敦賀市議会 2024-03-08 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-08
また、職種を分けずに採用を一律で行い、市役所において必要な専門人材を育成していくという議員の御提案につきましては、全国的に、また本市においても不足している技術職員の確保の面からも有効なものであると考えます。
また、職種を分けずに採用を一律で行い、市役所において必要な専門人材を育成していくという議員の御提案につきましては、全国的に、また本市においても不足している技術職員の確保の面からも有効なものであると考えます。
次に、生成ＡＩと外部専門人材の活用についてお聞きします。 資料ですが、資料５のほうを御覧いただきたいと思います。 （資料を示す）こちらも当初予算案の概要の資料となります。 資料には、生成ＡＩと外部専門人材の活用によるＤＸ推進というふうに記載がありますが、こちらの事業内容について教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部理事（横川裕康君） この事業につきましては、昨年、仁愛大学、県、県観光連盟、本市との４者連携協定に基づき、来年度から仁愛大学が設置する観光専門人材の養成を行う観光学特設コースに対しまして、県、県観光連盟が600万円を、本市が200万円の負担金を支出し、仁愛大学が800万円の事業を実施するものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 砂田竜一議員。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 国は、その方針の中で自治体におけるデジタルの人材として、デジタル化に対応できる一般行政職員に加えて高度専門人材、そしてＤＸ推進リーダー、こういった人材が必要だというふうにしております。 本市のＤＸ推進体制としましては、昨年の、令和４年５月に市ＤＸ推進本部会議を設置をして体制を整えているというところであります。
８月８日には、仁愛大学、県、越前市、県観光連盟の４者による観光に関わる地域の専門人材育成に関する協定を締結しました。仁愛大学は令和５年度に観光公開講座を行い、令和６年度には観光特設コースを設置します。本市としては、県や県観光連盟と協力して特設コース学生のインターンシップ生受入れや人材交流を積極的に実施していきます。
自治体のＤＸ推進計画に基づいて行政手続のオンライン化、市役所に来なくても済む、市役所に来ても書かなくても済む、これが市役所ＤＸの推進の一つでございますし、地域の中でそのＤＸを活用して、例えば安全・安心マップですとかメタバース、そういったものも活用できるようにするということで、現在総務部長が兼務してＤＸの本部の推進役になっておりますけれども、外部の専門人材もこの件については積極的に活用しながら進めていきたいというふうに
特に，これは今年度から面的整備に切り替えたということで，広く専門人材を育成していくことに取り組んでいくことになります。 そんな中で，グループホームについて報酬の面では，私どもが直接手をつけられませんが，そこで働く専門人材を多数育成していくというところを，しっかり取り組んでいきたいと思います。
における課題、双方の課題解決を利益あるウイン・ウインの取組である農福連携を推進、農業生産における活躍の場の拡大、雇用、就労の場の拡大、農産物の付加価値の向上と障害者の特性に応じた分業体制や丁寧な作業等の特徴を生かした良質な農産物の生産とブランド化の推進、農業を通じた自立支援としての農業による社会参画の向上、工賃の上昇を通じた自立支援、さらには農福連携取組を一層推進するために、国、地方公共団体による専門人材
今年度，本市はＣＩＯ補佐官として外部専門人材を登用するのでしょうか。 今年度，本市は行政手続のオンライン化申請手続の６件増，ＲＰＡ導入業務数の２件増，オープンデータ数の３件増を計画しているようですが，せめてオンライン化申請手続件数はもっと増やせないのでしょうか。 自治体情報システムの標準化・共通化について，その本格移行期は令和５年度からです。
なお、今後は専門人材の確保・養成、地域の体制づくりについて、自立支援協議会等で検討を進めてまいりたいと考えております。 28 ◯11番（浅野好一君） ありがとうございます。
４番目が法人格の取得と責任の明確化、専門人材の確保。５番目が安定的な運転資金の確保。この５つの条件をクリアしていく必要があるということでございます。 特に重要なのは、データ収集とか戦略の策定、あるいはＫＰＩ、ＰＤＣＡを実施していくための人材の育成あるいは確保がまず重要なのかなというふうに考えております。
また，外部からデジタル専門人材を招致する考えはありませんか，御所見を伺います。 今後，さらにＩＴ関連業務が膨大かつ重要になります。全ての部局を横断した形での効率的な業務改善が必要と思われます。そこで，担当部局の格上げといいますか，例えば総合ＤＸ推進室みたいな全庁的な新しい部局を設置してはいかがでしょうか。 県は現在，福井県ＤＸ推進プログラムｖｅｒ．1.0を策定中です。
まず、デジタル化の推進と包括的相談窓口についてのお尋ねですが、専門人材の確保について本市ではこれまでも求める人材像を明確にし、新たな政策課題に対応し得る多様な人材の確保に努めてきたところであり、引き続き時代の変化や現場の状況に即した職員の採用を行ってまいります。
次に、専門人材の活用、今年度中でＪＴＢが切れるんですけれども、もう今後の検討として人材採用というものはどのようにお考えなのか、お聞かせを願います。 ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
そこで、人材についてでございますけれども、県の「ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点」でありますとか、また、福井Ｕターンセンターとの連携の中で、企業ニーズに応じた人材マッチングを図ると同時に、また県の高度専門人材Ｕ・Ｉターン促進事業によります人件費補助制度の活用を促すなど、事業所の積極的な企業活動をこれからも支援していきたいというふうに考えてございます。
５、市内関係機関の連携ならびに企業のマッチング率の向上に向け、専門人材の活用、育成の強化を図ること。 ６、ＯＢＡＭＡでワーキングプロジェクト事業など、若年期における地元企業への愛着、意識の醸成が必要であり、ふるさと教育、ふるさと体験事業など、若年層と企業の接点を増やすなど一層の充実強化を図ること。
観光の振興については、地方創生推進交付金を活用したインバウンド事業を展開しており、本年度は専門人材を活用したグローバルプロモーションを初め、世界最大のＢｔｏＢ消費財見本市アンビエンテへの伝統的工芸品の出展、産地の工房での体験メニューの開発、オンデマンドモビリティーサービス等を活用した実証実験、さらには富裕層向けの宿泊施設の整備事業などを実施しています。
行政の人手不足、専門人材不足を理由に、民間に事業を任せるケースも少なくないようだ。仕方がない面もあるとはいえ、「日常の管理は指定管理者任せでしのいできたものの、長期修繕計画がおざなりで老朽化対応に困っている」「任せた民間企業の資金調達が目論見通り進まず計画が延期に」といった弊害も各所で見聞きされる。
一方で，国のＤＭＯに係る検討会において，マーケティングなどの専門人材や財源の確保，地域内の協力体制の構築などが課題として上げられております。 引き続き，これらの課題を研究するとともに，地域連携ＤＭＯのあり方について県と協議を重ねながら進めてまいります。 次に，観光消費額についてお答えします。
引き続きマーケティングなどの専門人材や財源の確保，地域内の協力体制の構築などの課題について研究するとともに，県や県内市町の動向も注視していきたいと考えております。