敦賀市議会 2024-03-19 令和６年第１回定例会（第５号） 本文 2024-03-19
最後に、本市の持続的発展に最も重要な人づくりについて、デジタル人材育成事業費1427万2000円、まちづくりプレーヤー発掘・育成支援事業費858万円、介護人材確保対策事業費366万円など、各方面における人材育成に関する事業。保育園管理運営費２億48万7000円では、園の共有部分の清掃を委託化し、保育士の負荷軽減に努めるなど、人への投資がされていることを大いに評価いたします。
最後に、本市の持続的発展に最も重要な人づくりについて、デジタル人材育成事業費1427万2000円、まちづくりプレーヤー発掘・育成支援事業費858万円、介護人材確保対策事業費366万円など、各方面における人材育成に関する事業。保育園管理運営費２億48万7000円では、園の共有部分の清掃を委託化し、保育士の負荷軽減に努めるなど、人への投資がされていることを大いに評価いたします。
14 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） それではまず私のほうから、企画政策部所管の少子化対策事業について申し上げます。 市独自の事業といたしまして、子育てや出産の前段階に当たります結婚支援事業を実施させていただいております。
特に今回の計画の重点項目としておりますのは、基本目標５の中の基本施策、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進でございまして、介護人材の確保に向けて人材確保につながる支援制度や外国人介護職員への就労助成を行い、介護人材の安定的な確保及び定着推進を図っていき、介護人材確保対策事業に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
国のほうでも、耕作放棄地の解消と貸付を前提に、遊休農地解消緊急対策事業を講じております。 また、農業者が減少する中で、農業生産を継続していくためには、敦賀西部地区で行っているような土地改良事業や農地の集約、農家の負担を少なくするスマート農業の推進など、効率的な営農が有効だと考えております。
同じく１項７目企画費に計上された地域交通対策事業について、委員からは、シャトルバス運行業務委託に関し、市民から運賃が高いとの声が上がっている中、見直しなど今後の市の方向性についてただされました。 理事者からは、料金設定に当たっては、デマンド交通や定額タクシーの料金を考慮しながら運賃設定したものである。
次に、84、85ページ、地域交通対策事業中、公共交通再編検討調査業務委託料という、これは先ほど奥山部長の回答にありました令和６年度に再編、計画をするというようなのうちの委託料だと思うんですが、これはどこにどのような内容で委託するのか伺います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
議案第１号令和５年度越前市一般会計補正予算第10号につきましては、令和６年能登半島地震への対応のほか、国の経済対策を活用した道路、橋梁整備などの国土強靱化対策や並行在来線の新駅設置への支援、その他道路除雪対策事業や地方バス路線運行維持のための地域交通対策事業等に必要額を計上いたしました。
今回の補正予算には、介護施設、保育園、障害者施設、敦賀病院などへの物価高騰対策事業費5096万5000円が計上されています。また、現在不足しているスクールカウンセラーを拡充し、教育相談体制の充実を図る事業費30万8000円も計上されています。 このように市民にとって必要な予算については賛成ですが、残念ながら賛成できない予算が計上されています。
本市では、通学路を含む避難路に面した倒壊の危険性があるブロック塀等の除却または建て替えに対しまして、工事費用の一部を補助する小浜市ブロック塀等の安全対策事業を令和２年度から実施しております。 補助実績につきましては、令和２年度から令和４年度までの３年間で除却が12件、建て替えが２件あり、今年度につきましては11月末日までに除却が２件、建て替えが１件となっております。
また、国の事業として、農業振興地域内の耕作放棄地のうち草刈り等の簡易な方法で解消可能な農地に対して、農地中間管理機構が10アール当たり４万3000円を上限に支援を行う遊休農地解消緊急対策事業があります。 市としましては、これら２つの事業を今後も周知し、活用していただけるよう努めてまいります。
プラスアルファ越前町に解体業者が１社いるわけですけど、これは枠組みが違いますが、こういった空き家対策事業を展開してます。しかし、情報がないと困っておられます、市からの情報がないと。開店休業みたいな感じです。そんな感じの会社もあるということでございます。 それで、12月５日に相談会を初めてやりました。そして、理事者の方から来月からは月１回相談会をするということで、これも一歩前進ですよね。
一説には、自治体の空き家率が30％を超えると、その市町村の財政が破綻するとも言われていますが、当市においても継続的な空き家等対策事業や、今定例会においては第86号議案にて条例の一部改正案も提出されている中、現状の把握と今後の空き家問題への対応策を講じるべく、小項目２つ質問させていただきます。 １つ目は、中心市街地を除く地域の空き家対策です。
予算額5,340万円の算出につきましては、小学校の給食費相当額320円のうち42円分は、既に６月補正予算にて、給食費高騰緊急対策事業として年間を通じて支援をしております。今回、320円から42円を差し引いた給食費278円に児童数と日数を乗じて計算をしております。 ○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。
歳入全部 ││ 歳出第 １ 款 議会費 ││ 第 ２ 款 総務費（ただし、１項１０目情報化推進費及び１１目多文化共 ││ 生推進費のうち１外国人市民相談事業、３項戸籍住民基本台帳費 ││ 並びに７項１目生活安全対策費のうち２消費者対策事業
商工費では物価高騰の影響を受けている一般市民や事業者を支援するため、物価高騰対策事業に6,000万円を計上いたしました。 これらの財源といたしましては、国庫支出金３億9,132万5,000円を計上いたしました。
本議案には、結婚新生活支援や子育て支援、ひとり親家庭習い事支援事業費など、新婚、子育て支援に手厚い事業と、障害福祉サービス、介護サービス事業所や私立保育園、認定こども園などに対しての物価高騰対策事業費、また、パートナーシップ宣誓制度推進事業費など必要な予算が計上されていますが、賛成できない事業も含まれています。 敦賀駅東口駅前広場等管理費342万2000円です。
次に、同じく総務費中企画費に計上された人口問題・定住化促進対策事業について、委員からは、ＵＩＪターンによって市内に移住・定住された方について、移住後の生活状況の調査等を実施しているのかただされました。 理事者からは、奨励金の要件の関係から５年間の居住確認は行っているが、就職状況や教育環境の調査といったことは実施していない。
認知症対策事業の詳細につきましては、先ほど言いましたように結構ボリュームがありますので、福祉保健部長より答弁させていただきます。
次に、同じく７項１目生活安全対策費に計上された防犯対策事業について、委員からは、当該事業において防犯カメラを設置するに当たり、個人情報の取扱いなどについて町内から不安の声が上がっていたが、どのような対策を取ったのかただされました。
その次に、同じページの生活安全対策費の２の防犯対策事業でございますが、これについての事業説明を簡単にお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（橋本弥登志君） 小嶋危機管理幹。