越前市議会 2020-12-09 12月19日－06号
理事者からは、近年の市民税の税収等を見ても、個人市民税、固定資産税、そして法人市民税、いずれも堅調に推移しており、産業振興の効果は出ていると考えている、その上で今回の債務負担行為について、中期財政計画において将来負担比率等への影響を盛り込んで提示しており、今後も健全財政を維持できるよう努めていきたいとの説明がなされました。
理事者からは、近年の市民税の税収等を見ても、個人市民税、固定資産税、そして法人市民税、いずれも堅調に推移しており、産業振興の効果は出ていると考えている、その上で今回の債務負担行為について、中期財政計画において将来負担比率等への影響を盛り込んで提示しており、今後も健全財政を維持できるよう努めていきたいとの説明がなされました。
次に、市民協働課を市民プラザのほうに私は置いていただきたいと思います。11月から市民プラザたけふの３階のスペースがオープンしました。
最後に、市民プラザたけふについてお聞きします。 11月１日にアル・プラザ武生３階部分を改修しオープンしました市民プラザたけふですが、先般の市長答弁で既に４万人ものの来場者があったということで、大盛況の中央公園近隣のように人が集まりまして、中心地が盛り上がることを期待しております。 まず、市民団体や市民が利用できるスペースを兼ね備えた市民交流センターについてお聞きします。
総合窓口など窓口対応が改革されると聞いておりますが、訪れる市民が迷いなく手続や相談ができるようにするには、職員がこれまで以上に丁寧な対応を求められます。総合窓口の設置により何がどのように便利になるのか、お聞きをいたします。 近隣の自治体では窓口業務を民間に委託した例もありますが、市民からの評判も低く市民サービスの低下を招き、正職員の負担も増加したと聞いております。
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は奈良市長、河瀬副市長、大蔵企画部長、小森総務部長、川崎市民福祉部長、小泉産業環境部長、五十嵐産業環境部農林審議監、伊藤建設部長、渡辺今立総合支所長、藤原企画部理事、刀禰総務部危機管理幹、蒲総務部理事兼産業環境部理事、山崎市民福祉部理事、出口市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事、児玉建設部理事兼企画部理事、平野建設部理事兼産業環境部理事、小泉建設部理事
さらに委員からは、今後、市民に対して湧水文化を伝えていこうとする場合、これまでの産経建設部の水に関する取り組みをしっかりと環境基本計画の中に位置付けることも重要であるので、所管する民生環境部との連携を十分に図られたいとの意見が出されました。 次に、鳥獣害対策について申し上げます。
さらに委員から，約23万人の市民がマイナンバーカードを未取得であるが，今後通知カードが発行されなくなることや，マイナンバーカードの利便性などについてどのように広報していくのかとの問いがあり，理事者から，昨年度から市民課にマイナンバー専用窓口を設置したほか，市役所に出向かなくても交付申請ができるよう，全ての公民館に加え市内事業所にも出張窓口を開設するなど，普及拡大に努めているところであり，今後も継続して
ホームページ，ＳＮＳ以外の情報提供手段として市政広報は速報性では劣りますが，市民の目に届きやすいツールだと思いますし，今後も注意喚起の役割を担っていくと思います。限られた紙面の中で市民に必要な情報を伝えるため，どのような点を工夫しているのか，お伺いします。 次に，新型コロナウイルス感染症から市民の生命と健康を守る方策について伺います。
常に市民に対しては、対応を一刻も早く迅速に行える体制を考えていって、市民のために頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長（梅林厚子君） 以上で野村勝人さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は11時の予定といたします。
例年は遺族や市民ら約50人の参列となっていますが，屋外ではあるものの会場のスペースが限られていることもあり，本年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため市民の方への御案内は行わず，参列者を限定して執り行う予定です。 次に，福井市戦没者追悼式についてですが，毎年８月15日に市民福祉会館で開催しており，昨年は遺族や市民ら約200人が参列されました。
不要不急の外出の自粛やマスクの着用などに辛抱強くご協力いただいている皆さま、感染症対策を徹底しながら活動を継続し、あるいは再開されている皆さまなど、市民お一人お一人の落ち着いた行動により新型コロナウイルスの感染が抑えられており、これまでのご協力やご尽力に感謝を申し上げます。
まず，市民の皆様におかれましては，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，長期間にわたる外出自粛や休業要請，そして学校の臨時休校等に御理解と御協力をいただき，心から感謝申し上げます。 さて，福井県においては，３月18日に初の感染者が発生して以来，継続的に感染が確認され，一時期人口10万人当たりの感染者数が全国１位になるなど大変厳しい状況が続きました。
さて、今回、臨時議会を招集いたしましたのは、新型コロナウイルス感染症により、市民生活や事業者の経済活動に深刻な打撃を受けたことから、特別職職員の期末手当を減額し、得られた財源を新型コロナウイルス感染症対策に活用することといたしたく、関係条例改正についてお諮りするためであります。
委員からは、東ティモールへの水支援が令和元年度をもって終了するが、これまでの水支援は多くの市民からの貴重な寄付により行えたものであることを認識し、東ティモールへの水支援の意義や活動を通じて醸成されたものを市民に還元し、健全な水循環のまちづくりにつなげてもらいたいとの意見が述べられました。
これに対して委員から，オリーブ生産に興味や関心のある市民等を対象としたオリーブボランティア登録制度の運用も開始されるとのことだが，市民の中にさらにファンが増えるよう，多方面にわたるＰＲをお願いしたいとの要望がありました。
久 伸 君 副市長 中 山 和 範 君 都市整備部長 小 川 明 君 病院事業管理者 水道部長 佐 野 裕 史 君 米 島 學 君 総務部長 池 澤 俊 之 君 敦賀病院 事務局長 田 辺 辰 浩 君 企画政策部長 芝 井 一 朗 君 会計管理者 鈴 木 早 苗 君 市民生活部長
新しく参入される方と以前からいらっしゃる方たちが連携し、しっかりと話し合いを重ねながらまちづくりを進めていってほしいとの意見、国道８号の２車線化については、市民の方から交通事故を心配する声も寄せられているが、空間の整備によって、いろいろな使い方で市民の方が楽しめるようになるとのことであった。
市民・国民の中の低所得者の困窮は、ことしから始まったわけではなく、２０年間のデフレによる経済悪化の中でも消費税が５％から８％に増税された平成２６年以降の６年間は、特に顕著に低所得者の困窮という傾向が出ていたわけです。しかも消費税は１０％に増税され、今回のコロナパンデミックで株価の暴落、これによる経済悪化で市民生活は困窮に歯どめがかからないといった状況が予測されます。