小浜市議会 2016-03-11 03月11日－04号
まず、市町村合併につきましては、平成15年に嶺南８市町村の副首長で組織いたします、嶺南８市町村合併研究会が設置されまして、嶺南１市の実現を検討していました。しかし、幾つかの町村におきまして合併が進んだことによりまして、現在は検討をされてはいません。
まず、市町村合併につきましては、平成15年に嶺南８市町村の副首長で組織いたします、嶺南８市町村合併研究会が設置されまして、嶺南１市の実現を検討していました。しかし、幾つかの町村におきまして合併が進んだことによりまして、現在は検討をされてはいません。
御承知のとおり将来道州制を視野に入れ、嶺南８市町村を１市に合併すべく平成15年９月に嶺南８市町村合併研究会を設立。当時の敦賀市坂本助役が会長になりまして協議を重ね、合併年次を西暦2010年とし、平成16年８月に報告書が取りまとめられております。
また、嶺南８市町村合併研究会報告書では、将来における道州制の導入を視野に入れながら嶺南１市として合併すると書かれておりますが、その道州制について先日、総務省で５つの分割案が出されました。これによりますと、本県は検討を要するとなっておりますが、２つの案では近畿ブロックに入っているものの、３つの案では新潟県、富山県、石川県との北陸ブロックとなっております。
嶺南１市に向けた取り組みにつきましては、昨年８月に嶺南８市町村合併研究会において報告書が取りまとめられましたが、東西約100kmに及ぶ地理的形状や原子力発電所の立地に伴う財政格差など特有の問題があることから、引き続き研究を進めることになっております。
私どもといたしましては、嶺南地域において昨年９月に助役等で構成する嶺南８市町村合併研究会を設置して、嶺南１市の合併に向けました調査研究を進めてまいったところであります。 その内容については、特に嶺南地域特有の問題、また社会基盤整備の格差。特有の問題といいますと議員も御承知のとおり原子力発電所を持っておる地域、また持っていない地域もありますし、非常に地域的に細長いところでもあるわけでございます。
一方、嶺南８市町村の合併に関する調査研究を行うため、嶺南８市町村合併研究会が昨年９月に発足し、2010年を目標として嶺南１市構想等について研究されていることと思われます。
このようなときに、本年４月末に地方制度調査会の今後の地方自治制度のあり方についてという中間報告が出されまして、これを受けて８市町村の中には危機感を強める自治体も出てまいりまして、本年５月から７月にかけて嶺南広域行政組合管理者会、嶺南８市町村副市長助役会で再度協議がなされ、平成１５年８月５日の管理者会で２０１０年の合併を目標にした嶺南８市町村合併研究会を設置することを決定し、現在調査研究を進めているところであるというのが
今月２日、2010年の嶺南の合併を目指し、助役クラスの嶺南８市町村合併研究会が設置され、合併を目指し幹事会において合併に関する課題や問題点を整理することや、ワーキンググループによる合併後の人口や財政規模などのシミュレーションを行い、各市町村別にまちづくりプランを作成するとの内容でございました。このことは大変大事な視点だと思います。
そういう中で、個々に、仮にほかの町と町が合併をするということに対して、これは全く、それはそれでその町村なり市の事情もございますので、それはもう大いにやるべきところは進めていただければ結構だと思っていますが、敦賀として合併を行う場合には、必ず市民の皆さん方、当然でありますけれども、議会の皆さん方に十分な御相談を申し上げていくものだと認識をいたしておりまして、逐次、この助役レベルでの嶺南８市町村合併研究会
我が小浜市議会におきましても平成１２年１２月から市町村合併研究会を立ち上げ、あらゆる角度から検討を積み重ね、平成１４年１月に、合併は避けられない課題であり積極的な取り組みを進め、できる限り早い時期の合併協議会設立を目指すとの答申を得、同年１２月議会において、合併特例法の期限内の合併、更に年度内の法定協議会設立の推進を議会で決議したところでございます。
平成１２年８月２４日、鯖江市市町村合併研究会（市職員設置）ということで、そこからスタートしまして、平成１３年２月２８日鯖江市市町村合併研究会のまとめということで、こういうことを述べられています。
小浜市議会におきましても平成１２年から市町村合併研究会を立ち上げ今日的な課題となっております市町村合併について、あらゆる角度から検討を積み重ねてきた結果をもとに平成１４年１月には「合併は避けられない課題であり積極的な取組みを進め、出来る限り早い時期の合併協議会設立を目指す」との答申を得たところであります。
次に、奥越２市１村の熟度についてのお尋ねですが、奥越２市１村での合併につきましては、事務レベルの市町村合併研究会での合併のメリット、デメリットについて報告書をまとめるとともに、地区座談会等において直接、市民の皆様と膝を交えて議論を重ねてまいりました。また、市議会におかれましても、市町村合併調査研究特別委員会で議論を深めていただいているところであります。
長岡市は、平成１３年１２月５日に、長岡市、見附市、栃尾市のほか４町１村で、人口３０万５千人の中核市をめざして「長岡地域市町村合併研究会」を設置し、検討してきております。これを踏まえて、１２月議会において任意協議会設置に関する予算が提出され、可決されれば年内には任意協議会を設置されるとのことでありました。
（市町村合併調査研究特別委員長 砂子三郎君 登壇） ◎市町村合併調査研究特別委員長（砂子三郎君） 市町村合併調査研究特別委員会は、５月以降、市内全地域において13回の意見交換会を開催し、市民に対し奥越地域市町村合併研究会が作成した基礎資料に基づき説明を行うとともに、住民の合併に対する考え方を精力的に把握し、その方向性を探ってまいりました。
既に小浜市議会においても市町村合併研究会を設置し、研究を重ねた結果が市長の手元へも届けられておると思います。これらの提言と、市長が目指すまちづくりの取り組み、基本姿勢について簡単にお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（石野保君） 市長、村上利夫君。
次に地方分権が進む中で市町村合併が大きくクローズアップされてきており、去る１月３０日には市議会市町村合併研究会から議長に対し答申が出されたところで、市においても職員によるワーキングチームで研究いたしているところでございますが、合併論議は積極かつ慎重に対処すべきものと考えており、協議会の設置等につきましても、住民機運の盛り上がりや周辺自治体の動向を踏まえ関係自治体と協調体制をとりながら進めてまいりたいと
１月２８日市町村合併研究会が開催されました。 同じく１月２８日小浜市監査委員より平成１３年度１２月分例月出納検査結果報告書を受理いたしました。 １月２９日福井県市町村の消防団員等公務災害補償等組合及び非常勤職員公務災害補償組合及び交通災害共済組合の各議会が福井市で開催され議長が出席をいたしました。 １月３０日地域活性化対策委員会が開催され関係議員が出席をいたしました。
││ １２月１７日（月） ││ 市町村合併等研究会 ││ （事 項） 研究会員の懇談会 ││ １２月２１日（金） ││ 武生市議会・鯖江市議会市町村合併研究会懇談会
そしたら当然私らは合併は必要だっていう気持ちがあるんですが、きのうも言うように、市町村合併研究会、こういうものを８月立ち上げて助役は市町村長さんと何かそういう会談の場を持ってると、そういうことを聞きましたんで、これ当然来年の６月ですか、９月ですか、そのころに市民交えた協議会を開きたいということを聞いてますんで、そういうことになった場合にあと半年しかないわけです。