福井市議会 2012-06-20 06月20日－04号
６月16日，首相官邸において西川知事は大飯原発の再稼働に同意する決意を野田首相に伝え，政府は再稼働への正式決定をしました。この再稼働に対して，６月15日に首相官邸前では市民１万1,000人が集まり，この福井でも６月17日に2,200人を超す人たちが県内外から集まり，再稼働に反対する集会と市民パレードを行いました。今日本全国で無法な再稼働に対する怒りが渦巻いています。
６月16日，首相官邸において西川知事は大飯原発の再稼働に同意する決意を野田首相に伝え，政府は再稼働への正式決定をしました。この再稼働に対して，６月15日に首相官邸前では市民１万1,000人が集まり，この福井でも６月17日に2,200人を超す人たちが県内外から集まり，再稼働に反対する集会と市民パレードを行いました。今日本全国で無法な再稼働に対する怒りが渦巻いています。
危機管理体制をどう再構築するのか、昨年暮れに政府原発事故調査検証委員会の中間報告が指摘した主な問題点は、一つ、過去の事故における津波リスクの認識不足、二つ目といたしまして、官邸内の連携不足の誤解の思想と、総理大臣の思想と地下の危機管理センターとの意思の疎通が不十分であったと、三つ目がスピーディーが活用されず、きめ細かさを欠いた避難指示に、自治体や住民が振り回されたこと、四つ目といたしまして、国民の放射能
その初会合が今月13日に首相官邸で開催されたことは大いに評価できるものと考えます。 しかし，この初会合での議論でも明らかになったように，協議の場はあくまでも手段であり，重要なのはその中で討議されるテーマとその進め方です。原案を策定した後で地方に事後承認を求めるような国の従来の手法を踏襲することは許されるものではなく，国と地方が議論を尽くす場として，建設的な分権改革の舞台になることを望んでいます。
私もことしの３月でしたか、北信越議長会へ行って、長岡市長が今から首相官邸へ行ってきますと。何で行くんですかと伺いましたところ、子ども手当の話に行くんです。これが現状のまま２万6000円で施行されたら、うちの市民税を全部つぎ込んでも足りませんよ。120億円の市民税が全部行っちゃうんですよ。こんな制度をどうやって我々は認めることができますかという話がありました。まさに今の話と同じだと思うんです。
本日のマスコミでも報道されておりますように，昨日首相官邸で自殺総合対策会議が行われた内容が紹介されております。その内容としましては，自殺による経済的損失が１兆9,000億円以上になることを初めとしまして，また自殺対策としまして，自殺者を減らそうと関係閣僚らによる政府の専門チームである自殺対策タスクフォースの設置，さらには自殺対策担当参与の任命があったという内容の記事が載っておりました。
６月の初めの新聞報道によりまして、知ったんですけれども、６月の３日になったかわかりませんが、市長にお尋ねしますけど、市長が首相官邸へ行かれて、中山補佐官とまた、小浜市長、柏崎市長、佐渡市長といろんな拉致被害者の寄附金の延長とか、いろんなことについて要望されていることを知りました。特定失踪者のことも、出てきたかもわかりませんけれども、そのときの状況をお尋ねいたします。
また、首相官邸にも多重債務者対策本部が設置をされているほどであります。 それで、お尋ねをしたいと思いますけれども、私、昨年、同様の質問をさせていただきましたけれども、それ以降、平成１９年、平成２０年、相談というものに対してどういう変化がありましたでしょうか。 ○議長（佐々木敏幸君） 総務部長 岡山君。
事項の第２に、高規格幹線道路である中部縦貫自動車道の整備を進めるために、国の責任において安定的に財源を確保することとなっていますが、この高規格幹線道路の全国１万4,000㌔㍍のうち１万1,520㌔㍍を占める国土開発幹線自動車道の整備計画を決める国土開発幹線自動車道建設審議会の1998年の12月25日の首相官邸での経験によると、このときの議案決定の事業費は10兆6,000億円もの高額に上りますが、慎重審議
そして、同日午後、会長とともに総理官邸に赴き、町村官房長官、自民党本部にて谷垣政調会長、国会において参議院自民党山崎幹事長ほか、内閣・国会・与党の要人多数に、政府に対しての要請活動をいたしました。 次に、地方分権について申し述べます。
また、この３日首相官邸に中山総理大臣補佐官を訪ね、今後の解明をお願いしてまいりました。今後とも、この問題の早期解決に向け、署名活動や嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会をはじめ、関係機関との連携が不可欠であると考えておりますので、議員各位、市民の皆様の一層のご支援をお願い申し上げる次第であります。
こうした状況を打開するためには、なかなか特別な方法というのは見当たらないわけでございますが、できれば私はこの日朝間の環境整備を行いまして、できるだけ早く、やはり総理ご自身に訪朝をしていただくということが望ましいと、このように考えておりまして、去る１月29日に総理官邸の二橋官房副長官を尋ねて、この趣旨のご要望をしたところでございます。
この１月29日、私は総理官邸の二橋官房副長官を訪ね、こうした状況を打開するため環境整備を行い、できるだけ早く福田総理に訪朝していただけるよう強く要望したところであります。
昨年の11月８日には、首相官邸におきまして、中山拉致担当首相補佐官とお会いをいたしまして、未解決の拉致被害者および特定失踪者問題の早期解決につきまして再度要請し、また、この４月15日には衆議院拉致問題特別委員会の実情調査が本市において行われた折にも、委員の方に強く要請をしたところでございます。
多発する地震などの災害や大規模テロなどに備えるため、国においては逐次、法律や警報システムの整備が図られており、福井県においても、首相官邸や気象庁から受けた緊急情報を地方自治体に一斉通報する全国瞬時警報システム、通称「Ｊアラート」の受信を開始しました。
◎市長（村上利夫君） もう時間も２分でございますので簡単に申し上げますが、昨年11月の８日に柏崎の市長と佐渡市長と一緒に総理官邸で中山首相補佐官とお会いをいたしましたときに、私からは特に特定失踪者の問題についてお願いをいたしました。
安倍首相は、「公教育の立て直し」を訴え、官邸主導で教育改革を進める教育再生会議を発足し、いじめなどの問題を受け、規範意識の確立を重視するとともに、教員の質が低下しているとして、教員免許更新制や学校選択制などを検討課題としています。同会議では、保護者や生徒が学校を選択でき、学校間の競争を促すとされ、「教育バウチャー制度」も検討課題になる見通しと言われています。
されまして、これは総理みずからが本部長を務められるということで強い組織体制で臨んでおられますので期待をいたしておりますし、今度は県警におきましても美浜町の松原海岸で北朝鮮の工作船と見られる船が漂着した、ああいう関連資料を初めて一般公開されたというところでありますし、またテロや拉致問題に対する出前講座を開催して、住民からの情報提供を呼びかけていただいているということでございますし、私も11月８日に総理官邸
そこで、小泉総理も現在、首相官邸のリードにより行政の官から民への移行を急速に進めることにより、今回の行政改革を成功に導こうとしていると考えられます。 まさにこのような行政改革は、思い切ったトップダウンの手法でなければなかなか進みません。
その中で先週の木曜日、８日でございますが、我々も連絡を、前には聞いていなかったんですが、首相官邸におきまして、安倍官房長官より発表がございました。それは何かと申し上げますと、小泉純一郎首相が本部長を務めております政府の食料・農業・農村政策推進本部というものがございまして、そこで官邸におきまして、立ち上がる農山漁村有識者会合というものが開催されております。
焦点でありました教職員給与の半分を国が負担している義務教育費国庫負担金に関しましては、官邸サイドの裁定により、小・中学校分の教職員給与を合わせ、国負担を現行の２分の１から３分の１に引き下げ、約８,５００億円削減することで基本合意をしましたが、全体像に「負担制度を堅持」と、引き続き国が関与する仕組みは変わらず、地方の裁量が増す部分は限定的であります。