勝山市議会 2022-06-07 令和 4年 6月定例会（第1号 6月 7日）
先日、厚生労働省が公表した人口動態統計によりますと、令和３年生まれの子供の数は８１万１，６０４人で前年比較で２万９，２３１人の減少と、これまでの見込み、予想を大きく上回るスピードで少子化が進行しています。 勝山市の出生者数は、平成２８年度の年間１５６人が、令和３年度は１０７人と５年間で約５０名減少し、全国同様に想定以上に少子化が進んでいるのが現状です。
先日、厚生労働省が公表した人口動態統計によりますと、令和３年生まれの子供の数は８１万１，６０４人で前年比較で２万９，２３１人の減少と、これまでの見込み、予想を大きく上回るスピードで少子化が進行しています。 勝山市の出生者数は、平成２８年度の年間１５６人が、令和３年度は１０７人と５年間で約５０名減少し、全国同様に想定以上に少子化が進んでいるのが現状です。
少子化の中で減少傾向が続いており、従来の地域単位とするクラブ運営が難しい状況も生まれてはいるものの、熱心な指導者と保護者に支えられまして活発な活動が行われているところです。 ○議長（川崎俊之君） 橋本弥登志君。
そこで、今市長がいみじくも言われました人口減少、少子化対策、そこで何よりも子育て支援ということが大事な部分で出てくるだろうというふうに思います。それで、その一つとして、これまでに引き続いて、前回も次回も引き続きということでお約束しましたので、学校給食の無料化の考えについてまたお聞きをいたします。
しかも、小学校も高校も小規模校でも維持するのに、なぜ中学校だけ小規模校ではだめなのか、そうではなくて、勝山市は少子化で小規模校は避けられないが、小規模校でも全国トップクラスを維持発展させる、その工夫と努力に全力つくすべきなのに、わざわざ問題が指摘されている勝山高校との同居型連携を強行するんでしょうか。
これ、第２子からなんですが、少子化対策としては、本当に第２子からですので、まだまだと思いますが、世帯年収も拡充され、少し進んだと思います。 そこで、気がかりなのが、保育士不足のことです。待機児童問題の解消を目指し、国は平成28年４月から、保育所における保育士の配置の特例として、保育士の配置基準は緩和されました。これは、受皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応としての特例だと書いてあります。
松崎市長が今定例会の開会日２月21日の所信表明の中、三つ目の柱として「子育て 教育環境／少子化対策と共生」、安心して育てられる環境の確保と充実として、令和４年度の政策方針を述べられました。改めて、この安心して育てられる環境の充実とは。ここを具体的に、この目指す部分をまず市長にお伺いして、質問に入っていきたいと思います。 ○議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
また、公共施設の約４割を占める学校施設についても、今後さらなる少子化が進むことが予想されることから、教育環境を改善するため通学面での安全性や各地域における個別事情を十分考慮した上で、学校規模の適正化・総量縮減について再編委員会等にて検討していくこと、こういうふうに２８年５月の計画ではそういう記載になっております。 ○副議長（吉田清隆君） 山田議員。
こういったものの活用を今後ともしていきたいと考えておりますし、例えば福井県におきましては、60歳の婚活事業、こういったものをやっているということでございますので、従来の住宅政策、また少子化施策として把握していた事業を、高齢者、特に独居高齢者対策としての意義を付加するといったことも必要かと考えております。 ○議長（川崎俊之君） 城戸茂夫君。
労働力の減少を防ぐ意味でも，少子化を防ぐ意味でも，女性が腰かけではなく使命感を持ち働きやすい環境，子どもを産み育てやすい環境を整えていくことが重要と考えますが，本市の御所見をお伺いします。 女性の感性は，生活，現実に密着しております。数値で測る幸福度ではなく，このウェルビーイングを軸にした施策が今後必要と考えます。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市の就学前教育・保育施設につきましては、少子化の影響もあり、ゼロ歳から５歳児までの子供さんの人口だけを見ると、現施設の定員で充足可能なように受け取られます。しかし、保護者が希望する保育所等で受入れするためには、低年齢児保育ニーズに対応できるようにしていかなければいけません。
この柱には，福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく人口減少対策と，女性活躍推進や社会的マイノリティーへの支援，子育て環境の充実の方向性が示されており，共稼ぎ率と出生率がともに全国トップクラスであり，女性の社会進出と少子化対策の先進地域と言える本市にとって，極めて重要な施策であると思っております。
そこで、少子化対策、親御さんが子供さんを産み育てやすい、そういう環境をつくる、これは本当に大事なことだというふうに思いますし、優先順位、これはぜひ上位のほうに置いていただきたいのが、これまでも申し上げてきました、具体的な課題として学校給食の無償化であります。
次に、三つ目の柱の「子育て 教育環境／少子化対策と共生」から、安心して育てられる環境の確保と充実について申し上げます。 子育て世帯への支援につきましては、これまで、ゼロ歳から２歳の第２子がいる世帯の保育料の一部無償化や、一時預かり保育の第２子以降の利用料の無償化などに取り組んでまいりました。
財政調整基金はこの先減額となっており、財政状況だけを見ますと大変厳しい状況ではございますが、県外への若者流出や少子化が続く中、ふるさと小浜の魅力を学び子供たちの定住化を図る事業とともに、子育て支援や医療費の無料化は将来に向けた重要な施策と考えます。
また，このコロナ禍の中，人と関わる機会が減っており，もとより少子化や核家族化が進んでいる中で子どもたちが様々な社会性を身につける機会がなくなりつつあります。そこで，地域との関わりや校外での学習についての取組はどのように考えているのか，お伺いします。 部活動について，県は県内８つの中学校をモデル校に指定し，地域のスポーツクラブなどに移行する取組を始めたところであると伺っております。
少子化の対策についてお伺いいたします。 何が少子化に対する根本的な原因なのか、地方自治体そして可能な少子化対策とはどういうことなのか、何ができるんか。人口減少そして少子化の問題といいますのは、学校の再編や議員定数の議論、その他いろんなところに出てくるわけです。多く、人口減少がこうなっているかという問題だからという。 理由として必ず出てくるほど今、深刻な状況、問題となっています。
少子化で年々生産年齢人口は減少しており、本市の企業においても外国人労働者を必要としている以上、外国人に対しての教育、防災周知、福祉・医療などの生活インフラは必要になってきております。 それでは、お聞きいたします。 本市におかれまして、外国人に対してワンストップで相談できる総合相談所、こういうもんで一元化されているのかお聞きいたします。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
また，少子化により生徒数が減少する中，以前と同じ数の部活動を維持していくことが難しくなってきました。こういったことから，現在，持続可能性が問題となっているものと考えております。 次に，セーフティーネットとしての運動部活動の役割と運動部活動の教育的機能の維持についてお答えいたします。
今回の選挙は、新型コロナウイルス対策、景気や雇用の回復といった経済対策、子育て支援、少子化対策、環境エネルギー政策、年金、医療、介護などを主な争点とし、各政党の政策を国民が冷静に判断した結果であり、民主主義のルールとして選挙の結果を尊重します。
（資料を示す）それに伴って、この人口のグラフがございますけれども、従来はピラミッド型という形でございましたけれども、2060年にはもう本当につぼ型といいますか、後期高齢者そして高齢者が増えて少子化という形になってくると。これは避けようのない事実だろうというふうに思います。そうした中で、市の財政状況を鑑みるときにも、公共施設総合管理計画というものが作成をされております。