小浜市議会 2008-09-09 09月09日－01号
第３の柱は、若狭広域圏をベースとした観光と産業の振興による地域活性化でございます。本市を初め嶺南地域の各自治体は、共通した歴史や文化・自然・食などを有しており、経済的にも大きなつながりがあります。
第３の柱は、若狭広域圏をベースとした観光と産業の振興による地域活性化でございます。本市を初め嶺南地域の各自治体は、共通した歴史や文化・自然・食などを有しており、経済的にも大きなつながりがあります。
ですから、そういう中で、これはやっぱり先ほど議員もおっしゃったように、原発等の問題もありまして、ほんと市だけの問題じゃなくて、おおい町とか経済団体とかですね、嶺南広域圏それから県とも連携しながらご協力いただいて粘り強く道路会社等に働きかけて行くべきだというふうに強く思っております。 ○副議長（池尾正彦君） ９番、三木 尚君。
丹南広域圏の新しい取り組みについてお尋ねをいたします。 どうしても合併した市町村は、当面は新しい枠組みに力を注ぎ、実態はこれまでのように広域的見地に立って新規施策を考えていくまでに至ってないように思われます。それだけに管理者のいる所在市である我が越前市の役割は非常に大きいと思う。市長が管理者となられて以来、新しい広域圏対策に取り組まれた事業がありましたら、お尋ねをいたしたいと思います。
それから、出先機関の管轄が広域化する中で、圏域内の市町での事務連絡改革協議会、そういったものをつくられたらというような、その中で連携を図っていくような考えがないかとのお尋ねでございますが、当面そのような協議会的なものをつくるという考え方はないわけでございますが、御指摘のように、地域住民のサービスが低下してはなりませんので、そういった個々の業務においても圏域内の市町、これは広域圏がございますので、そういった
次に、少子化対策の中で産婦人科の救急医療対応に当たるドクターヘリの広域圏配備を福井県に要請していくことはできないか。また不妊治療における高額医療の負担軽減策は、現状はどうでしょうかお尋ねいたします。 老朽化した市営住宅の現状と建て替えの計画はどうなっているのかお聞きいたします。
過日報道発表されましたものは，県内を３つの広域圏により消防体制をとってはどうかというものでございますが，消防組織法の改正に伴い県が主体となって福井県消防広域化推進計画を策定し，関係市町が今後議論を行うための枠組みを示したものでございます。消防の広域化はあくまでも市町の自主的な判断により行われるものであり，また署所の統廃合に直接結びつけるものではないと認識しております。
その結果，271市あったものが98市に，また14県あったものがゼロとなりまして，改めて５つの広域圏が誕生いたしました。 その業務役割でございますが，市においては社会福祉施設の運営，教育面では小学校教育を実施することとなっています。また，広域圏では，すべての病院施設の運営及び中学校教育が行われていました。
また、市内周遊バス運行事業については、今後も嶺南地域観光振興促進事業費助成金を充てることができるのかとの問いに対し、理事者から、今後は嶺南広域圏を中心に、各市町の企画担当課長が集まる会議において３年スパンでその用途を検討していくことになっている。多少の見直しは考えられるが、現在の助成額については来年度以降も保障されているものと考えているとの回答がありました。
ところが，福井坂井地区広域圏事務組合において，安波賀地区での葬斎場の用地交渉も進んでおりました。国道158号バイパス完成が進むにつれ，道路から葬斎場が見えるとの理由にて計画が断念され，葬斎場はそれぞれの市町村にてつくるということになりました。
これらの取り組みにより，平成18年度では福井市クリーンセンター，福井坂井地区広域圏清掃センター及び鯖江クリーンセンターで焼却など処分したごみの量は約９万8,000トンで，その内訳は燃やせるごみ約８万3,000トン，燃やせないごみ約１万4,000トンでございます。
また、世界遺産に向けたＰＲなど、大野・勝山地区広域行政事務組合として取り組むことはないかとのことでございますが、広域圏の平成２０年度県への重要要望事項の項目に「世界遺産登録推進と史跡平泉寺の整備支援について」として掲げることとしており、今後も、可能なことについては要請していきたいと考えております。 ○副議長（笠松捷多朗君） 山岸市長。
また、平成９年５月には、電算共同利用事業による住民情報関係業務が稼働し、自動交付機による証明書の広域圏域での発行が可能となりました。 この事業は、圏域住民が便利に行政サービスを受け取れる、全国的にも先進的で画期的なシステムであり、丹南圏域の一層の一体化に大きな役割を果たしたと言えます。
また，広域圏共同利用システムや福井市独自開発を行っているのはオフィスコンピューターであり，メンテナンスも容易ではなく，ハードリース代もパソコンなどに比べて高くなっております。システム稼働は平成21年度ですが，この場合のハードリース代及びハード・ソフト保守費用は現在よりも安くなるだろうと予想されます。そこで，現在に比較してどれくらいのランニングコストの低減をお考えか，お伺いいたします。
次に，業務全面最適化計画の策定と推進について理事者から，本市の現在の情報システムは事務処理用のコンピューターを使った広域圏共同利用システム及び福井市独自開発システム，パソコンを使った戸籍などを扱う各課独自導入システムの３系統２種類のシステムが混在しており，システム間での情報の交換，連携が困難などさまざまな課題があることから，新たに総合的な情報システムを構築し，従来の業務の見直し，改善を行い，市民サービス
大型店進出の方向と広域圏に波及する現実的視点をどう市長は認識をされておられるのか、そしてその分析と連携行政についてはどうお考えになっておられるのか、認識をお尋ねをいたしておきたいと思います。 過般、県においても、県独自の方針ということで、大型店進出等をめぐって、やはり一定の基準を図り、市町との協議を進めていきたいと、この方針が打ち出されました。
これらの取り組みにより，平成17年度にクリーンセンター及び広域圏清掃センターで焼却などの処理をしましたごみの量は約９万4,000トンで，その内訳は燃やせるごみ約８万トン，燃やせないごみ約１万4,000トンでございました。これを平成14年度と比較いたしますと，焼却したごみ量で約7,000トンの減少，一方分別回収した資源ごみは2,700トンの増加となったところでございます。
社団法人地上デジタル放送推進協会によりますと、地上デジタル放送とは、2003年12月１日から関東、近畿、中国の三大広域圏で地上波のＵＨＦ帯を使用し開始されたデジタル放送で、デジタルハイビジョンの高画質、高音質番組に加えて双方向番組、高齢者や障害者に優しい福祉番組、暮らしに役立つ最新情報番組などが予定されており、また地域に密着した放送が行われ、地域の視聴者のニーズに合った番組が提供されるとのことであります
次に、障害福祉につきましては、障害者自立支援法が本年４月１日から施行されるのに伴い、障害者給付認定審査会を丹南広域圏で共同設置し、スムーズな事業の推進を図ってまいります。さらに、18年度中に障害福祉計画を策定し、障害福祉サービスについての今後３カ年の相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保や取り組むべき施策等を定め、障害福祉の向上に努めてまいります。
旧清水町の保健センターの整備事業９億198万9,000円のほか，広域圏清掃センター負担金で5,012万5,000円でございます。 労働費は20万2,000円です。 農林水産業費では５億6,987万8,000円です。市単独土地改良事業で9,052万円，県営土地改良事業負担金で7,096万3,000円，漁業集落道整備事業で3,690万8,000円でございます。 商工費では2,590万5,000円です。
◎建設部長（安達明裕君） 嵐議員の御質問でも御答弁申し上げましたように、丹南地域総合公園は県が施行する県内４広域圏に設置する公園の一つでございまして、面積16.4ヘクタール、中にはスポーツゾーンとにぎわいのゾーン、自然とふれあいのゾーン、憩いと見晴らしのゾーンと４つのゾーンで構成されるものでございます。主な施設といたしまして、野球場、体育館、体験学習施設、展望広場等を有する公園でございます。