鯖江市議会 2019-06-10 令和 元年 ６月第４１８回定例会−06月10日-04号
市民の関心が最も高いと思われます政務活動費について、まず、収支報告の公開という改革の推進に取り組む議会の姿勢に対し、開かれた議会という視点からも多くの市民の皆様から高い評価と議会に対する信頼をこれまで以上に築くことができるのではないか、そのような思いが議長の思いであったのだろうと私は感じた次第であります。
市民の関心が最も高いと思われます政務活動費について、まず、収支報告の公開という改革の推進に取り組む議会の姿勢に対し、開かれた議会という視点からも多くの市民の皆様から高い評価と議会に対する信頼をこれまで以上に築くことができるのではないか、そのような思いが議長の思いであったのだろうと私は感じた次第であります。
特に、鯖江市においては、市民主役の考え方が浸透してきている中で、いわば、公民館が行う地域支援団体との社会教育、そしてまた全然別個ではありませんけれども、市長部局の中で中心的に取り組まれている市民主役事業の中でのいわゆるＮＰＯ、市民活動グループ、もしくは高校生等々、いろいろな方々が多様な主体の中で行っているまちづくりが相互に大変発展している、日本の中でも先進的なまちだと思っています。
その市民のところで、今鯖江市のごみが７割を占めていると、かなり大きな影響があるというところでの鯖江市の状況について、少し市民の皆様と一緒に行政が動けるんじゃないかなというところについて、お尋ねしていきたいと思っております。きょうは５月30日で、あと２日もすると６月で環境月間であります。循環型社会の推進についてをお伺いしたいと思います。
ただいま表彰をお受けになられました木村愛子議員、丹尾廣樹議員、平岡忠昭議員におかれましては、鯖江市議会議員として15年の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上に寄与されました。その御功績はまことに多大であり、市民を代表し深く感謝申し上げます。今後とも健康には十分御留意され、市政発展のために、さらに一層御尽力いただきますようお願い申し上げます。
毎年交換するごみのポスターの素材として向いていないのではないかとの質疑があり、理事者からは、ライメックスはまだ知名度が低い、市民への周知と回収から再加工までの仕組みを構築することを重要視しており、長期的には地域モデルとして鯖江市から発信できるような事業としたい。また、漆器業界での活用拡大なども期待できるとの答弁がありました。
既に、平成28年10月には上下水道課、平成31年１月からは市民窓口課の窓口業務について、住民サービスの質を低下させないことに最大限の配慮をしながら、包括的な業務委託を行ってきたところでございます。
そういったところで市民主役というような視点でいろいろな提案事業等々実施されていると。それはまことによろしいことだと思います。
主な歳入ですが、市税は、所得の増加や企業業績の好転などにより、個人市民税は9,200万円、法人市民税は8,950万円、新築家屋や設備投資の増加により、固定資産税は8,450万円、都市計画税は1,070万円の増収をそれぞれ見込み、市税全体では対前年度比２億9,700万円増の93億2,700万円を計上いたしました。
この鯖江市民にとっても生活に対して直撃をするような消費税の増税であるわけであります。市民の暮らし・福祉を守るためにもこうした本意見書を提出をするというのは、この鯖江の議会に求められる一番の課題だと言わざるを得ません。改めて議員の皆様方の賛同を求めるものであります。 以上、この消費税の増税中止を求める意見書の採択に対しまして、賛成の立場からの討論といたしたいと思います。 以上でございます。
〇11番（石川 修君）登壇 ◆１１番（石川修君） 市民創世会の石川 修でございます。質問通告書に基づき、早速質問をさせていただきます。 まず最初に、消費増税についてお伺いしていきたいと思います。
最初に、市民主役のまちづくりについて質問をいたします。鯖江市では、鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例を平成15年８月に制定しています。そして、鯖江市民主役条例を平成22年４月に施行、市民主役、市民協働のまちづくりを進めています。
企画財政主導の施策が職員に十分理解されず、市民や議会からの問いに対しても理解が乏しい職員から的確な回答が得られないことが多々ありました。毎日新しい事業が新聞報道で絶賛されても、それがどう我々市民にはね返ってくるのかが実感できなければ、「いろいろな花が毎回きれいに咲くけれども、いくらたっても実がならない。」とやゆする市民もいるわけでございます。
先月26日から28日には、ものづくり博覧会においてＳＤＧｓの普及啓発を行いましたが、参加企業による自主的な取組も紹介されたほか、今月８日には市民団体による研修会が行われるなど、少しずつではありますが、市民や企業の皆様に関心を持っていただけるようになりました。
この議案については、昨年来不祥事が相次ぐ中で、今回、酒気帯び運転および事故不申告という悪質な事案が発生するに至り、一刻も早く市が一丸となり、市民の皆様の信頼回復の取組を始める必要があったため、緊急を要するとの判断のもと、職員の処分にあわせて、市の最高責任者である市長および副市長について、管理監督上の責務を十分に果たすことができず、こうした重大事案の発生を未然に防ぐことができなかったことを重く受けとめ
市民一人一人がＳＤＧｓの目標をグローバルな国レベルの遠い取組として捉えるのではなく、私たちの日常生活の身近な小さな取組から着実に行動を移すということがＳＤＧｓの達成に一番重要であると考えております。そこで、研修会の開催や積極的な情報を発信してまいりまして、市民一人一人へのＳＤＧｓの啓発普及、見える化に取り組んでまいりたいと考えております。
例えば、他の自治体の中では市民の方からここにつけてほしいという要望が上がった、もしくは警察がここが必要だと感じた、もしくは地方自治体がここが必要だと感じた、教育委員会がここが必要だと感じたというときに、市民の方を交えてのヒアリング、もしくはワークショップなどを開催した事例もあるそうであります。
市民の皆様には御心配と御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。 さらに、先週22日には、福井労働局に報告した本市が雇用する障がい者数９人について精査したところ、身体障害者手帳等の有無を確認していない職員３人が算入されていたことが判明しました。制度を拡大解釈したことで生じた事案であり、市民の皆様の信頼と期待を裏切ることとなりましたこと、重ねて深くおわび申し上げます。
また、遊休資産がこの事業の資源になるということや、この事業を行うことでのリスクについて、まだ市民の方に理解されていないため、この点についても一つずつ解決していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、議案第43号 鯖江市税条例等の一部改正についておよび議案第48号 権利の放棄については理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
私どもの職場環境の整備につきましても、そういった面を十分踏まえまして、職員の意識改革をさらに進め、市民の信頼回復に努めてまいりたいと思いますので、何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（佐々木勝久君） 丹尾廣樹君。 ◆１４番（丹尾廣樹君） 続発する職員の不祥事や業務ミスは明らかに市民の信頼を裏切るものでございます。
◆１０番（帰山明朗君） この調査をさせていただくときに、県外他市でありますけれども、少しこうした公共料金の見直しの際に市民説明会を行った折の市民からの御意見について記載されていた資料がありますので、御紹介をしたいと思います。