小浜市議会 2021-10-05 10月05日－05号
それに対して、企業会計への移行に伴い資産、負債の整理を実施した結果、当該欠損金の額が確定したものであり、資本費平準化債利子分の未償還残高が主なものと考えている。
それに対して、企業会計への移行に伴い資産、負債の整理を実施した結果、当該欠損金の額が確定したものであり、資本費平準化債利子分の未償還残高が主なものと考えている。
賛成するのは、新たに平準化債を借り入れずに起債償還を行い、必要な償還財源を一般会計で負担するのは適切な対応だと考えます。 賛成できないのは、公営企業会計移行支援事業として、令和６年度までに約１２５万円を債務負担することで、独立採算など不可能で、会計規模が極めて小さな農業集落排水事業に新たな支出をしてまで公益企業会計に移行する必要があるのか疑問です。
(2)福井市下水道経営戦略フォローアップ（資本費平準化債の間違い）。 フォローアップの５，選定指標の全体分析及び経営の課題には次のように書かれています。 「今後，資本費平準化債は，経営戦略の計画期間最終年度の令和８年度以降，ほとんど借入できない状況となり，本市下水道事業の経営状況は急激に悪化することが見込まれています。」
次に，財政シミュレーション策定時の金利ですが，シミュレーションでは平成19年度から平成28年度までの利率を参考に，建設改良債は2.0％，資本費平準化債等は1.0％に設定いたしました。 しかしながら，現状の利率と乖離があるため，計画期間が平成29年度から令和８年度までとなっている下水道事業経営戦略の中間時の見直しにおきまして利率を改める予定でおります。
資本費平準化債，赤字公債などというおかしな借入制度が始まったことの原因の一つでもあります。これまで福井市の下水道事業は，平成30年度までで資本費平準化債をなんと100億円借りてきました。その債務残高は平成30年度末時点で83億円あります。資本費平準化債は，その年度の返済元金と減価償却費の差額を借りるものです。
③資本費平準化債の借り入れ可能額が減少することにより資本的収支の不足額が増大します，でした。答弁のうち，②，③は経営戦略策定のときからわかっていたことであって，新しく発生した事態ではありません。これをもって値上げをやめてもとに戻すことを否定する理由にはなり得ません。 ①の下水道事業の経営状況について，収益的収支と資本的収支をあわせて判断する必要があるということはそのとおりです。
これに加え，これまで発行した企業債が償還時期を迎えるため，償還額が増加することや，資本費平準化債の借り入れ可能額が減少することにより資本的収支の不足額が増大します。 このように，下水道事業は厳しい経営状況が続くことから，議会の議決をいただき，平成31年１月から使用料改定を行ったものであります。したがいまして，使用料をもとに戻すことは考えておりません。
これに加え，これまで発行した企業債が償還時期を迎えるため，償還額が増加することや資本費平準化債の借り入れ可能額が減少することにより，資本的収支の不足額が増大します。 このため，今後も下水道事業の経営は，厳しい状況が続くものと考えております。 次に，下水道使用料の改定率についてお答えします。
次に、議案第17号平成31年度小浜市農業集落排水事業特別会計予算では、歳入第９款市債、第１項市債、第１目下水道費、第１節下水道費、資本費平準化債3,600万円について、委員から、この平準化債により償還年数が伸びると将来世代に負担をかけるのではとの質疑があり、それに対して下水道事業は先行投資として多額の費用が必要になるものであり、施設は建設費用の償還が終わっても将来世代の長期にわたって使用していくこととなる
八田議員の質問に対し，平成29年度に10億円を発行していた資本費平準化債の借入可能額が減少していき，平成38年度には３分の１以下になることにより，今後急激に資本的収支の赤字額が増加してまいります。そのため，福井市下水道事業経営戦略では経営基盤の強化策の一環として１月から下水道使用料の改定をお願いしました，との答弁がありました。私は，とても腹が立ちました。２つのことを指摘したいと思います。
４，下水道事業の資本費平準化債と利益について。 (1)資本費平準化債について。 資本費平準化債については，下水道部では正しく理解していない，いや，むしろ甚だしく誤解していると考えます。 初めに，資本費平準化債とは何かを述べます。 当該年度の資本費平準化債の発行可能額は，企業債償還金額－（減価償却費－長期前受金戻入）と計算されます。別の表現では，企業債償還額－当年度損益勘定留保金となります。
また、今後、使用料収入の不足が予想されます施設については、経営の改善と使用料の改定の抑制を行うために、地方債の償還に対しまして、資本費平準化債の借り入れを行う予定にしております。 今後も、上下水道が市民生活に欠くことのできないライフラインといたしまして、将来にわたり安心して安定したサービスが提供できますように、適正な事業運営を目指していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
資本的収支においては多額の不足額が生じ，この不足額について経常利益や資本費平準化債の借り入れなどで補填している状況でございます。今後は企業債償還額の増加により資本的収支の不足額が増加する一方で，資本費平準化債が借り入れできなくなり，その補填分も使用料で賄う必要があります。
平成29年度の資本的収支の不足は26億8,000万円であり,これを経常利益や資本費平準化債の借り入れなどで補填している状況がございます。 今後は，企業債償還額が増加することによって資本的収支の不足額が増大する一方で，資本費平準化債の借り入れ可能額が現在の約10億円から経営戦略の計画期間の最終年度である平成38年度には３億円程度となり，平成40年度以降にはほとんど借り入れできない状態となります。
資本的支出のおよそ半分を占める企業債の返済額は約43億円であり，現状では資本費平準化債を借り入れることにより償還しています。 今期決算においては財政シミュレーションに比べ２億6,000万円の増益となりましたが，今後は資本費平準化債の借り入れ可能額が減少することに加え，企業債の返済額が増加するため将来的に厳しい経営状況であることに変わりはなく，使用料改定は必要であると考えています。
資本平準化債は0.2％程度で借りられるようです。加重平均で0.5％程度だと思います。福井市下水道使用料制度審議会に提出された財政シミュレーションでは，支払い利息の金利は２％で計算しているとのことですから，全くナンセンスです。支払い利息は今後も当分の間財政シミュレーションよりも毎年5,000万円から２億円ほど減少するはずです。来年度以降，下水道使用料収益は多少減少するかもしれません。
それでは、公共下水道事業の経費回収率は96.6％で、収益的収支比率は79.3％であり、いずれの指標も100％を下回っており、その不足分を資本費平準化債等で補っています。対応策といたしましては、今後はさらなる経営の効率化と接続率向上が必要と考えております。
特に企業債償還額については，この先の償還額自体の増加に加え，資本費平準化債の借入可能額が減少することに伴い，平成28年度の水準と比べ，今後10年間で約59億円増加することとなります。現在自己資金や現金預金につきましても一定程度保有できておりますが，その額は今後急激に減少し，将来的に下水道事業を継続することが困難となってまいります。
下水道事業における起債につきましては，建設投資に係る30年間金利が固定されたものと，資本費平準化債などの５年ごとに金利の見直しを行うものがございます。建設投資における起債の借入利率につきましては，平成19年度から平成28年度の10年間で2.15％から0.5％の間で変動しております。また，資本費平準化債などにつきましては，同様に1.37％から0.1％までの間で変動しています。
あわせまして、水洗化率や収納率の向上、それから、地方公営企業法の適用や地方債の償還のための借り入れを行います資本比の平準化債の抑制に努めまして、市民生活に身近なライフラインとしての役割というものを着実に継続できるように、一層の経営基盤の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（今井伸治君） ７番、小澤長純君。 ◆７番（小澤長純君） ありがとうございました。