敦賀市議会 2023-12-06 令和５年第５回定例会（第２号） 本文 2023-12-06
また、他産業に比べて小規模な家族経営が多く、大規模、スマート化による効率化が十分に進んでいないことも課題であると認識しております。 このような中、農業においては、敦賀西部地区における生産法人である株式会社ミライスつるが気比が大規模化された農地でスマート農機を活用した効率的な農業を進めております。
また、他産業に比べて小規模な家族経営が多く、大規模、スマート化による効率化が十分に進んでいないことも課題であると認識しております。 このような中、農業においては、敦賀西部地区における生産法人である株式会社ミライスつるが気比が大規模化された農地でスマート農機を活用した効率的な農業を進めております。
次に、漁業者についてですが、本市の漁業者には法人経営体が含まれておらず、家族経営を中心とした小規模な個別漁業者になっております。市としましては、引き続き、稚魚等を放流し水産資源を保護するとともに、マダイやフグなどの養殖を奨励することで、漁獲高の確保や漁家経営の安定化を図りながら漁業の整備や改修を進めることで漁業者の安全と利便性の向上に努めてまいります。
米の生産コストは１万5,000円以上かかるので、中小の家族経営どころか、専業的な大規模稲作経営も潰れるおそれがあるという具合に、今の危機的営農状況をあぶり出しております。
もちろん家族経営がほとんどなので、生産費のうちの人件費、家族労働費の約３万円から４万円を実際家族に支払っていないので赤字部分がチャラになって、何とか米作りをしながら農地を守っているのが現状です。 そんな中、昨年秋に敦賀市では、あなたの集落の農業の将来に関するアンケート調査を実施しました。
経済・産業界にとって「めがねのまちさばえ」の知名度がせっかく上がってきたところであり、この状態を存続するためにも、家族経営の事業者などへの丁寧な産業支援も問われるかと考えます。予算編成においても、鯖江市の知名度に結びつけての中小企業といった、鯖江を支えている商業活動へのさらなる支援が問われるところだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
2015年農林業センサスによりますと、国内の農業経営体約138万経営体のうち、家族経営体は、約134万経営体で、全体の約98㌫となっています。 本市においては、農業経営体1,347経営体のうち1,295経営体が家族経営体で、全体の約96㌫を占めており、規模や経営内容はさまざまでありますが、家族経営体が本市の農業を支えていると認識しています。
中小企業の６割が赤字であり，利益さえ出せず，家族経営で何とかもたせているケースも多い中，利益ではなく，売り上げにかかる消費税の増税は大打撃です。中小企業のまちと言われるこの福井市にとって，影響は甚大です。 ところが市長は，議会において，消費税の増税は社会保障財源として必要だとの政府の答弁を繰り返してきました。
日本全体の家族農業、農業経営体に占める割合として、2015年調査では138万経営体のうち134万経営体が家族経営体と。97.6％が家族農業という、そういった数値が出ているということであります。このようなことから、食と農を一体化したプランを策定することには賛成であります。 そこで、食育を進めるのに家族農業の支援は必要というふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
最初500件計上したんですけれども、追加追加で結果的に3500件、３億5000万円を予算化して、これは持ち家の６世帯に１人だったそうなんですけれども、こうした中で市内の受注業者は200件を超えて、ほとんどが一人親方、家族経営などの零細業者だったそうです。
国内でも先ほどから話にあるように高齢化や、あるいは後継者不足が加速している中で、農村再生と食料自給率向上を目指すためには大小の規模を問わずに家族経営を対象とした政策的な支援が欠かせない、そういう課題になっています。日本の農業は、この間の政府の政策で耕地面積の平均は拡大し続けております。とはいえ、世界と同様に家族経営が中心となります。
現在，家族経営などの小規模農家には園芸施設や農業用機械に対する支援を行っており，今後も県やＪＡと連携して農業者の意見を聞きながら継続的に対応していくとの答弁がありました。
ＴＰＰを前提とした市場原理を一辺倒の農政をあらわにし、農業に画一的な大規模化やコスト低下を押し付け、中小の家族経営は非効率として切り捨てる路線を示し、40年以上続いたコメの生産調整、減反政策は廃止する。 60年ぶりの農協改革は、2013年秋の臨時国会では、大規模経営への農地集積や農外企業の農業参入への拡大を狙った農地中間管理事業法案を成立させました。
一つ目は、観光客を取り込んで売り上げを伸ばすための行動やアイデアに関する論点であり、委員からは、特に若い世代の人口が今後、急減していくことの危機感を共有していくことや、家族経営など小規模事業者が多い中で連携した仕組みを作っていくことなど、人口減少が続く中において、事業者自らが行動していくための方策が具体的に検討されております。
私は第一にこの鯖江のありのままの姿を申し上げただけなんですが、特にものづくりの３つの企業を中心にした、内発的なイノベーション、これまで専業化された分業体制の中で女性が中心になっていろいろと家族経営の中で支えてきた鯖江の実態、これは冬場の仕事としていずれもこの事実を反映したものですから、非常に粘り強い、根気強い仕事であって、そういうようなこと、実態をそのまま申し上げたんですが、やはり既存産業の高度化という
現実問題といたしまして、民宿は家族経営であり、本業以外の部分にウエートを置きづらいものの、旧田烏小学校の利活用にあわせた、地元に根差した若者などによります盛り上がりに期待しつつ、例えば地域おこし協力隊など、外部人材に頼ることも１つの方法であると考えております。
農業経営や地域社会における女性の参画状況はいまだに十分ではなく、農業委員やＪＡ役員などへの女性登用の一層の拡大をし、女性が男性の対等なパートナーとして経営等に参画できるようにするため、家族経営協定の普及や有効な活用を含め、女性の経営上の位置づけの明確化や経済的地位の向上のために必要な取組を推進することが必要であります。 日本古来の考え方に良妻賢母思想があります。
まず、請願第４号 農政改革を見直し、食料自給率の向上を最優先した農政を求める意見書の提出についてでございますが、家族経営を守ることは理想であるが、生産性など現状の変化は既に進んでしまっている。しかし、国が責任を持って政策を確立すべきという趣旨には賛同するとの意見がありました。また、請願の内容にある、家族農業と大規模農家や集落営農組織の両方を救うことは、現実的には難しい。
本請願は、政府の「骨太方針２０１４」と「新成長戦略」に位置づけられた農業委員会や農協の改革などを中止すること、また農業改革については担い手の核を家族経営とし、これを支援する諸制度の充実などを求める意見書提出を要請するものであります。
次に，請願第23号 農業委員会，企業の農地所有，農協改革など，農業改革についての意見書提出について委員から，農業従事者の高齢化の現状から，農業の軸を家族経営とするのは実態に合わないという意見や，請願文書の表現が極端であるとの意見があり，不採択と決定しました。
そしてその上で、１つ、「骨太方針２０１４」並びに「新成長戦略」に位置づけた「農業改革」を中止すること、２つ目に、農業改革に当たっては、農業の担い手の軸を家族経営とし、これを支援する諸制度の充実、農業委員会・農協の役割の強化等、生産の振興と食糧自給率の向上に資するもとすること、この２つを含めた意見書を政府に提出することを勝山市議会に求めています。