敦賀市議会 2000-03-07 平成12年第1回定例会 目次 2000-03-07
3) 日の丸、君が代 8.まちづくりについて (1) 中心市街地活性化 (2) 魚市場 政 亥 会 竹 中 純 夫 君 ───────────────────── 81 1.平成12年度予算案について 2.日本原電3、4号機増設事前了解願の受理について 3.魅力ある都市づくりについて (1) 工業団地 (2) 住宅の整備と公園づくり (3) 公害対策
3) 日の丸、君が代 8.まちづくりについて (1) 中心市街地活性化 (2) 魚市場 政 亥 会 竹 中 純 夫 君 ───────────────────── 81 1.平成12年度予算案について 2.日本原電3、4号機増設事前了解願の受理について 3.魅力ある都市づくりについて (1) 工業団地 (2) 住宅の整備と公園づくり (3) 公害対策
私は、昨年6月市議会において増設促進陳情が再度採択された意義を重く受けとめ、敦賀2号機の漏水事故再発防止対策が終わり順調に運転が続けられていることや、長年にわたり要望してまいりました原子力災害対策特別措置法等の制定により国の責任体制が明確になったことなどから、3、4号機増設の安全対策や地域振興策を本格的に考える時期に至ったと判断し、2月15日、私の考え方を知事に申し上げたところであります。
しかし、議員御指摘のとおり、近年は市街地の舗装化によりまして、水不足が随所に見られるようになっておりまして、水の再利用によりますなど、新たな対策が必要になっていると思っています。 当市の場合、地形上や水環境からも、流雪によります雪対策が最も有効な点でありまして、今後とも流雪溝の整備による水対策を進めてまいりたいと思っておりますので、議員各位の御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げます。
介護保険条例をつくるに当たっては、市民の多くの皆さんや市民団体の皆さんが求めてきた意見や要望、また県内7市の中で、武生市の介護保険対策室は他の市町村にも負けないくらいすばらしい介護保険対策だというふうに言われておりますし、私もそう思っております。
政府も電子政府を構築して,行政手続の電子化を本格的にするべくセキュリティー対策やハッカー対策,人材育成,民間の専門家の参画などの検討をされているとの報道が頻繁に見られるようになってまいりました。今回は図書館を利用される市民の方々の声を以下の点について申し上げ,理事者の御見解をお尋ねをしたいと思います。
出席者 今井市長 今井消防長事務取扱 市長の委任を受けた者 島田助役 松山収入役 嶋田市長公室長兼秘書広報課長 牧野総務部長兼総務課長 留田市民福祉部長兼保健衛生課長 井上産業部長兼林務課長 中村建設部長兼都市建設課長兼上水道課長 松村企画課長 木下京福電鉄越前本線存続対策室長 乾税務課長 山口市民課長 北川環境衛生対策室長 大沢福祉事務所長
しかし、いまだその明確な対策、対応はまだまだ十分でなく、この先においても不安が一層高まる中、それぞれの自治体では懸命の努力を続けているところです。特に期待されている国の経済対策も、その効果が具体的にあらわれず、国民、市民の生活不安は解消されるには至らないまま西暦2000年を迎えたところであります。
他方、社会経済情勢が大きく変化する中、市政には地方分権諸政策への対応、広域行政の取り組みに加え、経済対策、少子高齢化、国際化、高度情報化への対応、廃棄物処理対策、防災対策、総合的な地域福祉施策の充実など、重要かつ緊急な課題が山積しております。 広域行政についても、政策連携、事業連携などその重要性はますます高まってきております。
今さら申し上げるまでもなく、大野市におきましては高速交通網をはじめとした道路網や公共下水道などの社会資本の整備、市街地の活性化対策、農林業の振興対策、既存産業の育成と企業誘致による若者の定着化、医療の充実、介護保険導入などの福祉施策の推進、そして、本年4月からの地方分権型社会の構築等、数多くの諸問題が山積しております。
初めに,防災対策の推進について申し上げます。 自然災害や不慮の事故などから市民の生命と財産を守り,安心して暮らせる街づくりは極めて重要な課題であり,積極的に取り組む必要があります。
次に一般管理費の退職手当に関して委員から,平成11年度以降の退職者数は相当数が見込まれ,その退職手当の総額も数十億円になることが予想されるが,厳しい財政状況の中,これに対応するために特別積み立てのような対策を考えるべきではないかとの意見がありました。
総務管理費の広報安全対策費に今回35万8000円をお願いするものでございます。これにつきましては、緊急事態応急対策施設、いわゆるオフサイトセンターが本市に設置されることになりまして、これに要する経費を今回お願いするものでございますが、施設は通産省の所管施設でございまして設備は国、それから建物は県、土地は市が分担するということになっております。
ここで、質疑ではありませんが、交通対策費で行うチャイルドシートの購入補助について、理事者から説明を受けましたので、ご報告いたします。
また中心市街地の空地空家対策として、大野市空地空家活性化対策事業を推進しておりますが、この事業は空地空家を利用した店舗等を改装する場合には50万円を限度額として、坪5万円の補助を行っております。しかし、今日の郊外への店舗の進出、景気低迷による消費の停滞などにより空洞化が進み、中心市街地の空地空家の現状は極めて深刻であります。
市民の苦情に対する迅速な対応や、組織のあり方についても考慮し、中長期的な環境保全対策について今後、検討されたい。 近年、業務委託が多くなってきているが、安易に業者の意見を取り入れることなく、主体性を持った対応をし、経費の効率的な運用を図られたい。
現在、原子力安全委員会が1980年に政府に対して行った報告、原子力発電所等周辺の防災対策についてを根拠に、原発事故に対して防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を8から10kmの圏内に限っています。 今国会では、ジェー・シー・オーの事故を教訓に原子力災害対策特別措置法案、原子炉等規制法案が可決、成立いたしました。
これは、皆さんも感じておられると思いますが、我が市におきましては、国の災害対策基本法に基づき、地域防災計画が、風水害、土砂災害、雪害、火災などの一般災害対策と、地震応急対策の2つに分けて立てられており、それぞれの災害対策本部、現地対策本部の体制もしっかりとつくられております。年1回の地震を想定しての地区回りの総合防災訓練も、順次実施と工夫、努力がされてきており、評価いたしておるところでございます。
原子力施設に対する不信感、不安感の増大はもとより、原子力の安全対策をも揺るがす大事故であり、事故の調査の徹底と責任の所在の明確化、原子力施設の安全確保対策と再発防止策の速やかな実施、原子力防災対策の充実、強化について国と原子力施設設置事業者が必要な措置を講じ、二度とこのような大事故が起こらないよう万全の対策を強く求めるものであります。 臨界被曝事故に対する率直な見解をお伺いいたします。
介護保険制度を展望した高齢者の生きがいや健康づくりなど、要支援や要介護状態でない健康な高齢者に対する生きがい対策、保健予防対策など、要援護、要介護にならないような予防事業に力を注ぐことや、虚弱者や要介護高齢者の約半数を占めると言われております重症化しないような防止対策が必要不可欠でございます。
4番、計画的に生産実施者のメリット措置である、稲作経営安定対策の拡充対策。5番、備蓄運営ルールの確実な実行および政府米と自主流通米の協調販売の継続といった、目的を持って水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱がとりまとめられました。 そこで、市長は先般の提案理由説明の中で「大野に適した土地利用型農業に取り組む」と説明されています。