鯖江市議会 1999-03-02 平成１１年 ３月第３１１回定例会−03月02日-01号
の一部改正について │建設 │ 〃 │ │第３２号│鯖江市水道事業の設置等に関する条例および鯖│経済企業 │ 〃 │ │ │江市企業職員の給与の種類および基準に関する│ │ │ │ │条例の一部改正について │ │ │ │第３３号│鯖江市下水道条例の一部改正について │ 〃 │ 〃 │ │第３４号│鯖江市通学区域審議会条例
の一部改正について │建設 │ 〃 │ │第３２号│鯖江市水道事業の設置等に関する条例および鯖│経済企業 │ 〃 │ │ │江市企業職員の給与の種類および基準に関する│ │ │ │ │条例の一部改正について │ │ │ │第３３号│鯖江市下水道条例の一部改正について │ 〃 │ 〃 │ │第３４号│鯖江市通学区域審議会条例
幸い平成10年９月に，中央教育審議会の答申におきまして教職員配置の改善や学級編制のあり方が提言されまして，文部省も現行の教職員の配置の見直しに向け検討に入りまして，１年後，結論をまとめるとのことでございます。 教育委員会といたしましては，学級編制基準の改善や，いろいろな役割を持った教員の加配についての学校や家庭の願いを国，県へ強く要望してまいります。
そして、先ほど行われました２月の武生市の都市計画審議会におきましては、一部計画を変更することを認めていただいて県の３月の都市計画審議会に諮っていただけるものと思っておったのであります。 ところが、３月に入りましてから２日の新聞に一部反対の記事が報ぜられました。私たちは、今びっくりしているところであります。
また女性自身の自己開発や企画能力の向上を通じ，審議会，委員会での女性登用率を30％にすることについて，実現を図りたいと考えております。 六番目に掲げた施策は，「自然と共生する快適環境都市づくり」であります。 初めに，環境問題への取り組みについて申し上げます。
今後国の方向が示された時点で，市の審議会等の検討部分との整合性を図る必要があるとの意見があり，挙手採決の結果，継続審査とすることに決定いたしました。 以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。 議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（伊東敏宏君） 次に決算特別委員長 17番 皆川修一君。
今日の教育困難を打開する有効な方法の一つが「30人学級」との国民世論が広がっているが、９月の中央教育審議会答申において、それぞれ地方の実情に応じて１学級40人の学級定員基準を弾力的に扱えることができる方向性が打ち出された。 しかし、この実現には教職員定数の抜本的な改善が不可欠である。
また、当敦賀市にはこのような委員会や検討会、審議会等がありますが、その数と名称や人数及び氏名等をお聞かせください。 次に、環境問題と安全性について質問いたします。 環境庁は12月７日、内分泌攪乱化学物質、環境ホルモンの緊急調査の一環として、今年８月９日に全国 130地点の河川や湖や沼での水質調査結果を発表いたしました。
厚生省は、12月２日開かれた医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会に、高齢者が１ヵ月間に利用できる介護サービスの平均額の試算を示しました。それによりますと、１日３回の訪問介護などを受ける最も重い要介護状態にある在宅の高齢者の場合で月35万円、入院している人は月46万1000円などとなっております。利用額の１割が自己負担となります。
閉会 午後４時１２分〔 参 照 〕┌─────────────────────────────────────────┐│ 国民年金の改善を求める意見書 ││ ││ 高齢化社会に向かって公的年金制度の充実は国民の切実な要望となっている中、昨年 ││ 来、年金審議会等で検討
まず最初の、情報公開条例の制定についてでございますが、制定に向けての進捗状況と議会への提案時期についてでございますが、現在、基本計画に基づき情報公開条例案に対して市民の方々の御意見をお聞きするため、勝山市総合行政審議会に諮問をいたしているところでございます。近く答申をいただける予定であると伺っております。
本年４月に厚生省の中央社会福祉審議会の中で、中間まとめというものが出されました。そういう中には、明確にこうした方向というのが打ち出されているからであります。そういう点では、今問題となっております介護の分野はもう既にそれが既定の路線として動いているわけであります。そういう中で、保育所もそういうものに含めて果たしていいのかどうか、私は慎重な対応こそが求められるべきだと思うんであります。
それらはいずれもこの議会で議員の各位からいただいたもの、それから鯖江のなにをどうする懇話会、元気さばえの産業懇話会、その他いろんな審議会でいただいたものをその中で反映をしていきたいという考えを持ってるわけでございます。しかし、その中当然起きてまいりますのは、我慢と選択ということを申し上げておりまして、その中でご指摘のように、財政的な指標は本当に厳しいところに参っております。
１０月１３日 総合行政審議会が開かれ、関係の議員が出席されました。 １０月１５日 ふくい県民長寿祭が当市で開かれ、議長が出席されました。 １０月１９日から２０日まで 環境対策特別委員会が、行政調査のため千葉県君津市へ赴かれました。 １０月２１日から２３日まで 福井県市議会議長会の研修視察に副議長が出席され、宮城県石巻市へ赴かれました。
そして、この11月男女共同参画審議会が男女共同参画社会基本法の制定を求める答申を小渕首相に提出し、政府は次期通常国会にこの法案を提出することになっております。
こうした点を踏まえながら，さきの９月定例市議会におきましても，栗田議員並びに西村高治議員にも御答弁をさせていただいているところでございますが，さらに加えまして，このような観点から市民参画を目的といたしまして公害対策審議会の特別委員に市民公募によって４名の方を今回新たに委嘱をさせていただきまして，さきに11月27日に開催されました公害対策審議会に諮問いたしております条例案の審議に初めから携わっていただいているところでございます
まず環境基本条例の制定につきましては，本年11月，公害対策会議を開催して，関係部署により素案の調整を行い，また公害対策審議会へ原案を諮問いたしております。現在，同審議会では個別の条文あるいは全体的な内容について検討をいただいているところでございまして，この答申をいただいた後，来年３月の定例市議会におきまして条例案の御審議を賜るようにと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。
建設省の諮問機関である中央建設業審議会で事後公表の方針が決められ、全国の自治体でも次々と予定価格、設計金額の公表に踏み切っています。 その結果、高知県の架橋工事で21％、埼玉県の運動施設工事で70億円のコスト削減が実現するなどの成果が上がっています。東京都は、予定価格を入札後に公表することを５月15日に決めています。同時に、工事費積算に使われる設計材料単価、設計労務単価も公表されています。
文部大臣の諮問機関である教育課程審議会は、７月29日、21世紀の学校で教える内容の基本方向を示す答申を出しました。文部省は答申に沿って新学習指導要領を年内に告示すると言っております。諮問から今回の答申までの２年間には、中学生による神戸殺人事件など子供と教育の問題が社会問題となり、その根本に詰め込みと超スピード授業の学習指導要領があり、その打開が国民的に求められました。
それから、各審議会、委員会のあり方についてでございますが、広く各界各層の方々と専門のセクションにいる方が、その事業がどのように機能すべきか、果たす役割はどうあるべきか、いろいろな角度から意見を述べ検討して、あるべき姿を見出すための審議会であり懇話会であり、委員会が設置されたことは大変意義深いのでありますが、理想と現実はどうでありましょうか。
固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく御提案いたしました片岡建和氏は、昭和46年３月に大阪経済大学経営学部を卒業、同年９月から税理士事務所に勤務され、平成２年７月からは市特別土地保有税審議会委員として御活躍されておられる方でございます。見識深く誠実な人柄は、まことに適任であると存じ、御提案をいたしたものであります。 よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。