敦賀市議会 2017-03-10 平成29年第１回定例会（第４号） 本文 2017-03-10
労働基準法第33条第３項の臨時という解釈についてだということになると思いますが、これにつきましては、厚生労働省の労働基準局長のほうから、公務のために臨時の必要があるか否かの認定につきましては、一応使用者たる行政官庁に委ねられており、広く公務のための臨時の必要を含むものであるとの回答がありまして、こういうことに基づきまして災害に限ったものではないという判断をさせていただいているところでございます。
労働基準法第33条第３項の臨時という解釈についてだということになると思いますが、これにつきましては、厚生労働省の労働基準局長のほうから、公務のために臨時の必要があるか否かの認定につきましては、一応使用者たる行政官庁に委ねられており、広く公務のための臨時の必要を含むものであるとの回答がありまして、こういうことに基づきまして災害に限ったものではないという判断をさせていただいているところでございます。
ただ、これまで国が示してきた一元化の手法には、依然として文部科学省と厚生労働省の二つの監督官庁のもとでの運営システムが残りまして、勝山市におきましては積極的導入には至っていなかったというところであります。
裁判例においては、職務執行と関連性が認められるものについては、地方公共団体が上級官庁職員を含め、外来者を接待し、その経費を交際費をもって支弁することは可能であるとの見解がとられています。 交際費の支出内容の妥当性については、まず支出が適当であるためには、当該支出の性質、内容、目的、金額、効果等の諸般の事情を勘案し、社会通念上、相当な範囲の儀礼的支出であると認められることが必要となります。
４月に２次募集の詳細が明らかになって以降，本交付金の所管官庁でございます内閣府に対しまして事前相談を繰り返す中で，本事業の趣旨につきましても理解をいただきながら，申請内容のすり合わせを進めてきているところでございます。 今月末から来月初旬には国からの内示があるものと考えており，有利な交付金制度を活用いたしまして，地方創生の取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
もちろん勝山市にあっても、何かした結果は報告書で上司に報告するという手段をとっておられると思いますけども、私たちの場合も、国に対して、監督官庁に対して調査報告書を書きます。 その中には、秘匿性の高いもの、より情報が高度であればあるほど内容が大事になって、秘匿しなきゃいけない部分になるわけですけども、私たちの場合は、表紙の一番頭に、題名の下に情報をもらった人の名前とか肩書とかを書くわけです。
それと、デメリットの件ですけど、デメリットにつきましては、短時部と長時部ということで、それぞれ行政官庁の二元化というものがございまして、そのことによりまして、事務が若干煩雑化しているということと、施設整備につきましても、経費がかかるということが上げられるのかなと思っております。 以上です。 ○議長（小竹法夫君） 大門嘉和君。
その上、教育委員会や関係官庁に提出する書類がやたらに増えたという。 しかも給与は減る方向にあるといいます。 主要な先進国、イギリス、フィンランド、フランス、ドイツ、日本、韓国、スウェーデン、アメリカ、その中では日本とアメリカが突出して勤務時間が長い。 しかも日本は、全就業時間に占める授業時間が非常に少なく、全体の就業時間の４分の１から３分の１ぐらいになっている。
今後の活性化については、現在管理を行っております観光協会、そして浜茶屋を運営する敦賀松原観光事業協同組合を中心に関係団体と協議してまいりますが、当該海水浴場は国有林であり、国の名勝気比の松原を有することから、文化庁を初め多くの関係官庁との調整、協議も必要となりますので、その点を十分に留意して活性化に向けて慎重に協議をしてまいりたいと考えております。
次は，平成28年度重要事項要望書，東京の中央官庁へ提出されたものですが，この中から幾つか取り上げます。 ３ページには，避難の際におけるスクリーニングとあります。40ページには，インクルーシブ教育という言葉があります。この２つは，専門用語なので，中央省庁への要望書としては妥当だと言われるかもしれませんが，スクリーニングを汚染検査，インクルーシブを包容するとしてもよいと思います。
乗り放題プランは昨年７月から11月に実施され、海湖と歴史の若狭路キャンペーンとの相乗効果により、各地の地域資源に触れる機会の拡大に一定の効果があったことから、今後も引き続き実施していただくよう所管官庁であります国土交通省や高速道路会社に要望し、去る７月１日に実施決定をいただいたところでございます。 ２つ目は「旧街道のＰＲと観光ブランドの構築」でございます。
安全というのは、私も現場にいましたから、安全というのは常にやっている者が常にいろいろ勉強しながら、あるいは監督官庁であるところが国にサジェスチョンをしながらお互いにつくり上げていくということが、安全というのは高め合っていくということが非常に大事なんですよね。
免税店を設置するには，免税販売の手続を行うカウンターなどが必要であるため，複数の店舗で共同で設置することが効率的であると考えられますが，所管官庁に確認したところ，事業所の販売場ごとに許可を受ける必要があるとのことでした。 観光物産館については，指定管理者候補が県内の農林水産加工品や地酒など，新たに免税販売の対象となった商品も取り扱うことを計画しております。
コミュニティＦＭ開局のためには、事業主である特定非営利活動法人市民活動ネットワークかっちゃまＨＵＢが、所管官庁である北陸総合通信局に向こう５年間のしっかりした経営計画を提出しなければ免許が認可されないためです。このことは、全国各地でコミュニティＦＭが多数開局している中で、一部の事業者が出資者の経営不振等により放送中止に追い込まれているという現状が背景にあるものと思われます。
一方，軽微なものについては，監督官庁からの指導，監督により，そういう状態が解消される，あるいは市として指導，助言を行って解消される，そういった場合は，市として特に処分することは考えておりません。 ◆６番（片矢修一君） 私の質問に対する答弁の中に，この議案が否決された場合の対処についてお答えがございました。
国や県からの移入人事となりますと、当然のごとくそれぞれの官庁にパイプがつながれ、越前市にとってプラス面に働くという効果も期待するものが通常だと私は思ってます。果たして、その効果が上がっているかということです。
以上の内容をもって、関係行政官庁に意見書を提出いたしたいとするものでございます。皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 △質疑 ○議長（池尾正彦君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託の省略 ○議長（池尾正彦君） お諮りいたします。
なおかつ，今申し上げましたように，監督官庁の権限でもって調査しているという，それにある種委ねた部分もございます。 ただ，私どもも手をこまねいているわけではなくて，先ほどの答弁で申し上げましたが，私ども独自でのモニタリング，あるいは平成23年度から始めてございますが，第三者のモニタリングといった形で厳重に監視するといいますか，何かあれば指導するという体制はとってございます。
我々議員も質問し、これまでの検討します、研究しますといった官庁用語での答弁ではなく、厳しく見える化の答弁を求めるようになる、こうした時代になってきたとも言えます。 先日、越前市まちづくり懇話会より最終報告が提出され、議会も概略説明を受けました。20年後、30年後の越前市を見据えた報告として中間報告の段階から大変注目されたものでありました。
次に、敦賀港駅ランプ小屋整備事業費に関連して、役務費の内容はとの問いに対して、監督官庁への用途変更等の手続を行う経費であるとの回答がありました。 また、今後の活用方法はとの問いに対して、関係各課と協議しながら今後考えていきたいとの回答がありました。