越前市議会 2019-02-27 02月28日－05号
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 現在市が把握しております在宅医療や往診に対応している医療機関は21医療機関となっております。 ○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 続きまして、同じく訪問看護ステーションがどれだけあるのか、教えていただきます。 ○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 現在市が把握しております在宅医療や往診に対応している医療機関は21医療機関となっております。 ○議長（川崎悟司君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 続きまして、同じく訪問看護ステーションがどれだけあるのか、教えていただきます。 ○議長（川崎悟司君） 小玉市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 傾聴ボランティア、いわゆるやすらぎ支援事業を利用されている方は、平成29年度が28人、平成30年度の12月末で22人となっております。 数は余りありませんけれども、その効果といたしましては利用者の多くが支援員の訪問を楽しみにしており、家族からも本人の心身状態が落ちついてきたとの御意見をいただき、在宅介護の負担軽減につながっているんではないかと考えております。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 地域密着型介護施設整備事業につきましては、上段の地域密着型介護施設整備事業補助金と高齢者介護予防拠点整備事業補助金に分かれます。 前半の上のほうですけれども、これは、高齢者が住みなれた地域でサービスが受けられるようにということで、３つの施設整備のほうの事業を上げております。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 越前市に限ったことではないと思いますけれども、やはり高齢化がどんどん進むにつれて介護給付費が上がっていくという問題がございます。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 今お尋ねの越前市の実態はということから申し上げます。 本市の高齢者人口に占めます男性の単身世帯の割合は11.3％、女性の単身世帯の割合は19.2％であり、ほぼ全国と同様の傾向となっております。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 認識ということでございますが、国の示す地域共生社会の理念は、支え手側、受け手側に分かれるのではなくて、地域のあらゆる住民が役割を持って支え合うということになっております。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 本市では昔から御近所同士のつながりによりまして町内での見守りとか声のかけ合い、支えが現在でもいわゆる都会に比べますとということになりますが、かなり機能している状態であるというふうに考えております。また、最近では住民同士の支え合い、助け合いによるひとり暮らし高齢者など支援するための基盤づくりが進んでおります。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 平成27年度から給付費が下がり始めた理由につきましては、１つ目がマイナス2.7％の介護報酬改定があったことがあります。これ最初から見込んでおりましたが、それがちょっと大きかったこと、もう一つが平成27年３月ごろから徐々に介護認定率が低下してきたことが理由となります。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 地域支援事業につきまして御説明申し上げます。 地域支援事業は、介護を必要とする高齢者が増加する中、要介護状態になることを予防して社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的としている介護保険制度の中につくられた事業です。