700件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

敦賀市議会 2019-06-27 2019.06.27 令和元年第4回定例会(第4号) 本文

少子・高齢化の進む日本では、少子対策として今年度から国単位の施策が新たにふえました。そのうち、1、産前産後の年金免除制度と、2、母子健康手帳アプリについて今回お尋ねいたします。  子育て日本一を掲げる市長がいる敦賀市として、子育て支援を充実させ、安心して出産、子育てしてもらうために、その施策を最大限活用していく必要があると思います。

敦賀市議会 2019-06-26 2019.06.26 令和元年第4回定例会(第3号) 本文

そこに、少子進行により公立幼稚園の園児数が減少するなど需要が低下している中、教育内容の一層の充実化に取り組むとともに、北幼稚園、松陵幼稚園のあり方を検討し、子供にとっての最善の利益を前提とした方策を実施していきますと記されています。  「少子進行により公立幼稚園の園児数が減少するなど需要が低下している中」とありますが、公立幼稚園の需要が低下しているのは少子進行だけではないと思います。

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

また、少子の影響によって近年は子供自体の数が増加しないこともありますので、来年度以降も増加する可能性は低いというふうに考えております。 ◯22番(前川和治君) ことし10月から幼稚園保育園の無償化によりまして、敦賀市のその持ち出し分がお金の面で軽減されるのではということで、きょうの質疑でもありましたけれども、その金額についてもう一回確認だけさせていただきます。  

大野市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会-03月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

また、同時に子ども医療費助成事業について、中学生以下の医療費の自己負担分の初診料500円は、大野市が800万円を支援することで、完全無料化を図ることができるし、少子の時代に、収入のない小中学生が初診料を持たなくても医療を受けることができるように権利保障することは、意義あることであるのに、前年度より予算額を削減していること。  

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

次に、請願第3号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願について、主な意見として、消費税増税は将来の負担軽減や少子対策社会保障の充実のために行われるものであり、これをなくすと社会保障少子対策などが後退する懸念があるため予定どおり消費税は上げるべきであると思うとの意見がありました。  討論はなく、採決の結果、賛成なしで本請願は不採択とすべきものと決定しました。  

大野市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号

計画策定に当たってのところを読ませていただくと、少子の急速な進行核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など、子ども、子育てを取り巻く環境は、近年、大きく変化しており、将来的に社会経済への深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。  このような状況に対して、国は平成24年8月に子ども・子育て関連3法を制定し、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度を開始することとなりました。  

大野市議会 2019-03-11 平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

そして人口減少や少子、高齢化の進行などによる社会構造の変化と高度経済成長期以降に整備された施設の老朽化に伴う改修経費の増大などへの対応が必要となってきています。  道路や上下水道などのインフラ資産を含め、市が保有する公共施設を総合的かつ計画的に管理する大野市公共施設等総合管理計画を平成29年3月に策定し、昨年3月には個別施設計画編を追加しました。  

敦賀市議会 2019-03-08 2019.03.08 平成31年第2回定例会(第4号) 本文

この結果を平成21年と平成27年の経年比較で分析いたしますと、医療保健の分野や商業観光の振興、さらに不法投棄等対策、そして上下水道、また大学等の高等教育、さらに少子対策子育て支援等で満足度が伸びている傾向にありまして、これらの項目はよくなっていると市民の皆様に一定の評価をいただいているところでございます。  

敦賀市議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文

◯6番(中野史生君) 今後ますます少子が進むということがあります。将来のことも考えて運営も大事なことではありますが、現在預かってもらいたくても引き受けてくれずに困っている市民の皆さんがいらっしゃるのであれば、その対応策の検討と解消のための施策を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それでは次に、2項目めの誘客による受け皿づくりと市民の憩いの場について伺います。  

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

国の少子対策として10月から幼児教育保育料無償化が実施になります。このことで、関係条例等の改正や予算措置など、大きな仕事が待ち構えているわけでありますが、第1子、第2子、第3子と、皆さん、一律の保育料金でもないわけで、対応は多岐にわたることも予想されます。対象となられる世帯は何人ほどで、市の対応や市民の皆様に影響は考えられるのでしょうか、所見をお伺いしたいと思います。

大野市議会 2019-02-26 平成31年  2月 臨時会-02月26日−議席の指定、議長・副議長の選挙−01号

現在、多くの地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子、高齢化、異常気象や大規模地震などの自然災害の発生など、ますます厳しいものとなっています。  本市におきましては、団塊の世代が後期高齢者となり超高齢化社会を迎える、いわゆる2025年問題への対応が待ったなしの状況となっています。  地域経済の維持を含む持続可能な地域づくりも、喫緊の課題です。  

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

◆5番(福原敏弘君) お金はありませんので、お金のかかることはしていただかないほうがいいかなと思いますけど、今、教育長、言われたように、耐震とか何かで建てかえる必要があるときには、やっぱりそういった複合的なというのは、今後、子供少子になってくるということもありますので、そういった面も考えていく必要性があると思いますし、公共施設管理計画におきましても、やはりできるところはコンパクトにして廃止をしていくという

大野市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

消費税は、消費税法などの規定により、地方消費税の1㌫分を除く全ての収入を、年金医療介護少子対策などの社会保障関係費に充てることとされております。  先月26日の未来投資会議、経済財政諮問会議などの合同会議では、消費税率引き上げに伴う経済対策の骨格が示されました。