22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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敦賀市議会 2016-12-08 2016.12.08 平成28年第4回定例会(第3号) 本文

特に私もいろいろ情報を得ている中で、官邸のリーク。新聞社は裏をとりながらやりますので、この辺も広く広げながら、敦賀のあすを考える上でそのことも含めてどうやっていくか。この辺もきょうやっていきたいと思います。  まずは、お金の面で、確かに人口ではありませんけれども、もんじゅ、仮定の話をしなければなりません。

敦賀市議会 2016-09-15 2016.09.15 平成28年第3回定例会(第3号) 本文

先日、1兆円以上の国費をかけても成果を残していないもんじゅに、さらに数千億円を投じて再稼働させる意義はあるのかと首相官邸が廃炉も辞さない構えで検討しているとの憶測も流れていたのであります。  再稼働するには数千億円が必要で、廃炉するにしても30年間で約3000億円かかるとの試算見通しが出ていて、進むも地獄、退くのも地獄とやゆされているものでもあります。  

鯖江市議会 2016-09-05 平成28年 9月第406回定例会−09月05日-02号

6名の公明党国会議員で構成されております食品ロス削減推進プロジェクトチーム、座長が竹谷とし子参議院議員でありますけども、このPTは本年5月18日、首相官邸で菅官房長官にお会いし、まだ食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスゼロを目指し、国を挙げて取り組むべきことを求める提言を申し入れております。提言は同PTが食品ロス削減の先進事例の視察や調査活動を重ね、現場の声を反映したものであります。

大野市議会 2015-09-07 平成27年  9月 定例会-09月07日−一般質問−02号

この農協法等の改定の第1は、農業組織の解体に道を開くことであり、自主自立が基本である協同組合の原則を踏みにじり、官邸主導の改革を押し付けたものであります。  質疑の中で明らかになったことは、農業組織の要望から出た改革ではなく財界とアメリカの要望を取り入れた改悪であること。  

敦賀市議会 2015-03-09 2015.03.09 平成27年第1回定例会(第2号) 本文

今度できてきましたら皆さんにまた御紹介しますけれども、官邸のほうに行きまして、長谷川さんという補佐官にお会いし、いろんな話をした中で、ついせんだって総理もイスラエルのほうで演説をしたときに、要するに昔、七十数年前に杉原千畝さんの命のビザで多くの皆さん方が敦賀へ上陸したんですよという、その史実を発表のときにも言っていただいたんです。  

おおい町議会 2012-09-27 09月27日-03号

政府が実施したパブリックコメントでも即時ゼロの意見は8割を占めており、官邸前行動をはじめ全国に広がる原発ゼロの運動は、このような27年間も期限を持たせるものではないということであります。 戦略は3原則を盛り込んだ上で、安全性を原子力規制委員会が確認した原発は、重要電源として活用すると明記しているのであります。 

鯖江市議会 2012-03-06 平成24年 3月第386回定例会-03月06日-03号

危機管理体制をどう再構築するのか、昨年暮れに政府原発事故調査検証委員会中間報告が指摘した主な問題点は、一つ、過去の事故における津波リスクの認識不足、二つ目といたしまして、官邸内の連携不足の誤解の思想と、総理大臣思想と地下の危機管理センターとの意思の疎通が不十分であったと、三つ目がスピーディーが活用されず、きめ細かさを欠いた避難指示に、自治体や住民が振り回されたこと、四つ目といたしまして、国民放射能

敦賀市議会 2010-12-09 2010.12.09 平成22年第4回定例会(第4号) 本文

私もことしの3月でしたか、北信越議長会へ行って、長岡市長が今から首相官邸へ行ってきますと。何で行くんですかと伺いましたところ、子ども手当の話に行くんです。これが現状のまま2万6000円で施行されたら、うちの市民税を全部つぎ込んでも足りませんよ。120億円の市民税が全部行っちゃうんですよ。こんな制度をどうやって我々は認めることができますかという話がありました。まさに今の話と同じだと思うんです。  

鯖江市議会 2008-12-09 平成20年12月第370回定例会−12月09日-02号

また、首相官邸にも多重債務対策本部が設置をされているほどであります。  それで、お尋ねをしたいと思いますけれども、私、昨年、同様の質問をさせていただきましたけれども、それ以降、平成19年、平成20年、相談というものに対してどういう変化がありましたでしょうか。 ○議長佐々木敏幸君) 総務部長 岡山君。

小浜市議会 2007-06-13 平成19年  6月 定例会(第4回)-06月13日−03号

昨年の11月8日には、首相官邸におきまして、中山拉致担当首相補佐官とお会いをいたしまして、未解決の拉致被害者および特定失踪者問題の早期解決につきまして再度要請し、また、この4月15日には衆議院拉致問題特別委員会の実情調査が本市において行われた折にも、委員の方に強く要請をしたところでございます。  

鯖江市議会 2006-12-12 平成18年12月第360回定例会−12月12日-02号

安倍首相は、「公教育の立て直し」を訴え官邸主導で教育改革を進める教育再生会議を発足し、いじめなどの問題を受け、規範意識の確立を重視するとともに、教員の質が低下しているとして、教員免許更新制学校選択制などを検討課題としています。同会議では、保護者や生徒が学校を選択でき、学校間の競争を促すとされ、「教育バウチャー制度」も検討課題になる見通しと言われています。

小浜市議会 2005-12-13 平成17年 12月 定例会(第7回)-12月13日−03号

その中で先週の木曜日、8日でございますが、我々も連絡を、前には聞いていなかったんですが、首相官邸におきまして、安倍官房長官より発表がございました。それは何かと申し上げますと、小泉純一郎首相本部長を務めております政府食料農業農村政策推進本部というものがございまして、そこで官邸におきまして、立ち上がる農山漁村有識者会合というものが開催されております。

鯖江市議会 2005-12-06 平成17年12月第354回定例会-12月06日-02号

焦点でありました教職員給与の半分を国が負担している義務教育費国庫負担金に関しましては、官邸サイドの裁定により、小・中学校分の教職員給与を合わせ、国負担を現行の2分の1から3分の1に引き下げ、約8,500億円削減することで基本合意をしましたが、全体像に「負担制度を堅持」と、引き続き国が関与する仕組みは変わらず、地方裁量が増す部分は限定的であります。  

鯖江市議会 2004-06-15 平成16年 6月第343回定例会−06月15日-01号

また、今、政府は、特区制度を推進しておりますけれども、今回、私たちの「環の国」環境関連の特区申請がお認めいただきまして、近々首相官邸で認定をいただくことも先ほど通知をいただいたところでございます。  次に、市民活動によるまちづくり推進についてでございますけれども、昨年11月に市民協働推進会議を設置いたしまして、協働によるまちづくりの活動を開始しております。

鯖江市議会 2002-09-17 平成14年 9月第330回定例会-09月17日-02号

そこで、今年4月に首相官邸であった経済財政諮問会議の中で、内閣府特命顧問の島田ハルオ慶応教授は、みずから命名した安心ハウス構想を説明をいたしました。その中で、島田教授は、入居金なしで月額15万円か20万円の年金の範囲内で普通の人が個室に入れるビジネスモデルをつくる、50万人分の施設ができ、26万人の雇用、3兆円の建設需要になるとの説明でありました。  

小浜市議会 2002-09-10 平成14年  9月 定例会(第6回)-09月10日−03号

それで中川知事は、よし、これやというんで総理官邸まで行ってですね、そして新幹線若狭回りというものを線を引かれたわけですね。私も県庁におりましたし、その辺の事情はよく聞いております。私もびっくりしましたし、みんなびっくりしました。それが今生きているわけですね。これは非常に私は重要なことだと思っとるんですわ。だからそのときの中川さんの判断というのは正しいし、今でも私はそれは尊敬しています。

敦賀市議会 1998-03-13 1998.03.13 平成10年第1回定例会(第3号) 本文

また、2月27日には橋本総理大臣プルサーマル計画の実施の核燃料サイクルの推進について、福島新潟、福井の3県知事を官邸に招き、協力を要請しておる。  また、3月6日には東京電力の方が新潟県知事、福島県知事を訪問してプルサーマル計画を説明。  また、同じく3月28日は関西電力日本原電が栗田知事に会い、プルサーマル計画について説明。

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