという経緯があります。
１月11日、定例全員協議会、議会運営委員会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 １月14日、福井県原子力環境安全管理協議会が敦賀市において開催され、議長が出席しました。 １月21日、産業教育常任委員会が越前市の管外行政視察をオンラインで実施し、関係議員が出席しました。 １月24日、議会運営委員会が開催されました。 １月25日、令和３年度12月分の例月出納検査結果報告を受理しました。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） これまで分別収集につきましては、広報紙とか市政出前講座などで、ごみ分別の方法とか、ごみ減量化、リサイクルについて周知啓発を図ってきた、引き続きやっていきたいという考えであります。
今後も県内外に向けての広報、周知を強化し、一層の定住とＵＩＪターンの促進を図ってまいります。 空き家等対策については、相談や指導、老朽危険空き家の解体補助支援など、引き続き必要な対策を講じてまいります。また、来年度からは市政出前講座に空き家等対策を加え、地域の協力や連携を強化し、適切な空き家の管理や利活用を促進してまいります。
12月15日、広報委員会が開催されました。 12月16日、予算決算常任委員会全体会、議会運営委員会、総務民生常任委員会がそれぞれ開催されました。 12月17日、議会運営委員会が開催されました。 本日、全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は、17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか10名であります。 以上、報告いたします。
また、福井県が提供する、みち情報ネットふくいでは、県内の主要な道路に設置してあるカメラにより積雪状況や国道・県道の除雪状況も分かることから、その活用について様々な機会を捉え広報していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。 ◆13番（下中雅之君） 豪雪時に、まずはこの重要路線、その後に通常路線の除排雪を行うとのことでございます。
11月30日、予算決算常任委員会全体会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 12月３日、産業教育常任委員会ならびに産業教育分科会が開催されました。 同日、第63回商工優良従業員表彰式が開催され、副議長が出席しました。 同日、小浜市防犯隊年末警戒出動式が開催され、議長が出席しました。 12月６日、総務民生常任委員会ならびに総務民生分科会が開催されました。
養成講座については，市政広報で広く市民の方の参加を呼びかけており，今年度も19人が受講されました。また，既にサポーターになっている方に対しても，活動に結びつくよう練習会を開催するなど支援を行っています。 今後も引き続き，フレイルサポーターを増やす取組を進めてまいります。
また，制度についてホームページや市政広報12月10日号に掲載し，周知を図っています。 さらに，ケアマネジャーをはじめ，介護保険施設や地域包括支援センターに対し，毎年12月上旬に制度の周知を依頼しております。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君） 中小企業及び小規模事業者へのインボイス制度の導入についてお答えいたします。
１つ目は、広報の発信について。 新型コロナウイルスの発生により、自治体の情報発信の重要性が再認識されたのではと思います。 地方自治体の立場として、国及び県の方針に従わざるを得ない立場なので、今回のコロナ対応では国の発表がころころ変わるたびに対応が必要になり、担当者が大変苦労したのだと想像できます。 しかし、市民にとっては広報が唯一の情報源であり、一番信頼できる情報源です。
また、本市におきましてもありました、やはりコロナによる差別、偏見等がございましたので、これも繰り返し市のホームページ、広報でそれがないようにお願いをしてきたところでございます。 なお、11月18日でございますが、市内の大手３社様と健康経営についての会議を開かせていただきました。その中で、これまでのコロナ対策の総括と今後の第６波へ向けた取組について情報の共有をさせていただいたところでございます。
また，市政広報や市主催イベント，出前講座などを通じて地域活動の事例や地域福祉の現状，課題の周知を行うとともに，ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信を強化し，地域活動に対する関心が潜在的に高い層に対してアプローチしていきます。