敦賀市議会 2023-10-11 令和５年第４回定例会（第５号） 本文 2023-10-11
次に、移住定住促進事業費について、移住者全体としては年々増加の推移にあると思うが、寄与している施策は何と分析評価しているか伺うとの問いに対し、社会動態は依然として減少を続けているが、転入者数については増加している。
次に、移住定住促進事業費について、移住者全体としては年々増加の推移にあると思うが、寄与している施策は何と分析評価しているか伺うとの問いに対し、社会動態は依然として減少を続けているが、転入者数については増加している。
64 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 人口減少対策として様々な施策がございますので、企画政策部にて実施しております移住定住促進事業で説明させていただきます。 現在実施している主な事業としましては、福井大学敦賀キャンパスの学生への家賃補助や移住就職支援金がございます。
国の制度拡充に伴い、東京圏からの移住に対して子供１人当たり100万円の加算措置等の移住定住政策の移住定住促進事業費2667万9000円は、人口減少対策推進をさらに進める予算です。 また、ふるさと応援基金の繰入金を大学研究等支援事業費補助金400万円が新設され、大学における研究と地域の連携支援と研究等を通じての人材の育成や、地域貢献の促進と研究成果が市内に還元されることが期待されます。
平均28.9％、平成30年から見た場合、Ｕターン率、多少下がってはいますけれども30％前後を推移しているということで、実際に70％以上、昨年度とかで見たら70％以上の若者たちが帰ってこないということをどうにかしないといけないということで、いろいろ敦賀市としてもやっていただいているわけなんですけれども、まず若年層のＵターンを推進する移住定住促進事業がどうなっているのか、実績と昨年度の決算額について伺いたいと
現在の特定公共賃貸住宅の空き状況がそういった中で、2020年でしたか移住定住促進事業ということで、県外からの移住者を安い家賃で、おまけして安くして住めるようにしますということで政策を打ちましたけれども、移住者の相談は何件ぐらいありましたか。
また、社会減への対策となる移住定住に関する支援につきましては、移住定住促進事業、定住促進住宅改修等支援事業などがございます。 これら５つの事業の合計でございますけれども、予算額6555万3000円、決算見込額は4475万8000円となっております。
その中で、令和４年度の移住定住支援について、新たに独り親世帯への支援や子育て世代を中心に本市への就職を伴う移住を進める移住定住促進事業費2521万1000円は、人口減少対策推進をさらに進める予算です。
第63号議案 令和３年度敦賀市一般会計補正予算（第８号）中、まず移住定住促進事業費について、現在までの移住実績や問合せ件数、今後の移住見込数を伺うとの問いに対し、実績として、今年度は現在までに単身５件、世帯２件の計７件に支給した。問合せ件数は、支給した方を除くと現在８件の移住相談を受けている。
また、福井大学の一部学生が敦賀キャンパスでの履修へ切り替わるタイミングで、本市への移住を促し、将来的な定住につなげるため、敦賀市移住定住促進事業として住居費等の補助を行っているところでございます。 それぞれの実績でございますけれども、移住支援金制度につきましては、令和２年度におきまして５世帯８名、令和３年度は５月末時点で４世帯５名となっております。
前計画で大きく目標値と乖離した人口規模を最重視し、取組を推進する中で、令和３年度も子育て世代やＵ・Ｉターン者の本市への就職を伴う移住を進める移住定住促進事業費881万3000円が計上され、人口減少対策推進を図る予算です。
55 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 移住定住促進事業との関係性ということでございますが、ふるさと納税事業につきましては、寄附額の獲得といった財源の確保、さらに返礼品である特産品の市場開拓によります地域経済の循環の拡大を目的としておりますので、現時点では直接的な関連性を持って取り組んでいるものではないということでございます。
また、財政が今後厳しくなる中で、県外からの移住者に最高100万円を支給する移住定住促進事業等は見直しが必要と考えることなどから、当予算案には反対との討論や、冬季間も開館を望む市民意見がある中で、冬季間のビジターセンター等を閉館することとした中池見管理運営費、負担額が大きい北陸新幹線敦賀開業に向けた関係経費、また市道西浦２号線整備事業費は電力会社からの寄附であり原発依存の事業であることなどから、新年度
移住定住促進事業には、今回もそうですが過去より多くの議員が関心と注目もされ、提案も多くありました。また、今回についても厳しい指摘をされていることも承知をしております。
この方針に基づく取組は、昨年６月の機構改革において、移住定住推進室を新設するだけでなく、今回提案いたしました当初予算において移住定住促進事業において新制度を創設するなど、既に始まっているところです。
次に、移住定住促進事業費について、対象者や対象企業の条件を限定した理由と、今後東京以外に条件を拡大する見込みがあるのかという問いに対し、制限があるのは、東京一極集中の是正、それと地方の中小企業等における人手不足の解消を目的とした国の事業に基づいているため。
まず、今回の議会に予算計上された移住定住促進事業について、具体的な内容をお伺いしたいと思います。 111 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
第10号議案 平成31年度敦賀市一般会計予算では、まず移住定住促進事業費について、家賃等補助の対象を福井大学の学生のほかに敦賀市立看護大学の学生まで広げていかないのかとの問いに対し、福井大学の安全工学コースの学生が福井のキャンパスから敦賀のキャンパスに来るのが３年生からとなり、このタイミングを転機に敦賀市に住んでもらえるようにするもの。
ふるさと創生・移住課における昨年度のＵターン・Ｉターンに関連した事業、ふるさと勝山移住定住促進事業費の３月補正後の予算額は１,２６０万５,０００円、決算額は１,０５１万７,２１８円となっております。 ○議長（丸山忠男君） １番。
次に、移住定住促進事業費について、移住定住促進事業により定住が見込まれる人数や世帯数を伺う。また、学生への家賃補助額についてはどの学生を対象とするのかとの問いに対し、移住定住促進事業は、本市への移住定住に関心を持たれている不特定の方を対象に、広くかつ効果的に敦賀の魅力をＰＲする専用のホームページ作成業務の事業と、将来的な定住の足がかりの構築に向けた学生への住居費等補助事業の２つの事業から成る。