35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大野市議会 2020-03-09 03月09日-代表質問、一般質問-02号

これは、臨時休業となった小学校等に通う子の保護者である労働者について、正規、非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給休暇取得させた企業に対して助成するもので、現在、詳細についての検討が進められています。 これら事業所に対する支援についての相談は、大野市、大野商工会議所ハローワーク大野にて受け付けています。 

勝山市議会 2019-12-06 令和元年12月定例会(第3号12月 6日)

(2番 中山光平君 質問席登壇) ○2番(中山光平君) 昨年度の振りかえ・代休及び年次有給休暇使用状況を教えてください。 ○議長松山信裕君) 三屋総務課長。               (総務課長 三屋晃二君 登壇) ○総務課長三屋晃二君)振りかえ・代休及び年次有給休暇使用状況についてお答えします。  

福井市議会 2019-07-02 07月02日-03号

本年4月より年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対し,年5日の年次有給休暇取得させることが使用者に義務づけされました。就労継続支援A型事業所を利用し該当となる方で,意思表示が困難でみずから希望して有給休暇の請求及び取得ができない方につきましては,事業所利用者意思確認を行い,その意思を尊重するよう事業者への集団指導等で周知を行い,適切に有給休暇取得されるよう取り組んでまいります。 

大野市議会 2019-03-11 03月11日-代表質問、一般質問-02号

また、年5日間の年次有給休暇を与える義務については、地方公共団体適用対象外となっていますが、職員心身健康保持ワークライフバランス推進の観点からも、これまで以上に年次有給休暇取得日数向上を目指して取り組む必要があると考えています。 職員の働き方改革を推進することにより、職員心身の健康の保持業務効率化生産性向上に努め、市民福祉向上につなげていきたいと考えています。 

福井市議会 2018-09-05 09月05日-04号

2つ目総務省から会計年度任用職員制度への移行見込み,給与等の実態及び見直し方向性休暇年次有給休暇,育児休業制度等の現状及び適正化に向けた検討状況について,この7月31日までに調査回答を求められていたと思いますが,その検討状況について伺いたいと思います。 3つ目給与等に関して,臨時非常勤職員給与改定決定に際しては,基礎となる給与表を使用されるのか見解をお伺いします。 

敦賀市議会 2018-03-20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文 2018-03-20

第9号議案 平成30年度敦賀一般会計予算では、まず庶務事務システム関係経費について、システム導入による各職員事務の流れについて詳細な説明を伺うとの問いに対し、職員各自による超過勤務年次有給休暇等の各種申請業務からその申請に対する所属長の承認までを各自パソコン内のシステム上で行うもので、この電子システム化により、現在、紙媒体で提出されている申請書等の取りまとめや書類作成を行う各課庶務担当者業務

福井市議会 2015-07-01 07月01日-04号

少し例を申しますと,特に教職員の一番かなめである授業ということに関して言いますと,授業を休むということは,非常に子供たちに影響があり,年次有給休暇がございますけれども,日々,そういったことから,少々体がつらくても,ぐあいが悪くても,欠課できないということで頑張り通す教職員の姿があります。

福井市議会 2014-12-04 12月04日-03号

本市では,非常勤職員についても,年次有給休暇や産前産後休暇育児休業制度などを整備しております。その内容は,労働基準法地方公務員育児休業等に関する法律などに基づくものとなっております。また,実際にこれらの制度は活用されております。 次に,非常勤職員任用についてお答えします。 今回の総務省通知では,任期の終了後,客観的な能力実証に基づいた上での再度の任用を認めるとされています。

小浜市議会 2014-03-11 03月11日-04号

嘱託員待遇改善につきましては、これまで通勤費用相当額の支給や病気休暇付与年次有給休暇の翌年度繰り越し保育士学校給食調理員報酬額の増額などの改善に取り組んでまいりました。 今年度は、正規職員勤務時間の見直しにあわせ、嘱託員につきましても勤務時間の見直しを行い、報酬額は据え置いたままで勤務時間の短縮を行っております。 ○議長池尾正彦君) 17番、宮崎治宇蔵君。

勝山市議会 2013-03-06 平成25年 3月定例会(第3号 3月 6日)

そのためには、労働時間の短縮年次有給休暇取得促進仕事育児介護両立支援など、事業所の理解や取り組みは欠かせません。  企業に対する支援策としては、国や県がさまざまな施策を展開しておりますので、市としましては、市内の事業所に対し国や県の各種制度についての情報提供ワークライフバランス推進のための意識啓蒙活動を積極的に行ってまいります。

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