敦賀市議会 2023-12-08 令和５年第５回定例会（第４号） 本文 2023-12-08
介護者の負担軽減策として令和２年８月より実施している家族介護者負担軽減事業の介護やすらぎカフェ、介護やすらぎ訪問の実施状況と利用状況をお聞きします。
介護者の負担軽減策として令和２年８月より実施している家族介護者負担軽減事業の介護やすらぎカフェ、介護やすらぎ訪問の実施状況と利用状況をお聞きします。
家族介護の実態と家族介護者の実態、それを見てもらうと、いわゆる要介護者の意見も、介護されてる方の意見、それから介護している方の意見を聞くことで、在宅介護の本当の在り方が示せるのではないかと思います。 もう一つお聞きしたいんですけれども、計画の中には家族介護の支援として家族介護者交流支援、認知症カフェの充実というのを計画の中で挙げていました。
小浜市では、家族介護支援事業の中で家族介護者交流事業に取り組んでいますが、その内容についてはどうか。特に、高齢者が介護する老々介護において、家族介護者交流のために健康管理センターなどに出かけることが難しい、なかなか相談できない、しづらいなど考えられますが、介護をする者へのケアについて伺います。 ○議長（小澤長純君） 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。
調査項目の内容は、利用しているサービスあるいは家族介護者の介護の内容について伺うものでありまして、介護の種類とか介護者が不安に感じていることなどの質問項目があります。在宅で要介護認定を受けておられる高齢者1,200人を無作為で抽出しましてアンケート調査という形で実施をしているところでございます。
さらに介護保険では、家族介護者負担軽減事業を老老介護世帯も対象に拡充しましたが、一方で、家族介護継続支援事業費の紙おむつの支給についても本人非課税に限定したため約350人の市民が対象外となり、約417万円の削減となりました。 教育の分野でも、家庭訪問支援員を廃止しました。
例えばですけれども、家族介護者負担軽減事業費の介護やすらぎ訪問では、対象者が同居する多重介護世帯のみから同居する高齢者２人暮らしの老老介護世帯にも拡充されました。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 家族介護者への支援につきましては、精神面、身体面の両面からの支援が必要であり、老老介護においては両面のさらなる支援が必要であると考えております。 市では、介護についての悩みや不安、疲れを感じたときは、まずは地元の地域包括支援センターに相談するよう周知しております。
次に、議案第55号介護保険特別会計歳入歳出決算のうち地域支援事業費中包括的支援事業・任意事業費、包括的支援事業及び任意事業に計上された家族介護者交流事業委託料に関し、委員からは、家族介護者交流事業を事業所に委託するのではなく、各地区の自治振興会に取り組んでもらうほうが効果的ではないかとただされました。 理事者からは、事業所と地域とで取り組むものと考えている。
そのような点におきまして、家族介護者の現状や、声についてお伺いをいたします。 ○議長（小澤長純君） 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 在宅生活を送る認定者の介護者は、配偶者が24.7％、子供が42.4％、子の配偶者が19.5％となっております。
家族介護者負担軽減事業費の拡充であります。昨年度、敦賀市は、介護者が負担を抱え込まず在宅介護が継続できるよう、介護者の身体的、精神的負担を軽減する目的で介護者同士の集いの場、介護やすらぎカフェと、訪問型サービス、介護やすらぎ訪問を新規事業でスタートさせましたが、対象者は多重介護世帯のみでした。
家族介護者支援マニュアルは、平成30年３月に厚生労働省が市町村介護行政および地域包括支援センターの担当者に向けて作成したものでございます。
現在、要介護者、家族介護者は、新型コロナウイルス感染が長期化するに当たり、その感染に恐れ、介護サービスを受けることに対して躊躇（ちゅうちょ）している様子が見受けられる。 こういったことが、外出や交流活動の妨げになり、ほぼ日常生活や認知機能の低下につながり状態悪化が懸念されるところである。 介護事業者は、在宅介護を中心に利用者が減り収入減となっている。
また、介護に取り組む家族等への支援につきましては、今年度から実施している家族介護者負担軽減事業の介護者の集いの場となる介護やすらぎカフェと、介護者の健康相談、家事援助等介護者の負担を軽減する介護やすらぎ訪問を継続して実施いたします。
第８期介護保険事業計画の策定に向けまして、介護に対するニーズや課題等を把握するために、昨年度、65歳以上の高齢者および家族介護者等を対象に1,800名にアンケート調査を実施いたしまして、1,410名から回答をいただきました。 調査結果を見ますと、自身に介護や医療が必要となった場合でも、約３分の２の方は自宅での生活を希望されております。
では次に、家族介護者支援事業の現状と課題についてということで、厚生労働省は、家族介護者支援の考え方として、介護者を介護力として支援するのではなく、家族介護者自身の人生、生活の質を維持向上させる介護者本人の人生の支援の視点が必要であると、そのようにしています。 私たちの身近にも多くの家族介護者の方がおられます。
◆（桶谷耕一君） 次に、越前市の認知症の人の家族介護者への負担軽減の推進についてお伺いをいたします。 ○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
第８期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を策定するために実施いたしました在宅介護実態調査、こちらにおきまして家族介護者が最も負担と感じている項目といたしまして、特に夜間の排せつの割合が高くなっていることから、このサービスに対しましては多くのニーズが潜在的にあるものと認識をしてございます。
─────────────────────── 212 １．敦賀市における住宅政策について (1) 住宅政策の現状と課題 (2) 連帯保証人の規定を外すことへの考え (3) 住宅確保要配慮者への居住支援 (4) 高齢化社会を見据えた今後の住宅政策 ２．高齢化社会を見据えた地域づくりについて (1) コロナ禍における高齢者支援の現状と今後の課題 (2) 家族介護者支援事業
現在は家族介護者負担軽減事業の取組も始まり、様々な媒体でも目にするようになりました。今後は、さらに子育て支援やひきこもり支援の充実、そして複合的な課題を抱えている人への支援には多機関共同と包括的な相談支援体制が必要と考え、厚生労働省が提案している重層的支援体制整備の推進を提案したいと考え、質問とさせていただきました。
また、地域で家族介護者を見守り、支えていくために、家族介護者負担軽減事業にも本年度から取り組む予定をしております。 以上です。 167 ◯５番（林惠子君） 承知しました。