724件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

さらに、安倍政権において就業者が380万人ふえ総雇用所得がふえたとする中身も、384万人の7割が65歳以上の高齢者、3割弱が大学生や高校生で、年金だけでは生活できない、高過ぎる学費を払うためにアルバイトしなければならないという生活実態が明らかになりました。  このように、消費税10%への根拠は全て崩れています。  

鯖江市議会 2019-03-15 平成31年 3月第417回定例会−03月15日-04号

そこで、74歳までの高齢者健康づくりを推進し、保険料の値上げを防ぐためにも、国保年金課、健康づくり課、長寿福祉課において連携し、今後の対策を講じる必要があるとの意見がございました。  次に、議案第3号 平成31年度鯖江市後期高齢者医療特別会計予算については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。  

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

また、亡くなられた方の御遺族様の支援体制についてでございますが、今ほど議員御指摘のとおり、1カ所、ワンストップでというのはなかなか難しい現状がございますが、亡くなられた方、死亡された方に係る市役所の手続といいますと、国保年金課での保険証関係とか介護保険関係で長寿福祉課、名義変更とかで上下水道のお客様センター、障がい福祉サービス関係で社会福祉課とかの手続がございます。

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

ましてや、わずかな年金のみで生活している高齢者にとっては切実な問題です。安く済むなら今まで半面を使用していたものを4分の1面で済まそうと考えるかもしれません。そういった選択にも十分配慮していただきたいと思います。  次に、前回の答弁では、市協議による施設の維持費を負担している団体が当該施設使用するときを除き、原則として免除団体は設けないとの基本方針でありました。

鯖江市議会 2018-12-21 平成30年12月第416回定例会−12月21日-05号

生活必需品への課税は、低所得者層にとって、あるいは年金だけに頼るような高齢者にとっては生活を直撃するような内容であります。累進的な所得税などと違って消費税が逆進的であることは明らかであります。安倍政権は、今回の増税では食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入すると言っております。しかしながら、軽減といっても、現在の8%の税率は据え置いているわけであります。軽減でも何でもないと言わざるを得ません。

敦賀市議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

安倍首相は来年10月に消費税10%への税率引き上げを予定どおり実施すると表明し、現在、実施に向けて準備が行われていますが、貯金も年金も給料も減っているのに消費税増税なんて許せない、これが多くの国民の思いではないでしょうか。  社会保障の充実に消費税増税が必要だと政府は説明していますが、これまでも社会保障のためと言いながら社会保障は悪くなるばかりでした。

鯖江市議会 2018-12-12 平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号

そして、一つの景気回復の判断基準となりましたのが株価の上昇ということもあったと思うんですけれども、このことにつきましても大企業に対する大規模な減税というものがありましたし、また、いわゆる富裕層の方が銀行に預金しておいてもなかなか利子はつかないと、こういうような中でやはりそういったことを投資に回したんだと、そういったこともあったと思いますし、年金機構自体が自分の財源をちょっと緩和して、そういった株式

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

このような方針を打ち出している一方、高齢者から施設使用料を徴収するのでは少ない年金で暮らしている高齢者公共施設から遠ざけることにはならないか、整合性が保てないのではないかと懸念するところであります。  また、人口減少時代にあって、鯖江市は子育てのしやすい自治体を標榜しているはずです。幸いにも、鯖江市は県内で唯一人口が増加している自治体です。

敦賀市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

こうした中で、安い賃金年金生活の皆さんが収入が少なくて高い家賃が払えずに、市営住宅のような家賃の安い住まいを必要とする市民がこれからもふえてくることが予想されます。  そこで、敦賀市公営住宅長寿命化計画における整備状況についてお聞きいたします。市営住宅の管理戸数、そして実質的な管理戸数、そして入居戸数、そして割合などをお聞きします。

大野市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

消費税が5㌫から8㌫に増税したとき、個人消費がマイナスになって、年金カットや医療介護など社会保障費の負担が増えて、収入が増えずに物価が上がり、苦しい生活をしている多くの国民に対し、また来年10月には消費税を10㌫に引き上げるという予定になっているわけですけれども、消費税所得が低い人ほど負担率が高くなるという逆進性があるというのは、政府も認めているところです。  

敦賀市議会 2018-08-29 2018.08.29 平成30年第3回定例会(第2号) 本文

年金生活の高齢者ばかりの社会では経済が縮小していく。これらの影響で行き着く先は、社会保障制度の崩壊につながると危惧されています。  これに対処する対抗策を自治体挙げて取り組まなければなりません。敦賀市では、具体的な施策として4つの重点施策の実施を試みています。まず1つは産業振興の充実による生産年齢人口の維持。2つには子育て支援の充実による年少人口の維持。

敦賀市議会 2018-06-14 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第3号) 本文

福祉保健部長(山本麻喜君) 生活扶助基準の改定によりまして生活扶助基準額が下がる保護受給世帯も出てくるため、年金等の収入がある場合、その額によっては生活扶助基準を上回ることもございます。そういうこともございますので、基本的には保護受給の継続ができなくなることも考えられます。  以上でございます。

敦賀市議会 2018-06-05 2018.06.05 平成30年第2回定例会(第1号) 本文

個人市民税につきましては、所得税と同様に個人所得及び控除により算出されますが、今回の地方税法の改正により給与所得控除及び公的年金所得控除を10万円引き下げ、基礎控除を逆に10万円引き上げることとされました。これに伴いまして、障害者未成年者及び寡婦に該当する方の非課税の範囲を合計所得125万円以下としていたものを135万円以下に改正しました。  

越前市議会 2018-05-23 05月28日-02号

市民福祉部長(小森誠司君) 担当の保険年金課におきましては、国民健康保険加入している被保険者の人数や年齢等の状況は把握しておりますけれども、家のローンや家賃の支出など生活実態にかかわる状況については把握はしておりません。被保険者から納付困難な状況などの相談を受けた場合には収納課での納税相談を促すとともに、関係窓口、相談窓口を紹介するなどの対応を行っているところであります。

敦賀市議会 2018-03-20 2018.03.20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文

年金収入等280万円以上の高齢者について介護利用料を1割から2割に値上げしましたが、敦賀では予想以上にその2割になった利用者、高齢者が多かったことなどにより多額の基金を積み増ししたことがあるとはいえ、介護保険料を値上げしなかったことは大変よかったと思います。  さらに、国の制度改正にあわせ所得階層の第2段階から第5段階の所得について年金所得額を控除すること。

敦賀市議会 2018-03-09 2018.03.09 平成30年第1回定例会(第4号) 本文

障害をお持ちの方から、少ない障害者年金、少ない賃金医療費の支払いが大変だ。病院の窓口で無料にしてほしい。こういう声が寄せられています。障害者医療費助成制度の受給者の人数、そして病院の窓口で無料にすべきと考えますけれども、今後の計画をお聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 重度心身障害者医療費助成制度の受給者は、平成30年3月1日現在で2369名でございます。  

大野市議会 2018-03-07 平成30年  3月 定例会-03月07日−一般質問、討論、採決−04号

この5年間に安倍政権が行ってきたのは、異次元金融緩和による円安・株高誘導、大型公共事業の拡大、大企業への大幅減税、公的年金や日銀の資産を使った株価つり上げなど、大企業と富裕層のもうけを増やす政策でした。  その一方で、国民には消費税増税をはじめ、社会保障の連続改悪を押し付けてきました。  この結果、所得の面でも、資産の面でも経済的な格差貧困が大きく拡大してしまいました。