福井市議会 2009-02-24 02月24日－01号
さらに，今後は本年７月の開設を目指し，アオッサ５階に新たに（仮称）市民活動センターを設置すること。協働に向けたミーティングテーブル事業のさらなる改善に努め，より多くの協働事業化につなげていくこと。本年４月より，福井市まち美化パートナー制度（アダプト・プログラム）を創設することの３点の報告がありました。
さらに，今後は本年７月の開設を目指し，アオッサ５階に新たに（仮称）市民活動センターを設置すること。協働に向けたミーティングテーブル事業のさらなる改善に努め，より多くの協働事業化につなげていくこと。本年４月より，福井市まち美化パートナー制度（アダプト・プログラム）を創設することの３点の報告がありました。
次に、議案第７６号 鯖江市民活動交流センターにおける指定管理者の指定についてでありますが、隣接する資料館のリニューアルに伴う鯖江市民活動交流センターへの影響と対応はとの質疑に対し、資料館リニューアルに伴う日照問題等については、現在、市と指定管理者との間で協議を行っており、また、両方の施設にメリットがあるような形で、資料館に来られた方も鯖江市民活動交流センターに足を運んでもらえるような仕組みをつくっていきたいとの
このほかにも、市民活動センターを耐震調査もしないで取得したことや、勝山市が財政負担している福井県市長会などの飲食費の支出など、改善すべきものがあります。さらに、多額の退職手当資金を拠出している福井県市町総合事務組合では、加入自治体が運営や審議に参加できないなど、不適切であり、直ちに改善すべきだと考えます。
◎市民生活部長（横井栄治君） お尋ねの市民活動交流室の運営でございますが、これはＮＰＯえちぜん、ＮＰＯに委託をしてるわけでございまして、その年間計画でございますが、４月に総会、それから年１回、各ＮＰＯ団体が活動を紹介する交流祭、そして２カ月に１回程度の講座事業を実施しているということでございます。
第５次総合計画の策定の過程において、市民各界各層の方々によります審議会の設置はもとより、若い世代が中心となるまちづくり団体の方々がかかわり、まさしく敦賀の市民活動とも言うべき人材が実はまちづくり学舎より育っていきました。御存じのとおり、市民団体、市の各分野の審議会、協議会等の諮問機関に積極的に参加をいただいているのも事実でございます。
具体的には、中心市街地における街なか賑わいプランを商工会議所が中心になってお取り組みいただいておりますし、間部公、継体大王、近松門左衛門、あるいは各地区の歴史、伝統、文化を生かした住民主体のまちづくりが市民の真剣な市民活動の中で非常に活発に行われておりまして、私自身も直接市民の皆様とお話をする中でもこういったことが実感できるようになりました。
そうした中で，やはり地区のコミュニティーを活性化させていくという中で公民館，また市民活動団体に関しまして質問させていただきます。
一方，家庭，地域，学校が一体となって子供たちの教育について考え行動する機運を高めるため，教育ウイークの実施や，市民が主体となり食育推進を市民活動として展開するふくい食育市民ネットワークの設立，市民みずからが福井の暮らしを楽しむための自主的な活動を応援する市民まちづくりゼミナールの開催など，具体的に実現したものもございます。
これに加えまして、最近のＮＨＫドラマちりとてちん、昨年ですけれども、ＮＨＫドラマちりとてちんの放送、あるいは最近の市民の有志の皆様による、いわいる勝手連の皆様のアメリカ新大統領バラク・オバマ氏の応援活動等の市民活動の効果も重なりまして、小浜市は、本当に日本で最も有名な自治体で全国から注目される町になったのではないかというふうに思っております。
引き続き、市内のＮＰＯ団体や市民活動団体等と順次署名を行い、協働事業の推進を図っていきたいと考えております。 それでは次に、北陸新幹線について申し上げます。
│ 〃 │ 〃 │ ├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤ │ 第７５号 │鯖江市嚮陽会館等における指定管理者の指定につい│ 〃 │ 〃 │ │ │て │ │ │ ├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤ │ 第７６号 │鯖江市民活動交流
そういう中で、市民活動としての署名につきましては、より多くの皆さん方がマイバッグ持参運動に賛同、実践していただき、ひいてはごみの減量などの３Ｒ推進に御理解をいただいてこそ、敦賀市全体の大きな取り組みの大きな推進力になるわけでございます。
２つ目に、今後も税収は５カ年で７億ほどの減収が予想される中で、財政運営上、経費削減と行政サービスの安定のためさらなる民営化が必要と考えますが、今後予定されている民営化事業や市民活動等などの民間との協働で行う事業をどのように進めていくのかお聞きいたします。 次に、経済政策について。 その１、緊急経済対策についてお聞きいたします。
これにつきましては、ひとり暮らし老人や家に閉じこもりがちな虚弱な高齢者を対象といたしまして、健康チェック、日常動作訓練、市民活動などを通じて、高齢者が要介護状態になることを予防することを目的として実施しているものでございまして、平成19年度の実績でございますけども、市内の61カ所で335回、延べ4,930人の参加がございました。
ところで、越前市における協働のまちづくりのパターンには大きく分けて自治振興による協働、地縁型の市民活動と市民活動における協働、テーマ型の市民活動の２つに分けられると思います。このパートナーテーブルにのった５件のうち４つの事案は自治振興会からの提案です。
市民活動として取り組み、効果をあげているものにマイバッグ運動があります。レジ袋の削減がＣＯ2の削減につながる、このマイバッグ運動は、勝山市のことし６月の調査では、持参率が５８％と、県内トップレベルとなりました。また、ごみ対策については、長い間、市民の御協力によって、ごみの分別と廃棄物の抑制に市民意識が根づいておりまして、県下の自治体の中でも高い水準を維持しております。
こうした、勝山市民の強いパワーをもとに、隣の大野市や旧上志比村も含めた行政主導の市民活動が不可欠と存じますが、こうした住民活動の取り組みについて、行政としての対応をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
こうした取り組みにつきましては，それぞれの民間団体等が自主・自立的に市民活動として取り組んでいただくことが望ましいものであり，支援は難しいと考えております。 最後に，苗木を市民に提供できるような体制を整えることについてでございますが，本年は希望する学校や公民館に苗木を提供し，この取り組みを実施していただきました。
歳出の特徴として、行財政改革に基づく経常経費の節減を図る中、市民福祉の向上にかかる経費の確保に努めたほか、普通建設事業では、補助事業でまちづくり交付金事業や史跡等公有地化事業等の増額により9,０３０万5,０００円増額となり、単独事業においても、長山公園リフレッシュ工事や、市民活動センター用地購入等の増額により、前年度比8.０％増、4,７１６万円の増、県営事業負担金が2,９２８万9,０００円の増となり