敦賀市議会 2020-03-23 令和２年第１回定例会（第５号） 本文 2020-03-23
既に本市においては新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しており、今回の県内感染を受け、直ちに対策本部会議を開催し、情報共有と具体的対応策を協議しました。 市民の皆様の健康と生活を守るため、今後も危機感を持って感染防止に向け取り組むこととし、当面の間、各種行事等の中止、延期及び公共施設の臨時休業や一部制限等を継続します。
既に本市においては新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しており、今回の県内感染を受け、直ちに対策本部会議を開催し、情報共有と具体的対応策を協議しました。 市民の皆様の健康と生活を守るため、今後も危機感を持って感染防止に向け取り組むこととし、当面の間、各種行事等の中止、延期及び公共施設の臨時休業や一部制限等を継続します。
県では先月28日の福井県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、新型コロナウイルス感染症に係る県主催のイベント・行事の開催基準を定め、感染した際に重篤化しやすい人や子どもを対象としたイベント等の原則延期・中止、不特定多数の参加者が集まるイベント等の開催延期・中止、規模縮小の必要性を改めて検討することとし、適用期間を当面２月28日から３月12日までの２週間としています。
臨時休業に対する敦賀市の対応といたしましては、昨日、議員御指摘のとおり答弁させていただきましたとおりでございますが、国及び県からの一斉の臨時休業の要請を受けまして、２月28日に開催した本市の新型コロナウイルス感染症に伴う対策本部会議で、３月２日から３月24日まで全ての小中学校で臨時休業という措置を決定いたしました。
こうしたことを受けまして、本市といたしましては、先月28日にはこれまで開催しておりました課長会議を対策本部会議に切り替えまして、その場で私から、全庁一丸となり感染拡大の抑制に取り組むよう指示したところでございます。今が感染の拡大を抑制するための大切な時期だと考えております。
また引き続き職員に対しましては、感染症対策の徹底を行いまして、市役所をはじめとします職場内感染を防止し、業務が継続できますように方策等を検討することなど、これも国や県、関係機関と連携しながら感染拡大防止の対策につきまして、対策本部会議で協議いたしまして、あらゆる事態に対しまして迅速に対応できますよう取り組んでまいります。 ○議長（水津達夫君） 帰山明朗君。
28日に国、県の要請を受け、本市におきましては、対策連絡室会議を、市長を本部長とする対策本部会議に切り替え協議し、感染リスクを最小限に抑えるために、市内の小中学校を本日から３月24日まで臨時休業することのほか、市主催の各種行事の開催について中止や延期することなどを決定しました。
今後の対策本部会議の定期的な開催についてはどのように考えておられるのか，御所見をお伺いします。 ２点目，こうした警戒会議や対策本部会議の内容も含め，感染予防対策などをもっと市民に分かりやすく情報発信するためにも，ホームページの充実を図ることが大事でございます。その点に関しては，既に改善された点もありますけれども，今後のそうしたホームページの取組，充実についてお伺いします。
さらに、２月25日には第２回の対策本部会議を開催いたしまして、各部局のイベント等の開催に関します対応方針を協議、決定をしてきてございます。 また、同日には、厚生労働省が発表いたしました特定医療機関への相談あるいは受診の目安、あるいは相談と受診機関の連絡先についてお知らせをすべく、回覧用チラシを各町内にお届けしてございます。
そこで、先ほども言いましたように２月18日の第１回対策本部会議をされまして、当然何回か会議をされている。その会議によっていろいろと方向性が変わってくる、変わってるんだろうなと思います。現時点での決まってることをお知らせいただきたいそのようにお願いします。 ○議長（三田村輝士君） 山崎市民福祉部理事。
さらに、13日に国内で初めて、渡航歴のないコロナウイルス感染者が死亡したことを受け、同会議を市新型インフルエンザ等対策本部に格上げするとともに、18日に第１回対策本部会議を開催し、対策の強化を図ったところです。引き続き感染症の予防に努めるとともに、地域経済への影響などを注視してまいります。
また、９月５日ではございますけども、農林水産省が豚コレラの防疫対策本部会議を開催いたしまして、ウイルスを媒介しているとみられる野生イノシシに関しまして、感染地域の拡大抑止に重点を置いた対策、これは感染したイノシシが拡大された地域を囲むような形で、東側は石川県、富山県、長野県、静岡県、愛知県、そして西側は福井県、滋賀県、三重県、そこにイノシシ向けのワクチン入りの餌を帯状にまくといったワクチンベルトを構築
その後、遠敷川の水位が上昇し始めたため、20時15分に市長を本部長とする第１回災害対策本部会議を開催しました。 この時点では、避難判断水位には達しておりませんでしたが、それまでの水位の変化の速度や上流での雨量を考慮すると、さらに上昇する恐れがあると判断したため、20時30分、遠敷川流域に避難勧告を発令しました。
市では、午後２時30分に災害対策本部を設置し、第１回災害対策本部会議を開催。火災発生以降、防災メールや防災放送チャンネル、ＦＭ放送にて室内退避及び窓を閉める旨の注意喚起を行っておりました。
市長におかれましては、初登庁前ではありましたが、災害対策本部会議に出席され、対応策を協議し、指示を出されたことと存じます。 今回の豪雨では、幸いにも人的被害はなく、胸をなで下ろしているところでありますが、今回、実際に災害対策の現場で指揮を執られ、今後の災害に強いまちづくりにどのようなお考えを持たれたのか、お尋ねをいたします。 次に、つながりを大切にするについてであります。
次に，２月６日に立ち上げた福井市災害対策本部は，21回もの災害対策本部会議を行ったとのことではありますが，被害情報の共有に終始し，本部長の御機嫌取り会議としか思えないものがありました。
次に、雪害対策本部会議についてお答えいたします。 雪害対策本部は、大野市地域防災計画や大野市雪害対策計画書に基づき、相当量の積雪により災害が発生し、又は発生が予想される場合で、友江の観測地点における積雪が150㌢㍍以上に達し、市長が必要と認めたときに設置するものであります。
今回、２月６日に雪害対策本部会議を立ち上げ、同時に各地区に除雪基地、避難所を開設いたしました。その後の気象状況や積雪量から災害の発生が予想されることを危惧いたしまして、翌日７日に災害対策本部会議を設置いたしました。災害対策本部を設置することで、県を初め関係機関との連携の強化を図るとともに、全庁体制で雪害対応に当たらせていただきました。
２月９日に行われた第７回災害対策本部会議において，除排雪作業の効率化を図るため，公園を雪捨て場として一時開放することを決定しました。その情報につきましては，報道機関への情報提供や福井市緊急時用ホームページに掲載を行い，市民の皆様へ周知しました。なお，雪捨て場となった公園の雪は，３月末までに撤去の予定でございます。
私たち議員には，災害対策本部会議の資料がメールやファクスで毎日届けられていたので，除雪計画やその状況の全体像が伝わりました。しかし，一般の市民には除雪計画やその状況が十分に伝わっていなかったのではないでしょうか。主要道路の除雪のめどはどうか。生活道路を除雪してくれるのはいつになるのか，めどが立たず，いら立ちと不安を助長したと考えます。 今回，除雪計画やその状況の周知はどのように行われたのか。
災害対策本部会議によりますと，除雪応援部隊は14日長野県を出発，福井市へ除雪機械４台，ダンプトラック６台，さらに15日には除雪機械２台，ダンプトラック１台を追加搬入。第１次部隊の松本隊が14日，円山地区，和田地区に入り，15日には第２次部隊の長野隊，大町隊が湊地区に入ってくださったと報告がありました。この作業地区の選定はどのように決めていかれたのかお伺いいたします。