敦賀市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第５号） 本文 2023-03-22
国の制度拡充に伴い、東京圏からの移住に対して子供１人当たり100万円の加算措置等の移住定住政策の移住定住促進事業費2667万9000円は、人口減少対策推進をさらに進める予算です。 また、ふるさと応援基金の繰入金を大学研究等支援事業費補助金400万円が新設され、大学における研究と地域の連携支援と研究等を通じての人材の育成や、地域貢献の促進と研究成果が市内に還元されることが期待されます。
国の制度拡充に伴い、東京圏からの移住に対して子供１人当たり100万円の加算措置等の移住定住政策の移住定住促進事業費2667万9000円は、人口減少対策推進をさらに進める予算です。 また、ふるさと応援基金の繰入金を大学研究等支援事業費補助金400万円が新設され、大学における研究と地域の連携支援と研究等を通じての人材の育成や、地域貢献の促進と研究成果が市内に還元されることが期待されます。
２点目，移住定住政策について。 東京に設置されている認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターとの連携について質問します。 ふるさと回帰支援センターの相談員は県外の方で，先入観を持たず，客観的に本県のよしあしを判断して評価しているため，相談者が率直な意見や偏りのない情報を得られ，また移住希望者の希望や要望なども的確に得ることができる非常によい機関であると思います。 そこで，質問します。
決して定住政策をおろそかにするということではなくて、新たな指標として、外からの人を呼び込むということに着目をして、その当時、くまなく調べたわけでありませんが、そういった取り組みというのは初めて大野市が取り組んだかと思います。
しかしながら、全国的に人口減少が押し迫っている日本において、定住政策を拡充し人口を奪い合う政策構図はお互いにロスが大きいといえます。これからの課題は、ある自治体が１人の人を専有するのではなく、人のシェアリング政策であると言われております。既に各自治体も動き出しているとお聞きしております。 鯖江市においても、サテライトオフィス事業として活動しております。
あわせて、次の今後の人口減少対策につきましてですが、やはり先ほども御答弁させていただきましたとおり、これまでの定住政策を重点的にやってきた。それに対して、今後につきましては、移住のほうにも力を入れていきたいと考えているところでございます。
それと６番目には、Ｉターン、Ｕターン、定住政策などにおける空き家活用の実績、これらについて説明を求めます。 ○議長（丸山忠男君） 上出総務部長。 （総務部長 上出康弘君 登壇） ○総務部長（上出康弘君） ただいまの空き家対策の御質問のうち、それについては６点あったかと思いますが、そのうちの４点についてお答えをしたいと思います。
これを踏まえて、市が打ち出している政策のＩターン・Ｕターンの移住者の定住政策、これ以上に住みやすいまちである、子育て支援のさらなる充実をすることによって、定住政策自然人口増の効果が長期的に上がるだろうと考えます。
本市が進めております移住・定住政策を実現しまして、人口減少に歯どめをかけるためには、まずは勝山市で生まれ育ち県外に転出される方々に対しまして、将来のＵターンに向けて働きかけますとともに、小さいときからふるさと勝山への思いを強めることが重要であると考えております。 御提案の勝山市内で開催する同窓会への支援補助は、地域経済の活性化やＵターン促進に向けた具体的な手段の一つになると認識しております。
また、御紹介のありました官民で構成されます定住促進官民協働プロジェクト推進会議、これを毎月定期的に開催して、情報交換を行って、プロの観点から定住政策に参画していただいているというふうにお聞きしています。 本市におけます空き地・空き家の利活用を含めた住宅政策を初め、定住化対策につきましては、民間の事業者とか地域住民との協働が大変重要であるというふうに考えております。
また，このことから，地元定住政策の一環としてＵターン政策に取り組むべきとの指摘もあります。 こういったことから県外大学に在学している学生の皆さんにきめの細やかな地元の企業紹介を積極的に行う必要があるのではないでしょうか。さらに，高校を卒業する学生の皆さんに対しましても，なお一層の支援が必要なのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
このように、新規施策と従来の定住政策を総合的に機能させ、Ｉターン、Ｕターンなどの長期滞在、移住を支援する政策に厚みを持たせたいと考えております。
先ほどから定住政策についてお話進んでおりますけども、私がこれまで考えておりましたのは、町中へは若者よりもまずお年寄りというか高齢者に住んでいただこう、そういう方針で政策を進めてまいりました。やはり、若者は車を何台も持ちたがりますし、駐車場を備えた町中の家というのは難しいところがあります。
しかし、今申し上げたような人口減少、そして、若者の定着に歯止めがかかっていないということを踏まえまして、現在、新たな定住策について調査研究を行っておりますが、ただいま御提言のあった、だれもが住みたくなる住宅地の造成や若い人たちの住宅建設等に対しまして支援をすることにつきましては、就業の受け皿づくり、また、若い人の定住政策として極めて重大であるととらえて、１４年度の施策の中に取り入れるべく、既に担当課