敦賀市議会 2022-12-08 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-08
208 ◯市民生活部長（中野義夫君） マイナンバーカードの申請方法は、パソコンやスマートフォンによるオンライン申請、郵送による申請、携帯ショップでの申請、町なかの証明写真機からの申請、市役所市民課窓口や出張申請サポートでの申請など幾つかの申請方法がございます。
208 ◯市民生活部長（中野義夫君） マイナンバーカードの申請方法は、パソコンやスマートフォンによるオンライン申請、郵送による申請、携帯ショップでの申請、町なかの証明写真機からの申請、市役所市民課窓口や出張申請サポートでの申請など幾つかの申請方法がございます。
116 ◯市民生活部長（中野義夫君） これまで本市におきましては、マイナンバーカードの取得を希望される市民の方々の申請しやすい環境づくりを充実させることを重視し、出張申請窓口の開設や夜間、休日に市民課窓口を開庁するなど申請機会を拡充させる普及促進策を重点的に行ってまいりました。
まず、マイナンバーカードの利用促進を図るため、住民票、戸籍、印鑑証明などのコンビニ交付サービスを開始し、市民課窓口に行政キオスク端末を設置します。 また、別途市民課に設置する端末機にマイナンバーカードをかざすことにより、各種申請書に住所、氏名、年齢等が自動的に入力される申請書作成支援システムを導入します。
今年度は特に，加入促進のため，市政広報での周知や市民課窓口などでのチラシの配布などに加え，新たに11月を加入促進月間と定め，市自治会連合会と協働して，集中的に促進活動を行いました。具体的には，未加入世帯への加入案内チラシの投函，自治会加入を呼びかける標語を掲載した加入啓発ポスターの掲示，加入を呼びかけるＣＭ放映などに取り組み，チラシやポスターを契機に新たな加入につながるなどの成果がございました。
さらに，市民課窓口にキャッシュレス決済を，納税課にはセミセルフレジを導入し，行政サービスの向上を図るとともに，新型コロナの感染対策を行ってまいります。 以上，第八次福井市総合計画の４つの柱に沿って主要事業の概要を申し上げました。
これまでの加入促進の取組といたしましては，市政広報での周知，市民課窓口や不動産会社での加入促進チラシの配布，小学校就学前の保護者が集まる場での加入呼びかけなどを行っており，さらに今年度は強化月間を設け，市自治会連合会と協力して各種取組を実施してまいりました。
このことから，本市ではこれまで加入促進に向け，市政広報での周知，市民課窓口や不動産会社での加入促進チラシの配布，小学校就学前の保護者が集まる場での加入呼びかけなどを行ってまいりました。 さらに，今年度は新たに11月を加入促進月間と定め，これまでの取組に加えて，市自治会連合会と協働して集中的に促進活動を行うこととしております。
249 ◯市民生活部長（中野義夫君） 防災ラジオ及び防災メールの普及策ということですが、まず、新規転入者等に対しまして、市民課窓口で防災ラジオ貸与や防災メール登録に関するチラシを配布し、御案内をしております。 また、危機管理対策課の窓口では、例えば市民が防災ラジオ貸与の申請に来られた際には、併せて防災メールの登録もお勧めするなど普及活動を行っております。
大野っ子の学びを支えるものとして、小中学校の特別教室への空調機の設置や児童・生徒１人１台のタブレット端末の整備などを、新たな日常を実現するものとして、市民課窓口や和泉診療所などへのキャッシュレス決済機器の導入やリモート会議ができる環境の整備などを実施しています。 一方で、不特定多数の人が集まるおおの城まつりや九頭竜まつりなどのイベントについては、感染拡大防止の観点から中止としました。
なお、市民課窓口では新たに証明書発行専用窓口というものを現在計画しておりまして、このことによって現在市民課で発行している住民票などのほかに各種税証明が一つの窓口で発行できるという計画をしております。これによりまして、税務課は２階に配置いたしますけれども、１階市民課で各種税証明を受け取れるという形にさせていただいております。
市民課窓口中心に、極力、市民の皆さんが申請、届出を書かなくてもいい方向でワーキンググループでも検討を重ねているとの回答がありました。 また、現庁舎の椅子や机等、使わないものが出てきた場合どのような対応になるか。別の施設等でも使用するのかとの問いに対し、必要でない備品については、まず各出先機関等、必要とする機関等の要望を聞いた上で流用させていただきたい。
今後につきましては，市職員だけではなく市民に対して運転免許自主返納啓発イベントやハピリンでの催し，市主催のイベントに出向きまして，カード取得のための周知活動を拡充するとともに，カード申請に必要な顔写真の撮影や申請書の記載補助を市民課窓口やショッピングセンター等で積極的に行うなど，さらなる普及拡大に努めてまいります。
192 ◯企画政策部長（芝井一朗君） アンケートにつきましては、ことしの３月１日から４月26日までの２カ月間にわたりまして、市民課窓口で転入、転出のために市民課で手続する方に対してアンケート調査を実施したところでございます。
また一方、市役所１階の市民課窓口等において現在配置をいたしておりますタブレット端末があるわけなんですが、これを有効利用も含めましてＵＤトークというアプリケーションをインストールをいたしまして音声を多言語に文字化するもので、外国人市民への来客対応のほか聴覚に障害のある方へのコミュニケーションにも有効に、こちらのほうは活用できるものというふうになっております。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 市民課窓口の手数料につきましては、住民基本台帳に関する住民票、戸籍の付票の写し、交付手数料や各種証明書交付手数料は、市手数料条例の規定により、また犬の登録手数料などは市狂犬病予防法施行条例の規定により徴収いたしますので、手数料を改定する予定はございません。 ○議長（川崎悟司君） 前田修治君。
外国人が転入の手続を行う際には，市民課窓口の待合場所に外国語版福井市生活ガイドブックを置いておりまして，その中で自治会の役割や加入の重要性について記載し，自治会加入を呼びかけています。 また，市のホームページに，日本語，英語，中国語，韓国語，ポルトガル語で記載した加入届のついた自治会への加入のお勧めチラシを掲載しています。
本市では，防災ハンドブックを自治会を通じ各戸配布したほか，市民課窓口にて転入者にも配布を行っております。防災ハンドブックでは，避難勧告，避難指示などの避難情報が発令される状況や内容，避難の参考となる気象情報などについてわかりやすく解説しているほか，洪水や土砂災害などの危険箇所や避難所情報を一元化した防災マップを掲載しております。
次に，窓口の移動についてですが，ことし７月までは，関連手続を担当課の職員が市民課窓口で行っており，お客様は手続ごとに窓口を移動し，その都度家族構成や年齢などの個人情報の確認を受けていました。 そこで，８月１日からは，全て市民課職員が受け付け処理する窓口一元化により，複数の所属が縦割りで行っていた関連手続を１つの窓口で完了し，お客様が窓口を移動する必要がなくなりました。
また、新たに作成した移住に係る支援制度を示したパンフレットを市民課窓口や区長会等で配布したところ、移住者本人やＵターンを希望されている方の御家族などから問い合わせや相談といったものも増加しております。