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該当会議一覧

敦賀市議会 2000-03-07 平成12年第1回定例会 目次 2000-03-07

3) 日の丸、君が代   8.まちづくりについて    (1) 中心市街地活性化    (2) 魚市場  政 亥 会  竹 中 純 夫 君 ─────────────────────  81   1.平成12年度予算案について   2.日本原電3、4号機増設事前了解願の受理について   3.魅力ある都市づくりについて    (1) 工業団地    (2) 住宅の整備公園づくり    (3) 公害対策

敦賀市議会 2000-03-07 平成12年第1回定例会(第1号) 本文 2000-03-07

私は、昨年6月市議会において増設促進陳情が再度採択された意義を重く受けとめ、敦賀2号機の漏水事故再発防止対策が終わり順調に運転が続けられていることや、長年にわたり要望してまいりました原子力災害対策特別措置法等の制定により国の責任体制が明確になったことなどから、3、4号機増設の安全対策地域振興策を本格的に考える時期に至ったと判断し、2月15日、私の考え方を知事に申し上げたところであります。  

勝山市議会 2000-03-07 平成12年 3月定例会(第2号 3月 7日)

しかし、議員御指摘のとおり、近年は市街地舗装化によりまして、水不足が随所に見られるようになっておりまして、水の再利用によりますなど、新たな対策が必要になっていると思っています。  当市の場合、地形上や水環境からも、流雪によります雪対策が最も有効な点でありまして、今後とも流雪溝の整備による水対策を進めてまいりたいと思っておりますので、議員各位の御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げます。

福井市議会 2000-03-06 03月06日-02号

政府電子政府を構築して,行政手続電子化を本格的にするべくセキュリティー対策やハッカー対策,人材育成,民間の専門家の参画などの検討をされているとの報道が頻繁に見られるようになってまいりました。今回は図書館を利用される市民の方々の声を以下の点について申し上げ,理事者の御見解をお尋ねをしたいと思います。 

勝山市議会 2000-03-03 平成12年 3月定例会(第1号 3月 3日)

出席者 今井市長  今井消防長事務取扱  市長の委任を受けた者   島田助役   松山収入役   嶋田市長公室長秘書広報課長   牧野総務部長総務課長   留田市民福祉部長保健衛生課長   井上産業部長林務課長   中村建設部長都市建設課長上水道課長   松村企画課長   木下京福電鉄越前本線存続対策室長   乾税務課長   山口市民課長   北川環境衛生対策室長   大沢福祉事務所長

越前市議会 2000-03-02 03月06日-02号

しかし、いまだその明確な対策、対応はまだまだ十分でなく、この先においても不安が一層高まる中、それぞれの自治体では懸命の努力を続けているところです。特に期待されている国の経済対策も、その効果が具体的にあらわれず、国民、市民の生活不安は解消されるには至らないまま西暦2000年を迎えたところであります。 

越前市議会 2000-03-02 03月02日-01号

他方、社会経済情勢が大きく変化する中、市政には地方分権政策への対応広域行政の取り組みに加え、経済対策、少子高齢化国際化高度情報化への対応廃棄物処理対策、防災対策、総合的な地域福祉施策充実など、重要かつ緊急な課題が山積しております。 広域行政についても、政策連携事業連携などその重要性はますます高まってきております。

大野市議会 2000-03-02 03月02日-議案上程、説明-01号

今さら申し上げるまでもなく、大野市におきましては高速交通網をはじめとした道路網公共下水道などの社会資本整備市街地活性化対策、農林業振興対策、既存産業育成企業誘致による若者の定着化、医療の充実介護保険導入などの福祉施策推進、そして、本年4月からの地方分権型社会構築等、数多くの諸問題が山積しております。 

敦賀市議会 1999-12-22 平成11年第6回定例会(第4号) 本文 1999-12-22

総務管理費の広報安全対策費に今回35万8000円をお願いするものでございます。これにつきましては、緊急事態応急対策施設、いわゆるオフサイトセンターが本市に設置されることになりまして、これに要する経費を今回お願いするものでございますが、施設は通産省の所管施設でございまして設備は国、それから建物は県、土地は市が分担するということになっております。  

大野市議会 1999-12-21 12月21日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

また中心市街地空地空家対策として、大野市空地空家活性化対策事業推進しておりますが、この事業空地空家利用した店舗等を改装する場合には50万円を限度額として、坪5万円の補助を行っております。しかし、今日の郊外への店舗の進出、景気低迷による消費の停滞などにより空洞化が進み、中心市街地空地空家の現状は極めて深刻であります。

敦賀市議会 1999-12-16 平成11年第6回定例会(第3号) 本文 1999-12-16

現在、原子力安全委員会が1980年に政府に対して行った報告、原子力発電所等周辺防災対策についてを根拠に、原発事故に対して防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を8から10kmの圏内に限っています。  今国会では、ジェー・シー・オーの事故を教訓に原子力災害対策特別措置法案原子炉等規制法案が可決、成立いたしました。

鯖江市議会 1999-12-15 平成11年12月第315回定例会−12月15日-03号

これは、皆さんも感じておられると思いますが、我が市におきましては、国の災害対策基本法に基づき、地域防災計画が、風水害、土砂災害、雪害、火災などの一般災害対策と、地震応急対策の2つに分けて立てられており、それぞれの災害対策本部、現地対策本部体制もしっかりとつくられております。年1回の地震を想定しての地区回り総合防災訓練も、順次実施と工夫、努力がされてきており、評価いたしておるところでございます。

敦賀市議会 1999-12-15 平成11年第6回定例会(第2号) 本文 1999-12-15

原子力施設に対する不信感不安感の増大はもとより、原子力の安全対策をも揺るがす大事故であり、事故の調査の徹底と責任の所在の明確化原子力施設安全確保対策再発防止策の速やかな実施原子力防災対策充実、強化について国と原子力施設設置事業者が必要な措置を講じ、二度とこのような大事故が起こらないよう万全の対策を強く求めるものであります。  臨界被曝事故に対する率直な見解をお伺いいたします。  

鯖江市議会 1999-12-14 平成11年12月第315回定例会−12月14日-02号

介護保険制度を展望した高齢者生きがい健康づくりなど、要支援や要介護状態でない健康な高齢者に対する生きがい対策、保健予防対策など、要援護、要介護にならないような予防事業に力を注ぐことや、虚弱者や要介護高齢者の約半数を占めると言われております重症化しないような防止対策が必要不可欠でございます。

大野市議会 1999-12-14 12月14日-一般質問-03号

4番、計画的に生産実施者メリット措置である、稲作経営安定対策の拡充対策5番、備蓄運営ルールの確実な実行および政府米自主流通米協調販売の継続といった、目的を持って水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱がとりまとめられました。 そこで、市長は先般の提案理由説明の中で「大野に適した土地利用型農業に取り組む」と説明されています。