敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
次に、嶺南Ｅコースト計画推進事業費について、事業の目的は企業を誘致することなのか。産業間連携推進事業では研究開発に対して補助を行っているが、誘致後に研究費の補助を行うことはないのかとの問いに対し、企業の自立自走を前提とした誘致を考えている。誘致後の補助については、将来的に産業間連携推進の補助メニューに合致することがあれば検討することになるとの回答がありました。
次に、嶺南Ｅコースト計画推進事業費について、事業の目的は企業を誘致することなのか。産業間連携推進事業では研究開発に対して補助を行っているが、誘致後に研究費の補助を行うことはないのかとの問いに対し、企業の自立自走を前提とした誘致を考えている。誘致後の補助については、将来的に産業間連携推進の補助メニューに合致することがあれば検討することになるとの回答がありました。
さらには、カーボンニュートラルといった新たな流れに対しても、これまで取り組んできた水素社会の形成や再エネ供給体制の構築を礎として、福井県や電力事業者との連携の中で、他の嶺南市町に先駆け敦賀市版のスマートエリア形成を目指す嶺南Ｅコースト計画推進事業を提案しているところです。
また、コロナ禍による働き方の変化は移住定住の促進にとって大きなチャンスとして捉えておりまして、嶺南Ｅコースト計画推進事業やサテライトオフィス整備促進事業といった取組を進め、多様な産業の創出を進めていきたいと考えております。
また、嶺南Ｅコースト計画においても、クリアランスレベル以下の廃棄物の再利用についてビジネス化を推進することが掲げられております。 しかしながら、放射性廃棄物ではないとはいえ、原子力発電所を由来とする廃棄物の再利用については、社会的に理解が進んでいないのが現状であり、まずは議員おっしゃるように国民理解の醸成が必要であると考えております。
次に、嶺南Ｅコースト計画の推進について申し上げます。 県の嶺南Ｅコースト計画につきましては、嶺南地域を中心に、様々なエネルギーを活用した地域経済の活性化等を目指すことにより、人・企業・技術・資金が集まるエリアの形成を図ることとし、県や嶺南市町、そして電力事業者等が一体となったスマートエリアを整備することが基幹プロジェクトとして位置づけられております。
また、今後５年間は原子力工学研究所が敦賀市で存続することになるが、その後の計画はどうなっているのかとの問いに対し、原子力工学研究所は、県の嶺南Ｅコースト計画において人材育成の拠点として位置づけられている。
水素の製造ともなれば、エネルギー多様化の国の動き、また敦賀市のハーモニアスポリスの水素サプライチェーンの製造、それから嶺南Ｅコースト計画にも合致するものです。
また、試験研究炉はあまり雇用を生まないと思うが、もんじゅ廃炉の際の約束である1000人の雇用や地域振興に関して具体的に申入れ等を行っているのかとの問いに対し、試験研究炉に関しては、原子力研究、人材育成はもとより地元の振興に貢献する炉にするよう要望してきており、７月15日の嶺南Ｅコースト計画推進会議の場でも申し上げている。
去る７月15日に開かれました嶺南Ｅコースト計画推進会議の場におきまして、市長から、試験研究炉内での研究にとどまらず、その成果を元に敦賀の地で企業が実用化に向けた研究開発などを行うことにより将来的な雇用や新産業創出につなげていくことが必要ということを申し上げたところでございます。
歳出においては、県と嶺南６市町や事業者が連携したスマートエリア、嶺南Ｅコースト計画の実現に向け、町では若狭本郷駅駐車場にＶ２Ｈ充放電設備設置計画を予算計上され、原子力を初め再エネルギーを活用した地域経済の活性化を目指すために、適切な対応ができるよう予算化されています。
去る３月27日に、私も委員として参画しました県の嶺南Ｅコースト計画が策定されました。この中で、基本戦略の一つとして位置づけられる様々なエネルギーを活用した地域振興として、県と電力事業者、そして本市を含む嶺南市町等が連携し、再生可能エネルギーの供給等に向けたバーチャルパワープラント、いわゆるＶＰＰの推進が定められたところです。
特に、嶺南Ｅコースト計画が出されたことによって、我々敦賀市として、原子力に特化されていたと言われるエネルギー研究開発拠点化計画ですと、敦賀市、具体的に目に見えるメリットというか原子力というところがあったと思いますけれども、この嶺南Ｅコースト計画で敦賀市には一体どういうメリットがあって、具体的にこの中で敦賀市としてどういうところに参画していく、取り組んでいくようなことが考えられるのか教えてください。
さらに、再生可能エネルギーの導入につきましては、現在、福井県が策定を進めております嶺南Ｅコースト計画というのがございまして、その中で再エネや水素エネルギーの利活用を推進いたしまして、嶺南地域全体でＣＯ2フリーのスマートエネルギーエリアを形成する方針が掲げられているところでございます。