越前市議会 2022-05-27 05月30日－04号
そんな折、最近私の耳に入ってきたのは、今年に入ってきて、その処理水に関して全国の小・中学校などに汚染処理水の安全宣伝チラシなるものが配布されていることが分かりました。東北のほうでは、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県内の市町村教育委員会によると、児童・生徒への配布を見合わせる学校も相次ぎ、一度配布したチラシを回収した学校もあるといいます。
そんな折、最近私の耳に入ってきたのは、今年に入ってきて、その処理水に関して全国の小・中学校などに汚染処理水の安全宣伝チラシなるものが配布されていることが分かりました。東北のほうでは、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県内の市町村教育委員会によると、児童・生徒への配布を見合わせる学校も相次ぎ、一度配布したチラシを回収した学校もあるといいます。
中 西 昭 雄１ これからの季節の安全対策について市長 関係部局長２ 総合計画改定の進捗について市長 関係部局長９小 玉 俊 一１ 使用済みＰＣ、小型家電の回収のリサイクルについて市長 関係部局長２ 消雪と消費行動について市長 関係部局長１０加 藤 吉 則１ 子育て支援 奨学金制度の充実を市長 教育長 関係部局長２ ウクライナ危機の下で考える農業政策市長 関係部局長３ 福島原発事故汚染処理水の「安全」宣伝
また、福島原発事故が拡大している中で、従来と同じように原発の広報安全等対策事業費を計上して原発の安全宣伝を行っていますが、やめるべきであります。さらに、市道西浦１、２号線整備事業費６億6960万円についても、工事費のほとんど、６億8617万5000円の工事費のほとんどが日本原電からの寄附金であり、原発事故後も相変わらず原発依存の予算と言わざるを得ません。
また、原子力発電所の広報安全対策費については、これまでも原発の安全宣伝費と指摘してきましたが、安全対策であるならば、市民を放射能から守るヨウ素剤を発電所から10キロ圏内の40歳未満の住民の分といわず敦賀市として全市民の分を配備すべきです。 ３つ目として、行政改革によって公的責任の後退も行われています。
年度敦賀市一般会計予算については、反対の立場から、景気の悪化などによる市民税などの減収が見込まれる中、大型開発の公共事業でなく、住民の福祉、暮らしを守る立場で住民サービスを拡充することや安心して暮らせる市民のための公共事業の転換が求められており、この立場から、駅舎等改築事業費についてはＪＲに応分の負担を求めるべきであり、また原子力の広報安全等対策事業費については電力事業者にかわって敦賀市が行う原発の安全宣伝
そして、広報安全対策費のその他広報安全対策費1499万円については、これまでも原発の安全宣伝費と指摘してきましたが、今回、敦賀市児童文化センターのアトムコーナーでの展示品の購入についても、敦賀市として大がかりなゲーム機などを通じ、幼い子供に対して原発の安全教育を行うことについては疑問視せざるを得ません。
また、原子力の広報安全対策費についても電力会社のかわりに敦賀市が行う原発安全宣伝であり、行政として安全神話に基づいた宣伝はすべきではないと指摘してまいりました。 また河瀬市長は、日本の原発は技術的にもすぐれており、決して市民が逃げまどうようなことはないと断言し、原子力防災の見直しはしてきませんでした。今回の東北関東大震災で原発の安全神話はもろくも崩れ去りました。
また、原子力の広報安全対策費についても電力会社のかわりに敦賀市が行う原発安全宣伝であると今まで指摘してまいりました。今回も児童文化センターのアトムコーナーにおいて設置する展示品購入費、電気代など372万2000円は、幼児期、学童期から原発に偏ったエネルギー教育をするものであります。安全というのであれば、ヨウ素剤の全市民への配布をすべきであります。
さらに、毎回疑問があると指摘しているその他広報安全対策事業費のうち原発の宣伝標語が書かれたシャープペンシルや敦賀まつりの手ぬぐい、ポケット時刻表の作成など542万円は電力会社のかわりに敦賀市が行う原発の安全宣伝であり、原子力安全対策費というのであれば放射能事故から市民の命を守るヨウ素剤の全市民への配布こそすべきでありました。
広報安全対策費についても、これまで毎年指摘していることですが、依然として各種会議で皆さんにお配りする原発のＰＲが書かれているシャープペン、敦賀まつりの民謡踊りの夕べで踊り手の皆さんにお配りする手ぬぐいなど、原子力安全対策というより電力会社にかわって市民の税金で原発の安全宣伝を行っているものです。
さらに、平成20年度の三法交付金の充当額が18億1282万円と昨年以上に原発に頼った財源となっていますが、その中でも毎回疑問があると指摘しているその他広報安全等対策事業費、原子力安全対策費は、原発の宣伝標語が書かれたシャープペンシルや敦賀まつりの手ぬぐい、ポケット時刻表の作成など、電力会社のかわりに敦賀市が行う原発安全宣伝であり、安全対策費というのであれば、これまで市民団体から求められているように、
さらに、毎回事業化について疑問があるとして指摘しているその他広報安全等対策事業費1607万8003円は、原発の宣伝標語が書かれたシャープペンシル4500本や敦賀まつりの手ぬぐい8000本、ポケット時刻表1000冊の作成など、電力企業のかわりに敦賀市が行う原発安全宣伝であります。
原子力安全対策課が原子力発電所の安全対策のための担当課であるというならば、これまでのように企画部として安易な安全宣伝で原発を推進するのではなく、防災及び市民の安全に関することを管轄としている市民生活部へ変えるべきではないでしょうか。 また、第５次総合計画を作成するために市民にお願いしたアンケートの結果によると、多くの市民が一番望むこととして社会保障や医療、福祉の充実を挙げていました。
広報安全対策費についても、依然として「10月26日は原子力の日」と書かれた各種会議などでお配りするシャーペン、敦賀まつりの民謡踊りの夕べで踊り手の皆さんにお配りする手ぬぐいなど、原子力安全対策というより電力会社にかわって行っている安全宣伝であり、推進予算と言っても過言ではありません。
さらに、国と電力会社のプルサーマルの安全宣伝は全く根拠がなく、現状の原発の危険を増幅するものでしかありません。現在、日本全国で原子力発電所の事故が続いており、とても安全とはほど遠いのが今日の原子力発電所の現状であります。国や電力会社が繰り返し主張されていることは、多くの国民から信頼を失っている安全神話を信じてくれというものでしかありません。
２つ目に、裁判結果を真摯に受けとめるなら、国や県に対し根拠のない安全宣伝をすることはやめるよう要求すべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。 ３つ目に、今回の裁判結果やこれまでのもんじゅの核燃料サイクル開発機構の見解について、敦賀市民に詳しく説明し、判断できる情報を公開し、納得がいく討論ができる機会を国や県に求めるべきです。
このような政府の無責任な安全宣伝の中で示された刈羽村民の良識ある判断に心から敬意を表するとともに、政府はこれを機会にこれまでの危険なプルトニウム循環方式を取りやめ、安全で安定した新しいエネルギー政策を確立するため真剣な努力を払うべきであります。 刈羽村の住民投票の結果は、先の見通しもなく政府が進めてきた原発推進、核燃料リサイクルという政策の根本からの転換を迫っています。
そしてそれは、安全だ、安全だという安全宣伝による安全対策ではなく、事故が起きないように安全に運転するように原子力発電所に事故防止を求めつつ、自治体のやるべき仕事として緊急災害時の防災対策の確立が求められています。 敦賀市地域防災計画によりますと、敦賀市は避難を含めた応急計画の知識を前もって市民に知らせ、災害時に円滑に対応できるようにするということが書かれてあります。
このようにプルサーマル計画に対する住民合意を得るため、電力会社や国はうその安全宣伝を行い、強引にプルサーマル計画を認めさせようとするやり方について市長はどう思っておられるのか、お聞きいたします。 これまで原発は事故の危険性と背中合わせであり、加えてプルサーマルの実施は新たな危険を増大し、住民の不安を深める結果となります。
ですから、政府、電力会社が幾ら安全宣伝に躍起になっても、原発事故がそれを裏切る形で頻発するわけで、この無責任な原発依存の現状に対して、多くの国民が不安を感じているのは当然のことであります。 そして、最近開かれた中央防災会議で政府は、国の防災基本計画に初めて原子力防災対策を盛り込むことを明らかにしました。