568件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

日中一時支援や放課後デイサービス、またショートステイにつきましては、状況などを確認し、市で支給決定を行いますので、障害の状況や施設定員等調整が必要ですので、まずは市内に4つございます計画相談事業所に御相談いただきたいというふうに思っているところでございます。  長期間にわたり御家族のサポートが難しい場合は、障害児の施設への入所という対応が必要となります。

敦賀市議会 2019-05-24 2019.05.24 令和元年第3回臨時会(第1号) 本文

副市長につきましては、定員2名のところ現在1名が欠員となっております。  このような中、4年後に控える北陸新幹線敦賀開業を見据えたまちづくりや人口減少対策等、山積する重要課題に対し、より迅速で的確に各施策を推進するとともに、地域防災を初めとする危機管理体制の強化を図るため、副市長として次の方を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会同意を求めるものであります。  

大野市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会-03月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

理事者の説明によりますと、園舎を整備することで、子どもたちの安全、安心な保育環境の改善が図られ、また公立保育園からの定員移譲が図られるという観点からも、必要な整備であると考えているとのことであります。  なお本件につきましては、運営主体社会福祉法人から、亀山保育園の改築補助金交付に関する要望書が当議会に対し、提出されていることを申し添えておきます。  

敦賀市議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文

定員超過の園は、公立保育園11園のうち6園、私立保育園8園のうち6園、私立認定こども園4園のうち2園でございます。ただし、定員を超過する場合でも、国に定められた範囲で受け入れ調整を行い、それでもなお調整がつかない場合に抽せんを行っております。  その結果としまして、抽せんを行った園と抽せんに漏れた人数、また受け入れ先が希望園ではないため辞退した人数の順でただいまより申し上げます。  

大野市議会 2019-03-01 平成31年  3月 定例会-目次

27号 大野市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案 議案第28号 大野市立農村集落多目的共同利用施設設置条例の一部を改正する条例        案 議案第29号 大野市駐車場設置条例の一部を改正する条例案 議案第30号 大野市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術        管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例案 議案第31号 大野市消防団員定員

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

地方自治職員定数につきましては、平成17年に国から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、PFI手法活用など、いわゆる民間活力の活用と定員管理の適正化の取組等を内容とする集中改革プランの公表が求められました。この中で、5年後の平成21年4月に向けての定員目標の設定が国から求められました。

敦賀市議会 2018-12-05 2018.12.05 平成30年第4回定例会(第2号) 本文

1ユニットの定員は、国の設置基準では2人以上10人以下となっておりますが、仮に定員を5人とした場合、3ユニットが目標値となります。  なお、利用者の構成や整備地域につきましては定めておりません。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。3ユニットの計画ということで、ありがとうございます。  これにはやはり介護スタッフが必要だと考えます。

大野市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

人件費につきましては、定員適正化計画に基づいて職員数を抑制してきました。  このため、平成21年度約人件費31億円あったものが、平成29年度で約29億円、2㌫の減少となっております。  また、公債費につきましては、経常収支比率に占める公債費の比率なんですが、類似団体の平均に比べまして低くなっております。  

敦賀市議会 2018-08-31 2018.08.31 平成30年第3回定例会(第4号) 本文

現在、公立幼稚園の入園児数は利用定員数に達していない状況でございますので、入園希望者の受け入れは、無償化になっても現在ある施設で対応できると考えております。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) 先ほど言いました例えば公立保育園でいうと1億3052万円、こうしたものが敦賀市の負担となるという。こういった中で、負担を減らすために保育士民営化を進める自治体も出てきています。

敦賀市議会 2018-08-29 2018.08.29 平成30年第3回定例会(第2号) 本文

去る5月7日に行われました敦賀・長浜高島三市議会議会の場でも、ホストの長浜市の長浜バイオ大学の定着についての報告の中で、これまでの結果として定員1学年30名に対し、5年ほど言わせてもらいますが、学年30名に対し、平成13年卒業者7名、平成14年卒業者4名、平成15年卒業者5名、平成16年卒業者3名、17年卒業者1名、そして18年卒業者6名が長浜市内の企業に就職したとのことです。