敦賀市議会 2013-12-03 平成25年第４回定例会（第１号） 本文 2013-12-03
第４項は、敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の規定で、任期付短時間勤務職員の１週間の勤務時間、週休日及び勤務時間の割り振り、年次有給休暇を定めるための条文の整備でございます。 条例の内容は以上でございます。
第４項は、敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の規定で、任期付短時間勤務職員の１週間の勤務時間、週休日及び勤務時間の割り振り、年次有給休暇を定めるための条文の整備でございます。 条例の内容は以上でございます。
そのためには、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得の促進、仕事と育児、介護の両立支援など、事業所の理解や取り組みは欠かせません。 企業に対する支援策としては、国や県がさまざまな施策を展開しておりますので、市としましては、市内の事業所に対し国や県の各種制度についての情報提供やワーク・ライフ・バランス推進のための意識啓蒙活動を積極的に行ってまいります。
年次有給休暇の取得単位を１日、半日、時間にして休暇を取りやすくしている。 小学校就学前の子を持つ職員全員に保育手当を支給している。 それから、男性従業員の配偶者の出産に対して、その男性従業員の勤務体制の変更・産前産後の休暇取得の促進。 期間労働者も育児・介護休業を取得できるようにした。 ０歳から６歳児を持つ社員に所定外労働を免除した。
さらに、労働者の権利として付与されている年次有給休暇の敦賀市職員の取得率は、平成17年に策定されました敦賀市次世代育成支援対策行動計画において平成21年度末には50％以上の達成に努めるとしているものの、実際には平均で14.7％にとどまっている状況にあるなど、市政の運営は職員の皆さんの大きな労力の積み重ねにより実践されてきたと言っても過言ではなく、これらの職員の働きへの答えがこの給与の引き下げということでは
ただ、お答えのあった中で13.3％が一体どれくらいの日数をとっているんだということでお伺いをしたら、約５日ということで、１人平均５日程度の年次有給休暇を取得されているということであります。 本来、率的にいいますと当該年に付与される年次有給休暇は公務員の場合、多分20日だというぐあいに思います。
その結果、平成19年度を見ますと年次有給休暇の消化率は13.7％という低さであり、年次有給休暇の平均取得日数は5.4日というひどい状況であります。このような中で仕事の過重負担や残業の増加、有給休暇取得の減少や健康を害しての長期休暇といった弊害が生まれております。市民サービスが十分に行われず、低下している現状も見過ごすわけにはまいりません。
それから、第12条については、これら職員の年次有給休暇については、勤務時間等を考慮して規則で定めるものとするというものであります。 それから、第18条については、任期つき短時間勤務職員の規定に伴う条文の整備であります。 次に附則でございますが、この条例は平成20年１月１日から施行するものであります。
主な内容といたしましては、育児のための短時間勤務制度が導入されたことから、法に基づきます条文の整理をするものでございますし、育児短時間勤務および育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間、週休日および勤務時間の割り振り、年次有給休暇の付与日数などの規定をいたしております。
そこで第１点として「年次有給休暇の昨年の使用状況について」質問いたします。 大野市職員の休暇の使用状況は、管理職と一般職および業務職に区分し、実態はどうなっているのかお知らせください。
橋本内閣でありますが、昨年の12月に閣議決定をしました構造改革のための経済社会計画の中でうたっています年間総労働時間1800時間達成と定着の実現に向けまして、現在、自治省では公務員労働者の超過勤務の削減と年次有給休暇の取得促進を呼びかけています。自治省では、長時間に及ぶ超過勤務は職員の健康管理上の問題及び疲労蓄積による事務能率の低下を招くとしております。
そして、年次有給休暇の付与についてであります。 昭和６３年４月改正の労働基準法第３９条の規定によりますと、所定労働日の８０％以上出勤した者に対し、雇用してから半年から１年半までの１年間に１０日間の有給休暇が保障されていることは御承知のことと思います。現状はどのように施行されているのかお尋ねをします。 以上をもって終わります。 ○議長（辻 一敏君） 今井市長。
年次有給休暇や健康診断は義務づけられているものの、賃金や退職金など肝心な問題は完全に企業努力に任されています。ただでさえ弱い立場なのに、それで改善されたと言えないのではないでしょうか。景気動向の安全弁として突然に解雇されたり、パートで長年勤務しても退職金が支給されないというケースは、極めて多いと言わなければなりません。
次に、職員の年次有給休暇の計画的な取得促進ということでございます。 年次有給休暇の計画的使用の促進につきましては、かねてから連続休暇を取得しやすい環境の整備等、休暇の計画的使用の一層の促進を図るよう国からも通知をいただいております。
そして、今保育所の配置の問題でありますが、例えば保母さんが夏季休暇をとられる、また保母さんが研修で県外へ行かれる、そして休みをとられる、また年次有給休暇等で休みとられる、そういう場合に、保母さんが休んだときに所長がかわりに子供さんを見ている状況がありますね。所長さんは所長さんなりのもう大変ないろいろな仕事、事務的な仕事、本当に多忙なようでありますね。
本件について、その内容をただしましたところ、病気休暇３０日を６０日に、産前産後休暇の明文化と育児休業の導入、年次有給休暇の繰り越しの導入、慶弔休暇の導入等を新年度から実施したいと説明がありましたが、地区の核としての公民館であり、業務も多種多様化し、増大している。
また、身分保障につきましては、年次有給休暇が２０日、病気休暇が３０日のほか、社会保険および雇用保険への加入などがございます。産休につきましては、ご指摘のように、臨休、病休の当てた分の残りにつきましては、無休といいますか、賃金支給ならない休暇となっております。
第１点の教育行政について、４番目の学校パート調理員の有休についてのお尋ねでございますが、学校給食の調理に伴うパート職員に対する年次有給休暇につきましては、現在、条例が規定されておりませんけれども、労働基準法の規定に準じまして、最低１０日の年次有給休暇を附与いたしております。 なお、年次有給休暇の繰り越しにつきましては、現在のところ認めておりません。
「労働時間短縮・完全週休二日制」「夜勤制限」「年次有給休暇の増」「生理休暇等母性保護休暇の充分な取得 」など、労働条件を抜本的に改善すること。 ２．看護婦の賃金・諸手当を引き上げるとともに、看護婦の最低賃金制度を確立すること。 ３．看護学生の奨学金制度を改善するとともに、看護婦養成所を整備・拡充し、運営費への公的補助を増額すること。
記 １．看護婦を大幅に増員し、「労働時間短縮・完全週休二日制」「複数・月６日以内の夜勤制限」「最低４週間以上の年次有給休暇」「生理休暇等母性保護休暇の完全取得」など労働条件を抜本的に改善すること。 ２．看護婦の賃金・諸手当てを大幅に引き上げるとともに、看護婦の最低賃金制度を確立すること。