5124件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

敦賀市議会 2006-12-19 平成18年第5回定例会(第4号) 本文 2006-12-19

次に、第87号議案 平成18年度敦賀地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)、第91号議案 平成18年度敦賀産業団地整備事業特別会計補正予算(第1号)、第92号議案 平成18年度敦賀きらめき温泉特別会計補正予算(第1号)及び第104号議案 字の区域の変更の件の4件については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。  

鯖江市議会 2006-12-13 平成18年12月第360回定例会−12月13日-03号

平成18年12月第360回定例会−12月13日-03号平成18年12月第360回定例会  第360回鯖江市議会定例会会議録    ──────────────────────────────────       平成18年12月13日(水曜日)午前10時01分開会    ──────────────────────────────────    〇出席議員(26人)            1 番  

勝山市議会 2006-12-13 平成18年12月定例会(第3号12月13日)

平成18年12月定例会(第3号12月13日)                  平成18年12月              勝山市議会定例会会議録第3号 平成18年12月13日(水曜日) ───────────────────────────────────────────                      平成18年12月13日(水曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 第 2 議案第 84

鯖江市議会 2006-12-12 平成18年12月第360回定例会−12月12日-02号

平成18年12月第360回定例会−12月12日-02号平成18年12月第360回定例会  第360回鯖江市議会定例会会議録    ──────────────────────────────────       平成18年12月12日(火曜日)午前10時01分開会    ──────────────────────────────────    〇出席議員(26人)            1 番  

大野市議会 2006-12-12 12月12日-一般質問-03号

平成18年 12月 定例会       平成18年12月・第347回定例会 会議録(第3日)                             平成18年12月12日(火)                             午前10時     開 議1.議事日程    第1.一般質問    第2.陳情について    第3.各案件委員会付託2.出席議員(24名)     1番   宮 澤  

勝山市議会 2006-12-12 平成18年12月定例会(第2号12月12日)

平成18年12月定例会(第2号12月12日)                  平成18年12月              勝山市議会定例会会議録第2号 平成18年12月12日(火曜日) ───────────────────────────────────────────                      平成18年12月12日(火曜日)午前10時開議 第 1 議案第116号 勝山市営温水

小浜市議会 2006-12-12 12月12日-03号

市では、この法改正の趣旨を踏まえまして、平成15年3月に策定いたしました中心市街地活性化基本計画見直し作業を開始したところでございます。現在、庁内の関係職員小浜商工会議所で構成するワーキング部会を設けまして、平成18年度内に基本方針を決定するべく、改定基本計画の骨子の検討を進めております。次年度以降の認定申請を目指しております。 

大野市議会 2006-12-11 12月11日-一般質問-02号

平成18年 12月 定例会       平成18年12月・第347回定例会 会議録(第2日)                             平成18年12月11日(月)                             午前10時   開 議1.議事日程    第1.一般質問2.出席議員(24名)     1番   宮 澤  秀 樹 君    2番   松 原  啓 治 君     

小浜市議会 2006-12-11 12月11日-02号

平成16年度から三位一体の改革によりまして、国は地方交付税制度改革ということで全国規模で5.1兆円もの交付税を削減してきました。それが本市への影響、本市への交付税影響額といたしますと、平成15年度のピークのときから平成17年度の決算までの間に4億5,000万円減少いたしました。また、歳入の根幹である市税も伸び悩んでおります。