越前市議会 2023-12-07 12月08日－05号
冷暖房機など施設に付随する設備については、空調が整備されている部屋がある小・中学校等及び現在整備中の丹南総合公園体育館を含めますと、27施設で整備がなされております。冷暖房の設備のない１施設につきましては、移動式の冷暖房機で対応していきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
冷暖房機など施設に付随する設備については、空調が整備されている部屋がある小・中学校等及び現在整備中の丹南総合公園体育館を含めますと、27施設で整備がなされております。冷暖房の設備のない１施設につきましては、移動式の冷暖房機で対応していきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
チラシにつきましては、保育所や小・中学校等の保護者の方々、まただるまちゃん広場に親子で訪れた方などにもお渡しをいたしました。また、チラシには、ポスターにも越前市公式ＬＩＮＥに友達登録し、タイムリーな情報を取得できるよう、２次元バーコードを掲載しております。
県内では、６市町が生理用品の配布や設置をしており、福井市では予算措置を行い生活支援課や市内小・中学校等に設置し、鯖江市も予算措置により市内小・中学校保健室等に設置しました。 敦賀市は防災備蓄品を活用し健康センターに設置し、越前市も防災備蓄品を活用し、社会福祉協議会から生活困窮家庭に配付しました。
具体的な対策として、まずは飲食店や宿泊施設、保育園・小・中学校等への、換気ですとか消毒、密を避けるための備品整備等によりまして、感染拡大防止対策に徹底して取り組みました。
内閣府の調査によりますと，ひきこもりの原因は小・中学校等からの不登校が１割，仕事や就職がうまくいかなかったことが４割となっております。一旦社会に出たけれども人間関係などがうまくいかず，会社へ行くなど外出することができなくなり，唯一安心できる家にいるという方が多いようです。 先ほども言いましたが，ひきこもりといってもさまざまな方がいらっしゃると思います。
また，家具の固定につきましては，小・中学校等の避難訓練時や自治会に対する防火教室等において家具の転倒防止対策の普及啓発を行っております。 感震ブレーカーの設置や家具の固定について，各家庭にどの程度普及しているかは把握できておりませんが，大規模地震時における電気火災対策や被害防止に大変有効と考えております。
近年急増している外国人児童・生徒への支援については、支援職員を来年度に増員するとともに、小・中学校等に多言語翻訳機を配置するなど企業や関係機関、仁愛大学とも連携し本年度末に策定する市多文化共生推進プランの推進を図ってまいります。
本市におきましては，過日，ＪＡ福井市から小型除雪機を御寄贈いただき，市内の小・中学校等に配備されることを報道でうかがい知りました。大変ありがたいことと思っております。小型除雪機とはいえども，その操作は簡単ではなく，事故も少なくないようであります。その操作には，十分注意を払っていただきたいと乞い願うところであります。そこで，本市の市民協働による小型除雪機の購入補助の状況もお伺いします。
本市では，不審者の侵入を防ぐため，小・中学校等の敷地内を監視する防犯カメラや犯罪抑止を目的とする商店街，福井駅西口広場など，不特定多数の人が利用する場所を撮影する防犯カメラが設置されていますが，防犯カメラの設置や運用に関するガイドラインは定めておりません。 次に，ガイドラインの必要性についてですが，防犯カメラを設置することにより，犯罪の発生件数が減少したという効果が見られています。
再生可能エネルギーの市有施設への取り組み状況ですが，太陽光発電設備については，現在，体育館や公民館，小・中学校等の28施設に設置しており，合計225キロワットの発電能力を有しています。 バイオマスについては，日野川浄化センターに設置している消化ガスを利用した300キロワットの発電施設に加え，昨年度福井市伊自良館に木質バイオマスボイラーを設置いたしました。
◎危機管理監（水上正美君） 本市では広域避難場所に指定しております市内の27の小・中学校等におきましてパソコン、ＭＣＡ無線、テレビなどの情報伝達収集用機器や文房具、電源ドラム、ラジオ、懐中電灯など広域避難場所の開設運営に必要な資機材を配備をしております。
全国においても，週５食の完全米飯給食を実施する小・中学校等の数が年々増加傾向にあります。本市も食育の観点や地域のお米をより多く子供たちに食べてもらう観点から，週５日の完全米飯給食の導入を前向きに検討していただきたいと思います。 次に，地域担当職員制度についてでございます。 本年４月に行われました機構改革の目玉の一つに地域担当職員制度の導入がございます。
まず，再生可能エネルギー推進に向けた市有施設の取り組み状況ですが，太陽光発電設備については，現在体育館や公民館，小・中学校等の27施設に設置しており，合計214キロワットの発電能力を有しています。 バイオマスについては，日野川浄化センターに消化ガスを利用した300キロワットの発電設備を設置しております。
このような行財政改革の成果によって、まちづくり交付金事業の推進、子育て支援事業の充実、がん検診の無料化、防災行政無線の整備、小・中学校等の耐震補強工事の計画的実施など、社会経済状況に柔軟に対応する中で、新たな政策を推進してまいりました。
次に、小・中学校等の発達障がいなどの気がかりな子どもたちへの支援についてお伺いいたします。 平成１４年度に文部科学省が全国規模で行った、「通常学級に在席する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」での軽度発達障がいが疑われる生徒の割合は、小・中学生の6.３％、１クラスに２人ぐらいいるとされ、教育現場では特別な配慮が必要になっています。
さらに文科省は、小・中学校等の施設は、災害発生時には応急避難場所としての役割を果たすので、耐震化のみならず貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置などを整備して、防災機能の強化を図ることも示しております。勝山市の場合、小・中学校の防災機能の強化について、市長の見解を伺います。
小・中学校等で現在使われている緊急メールシステムというのは、高専と民間の２形式ございます。この２形式は、今後もこのままいかれるのか、あるいはどちらか一つに統合される方向で考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長（山崎文男君） 酒井教育委員会事務部長。
一方，平成19年度から導入されました特別支援教育により小・中学校等の学校現場では特別支援コーディネーターが配置され，発達障害を持つ児童への理解と支援が進んできましたが，学校内にとどまっておりまして，放課後や長期休暇中の支援，そして保護者の方々への支援は十分に対応できていないのが現状のようであります。
さらに，外部からの感染を予防するために，各小・中学校等への来訪者用の手指消毒剤についても配布を行っております。 次に，学校におきますノロウイルスの感染状況についてでございますが，本年度におきましては学校での集団発生は起こっておりません。
まず，全国学力・学習状況調査の結果についてですが，御指摘のとおり，文部科学省から出されている都道府県ごとの状況には私立小・中学校等は含まれておりません。また，実施教科も国語，算数・数学に限定されており，教育活動の一側面であることに留意する必要があります。