小浜市議会 2011-03-23 03月23日－05号
よって、小浜市議会は、このような事態を踏まえ、市民の安全・安心な暮らしを守るべく、原子力防災対策と総合防災対策の充実強化に取り組んでまいります。以上決議する。 以上の内容をもちまして、皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 △質疑 ○議長（清水正信君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
よって、小浜市議会は、このような事態を踏まえ、市民の安全・安心な暮らしを守るべく、原子力防災対策と総合防災対策の充実強化に取り組んでまいります。以上決議する。 以上の内容をもちまして、皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 △質疑 ○議長（清水正信君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
また、現在ある、ふれあい広場の北西の人道踏切を拡幅して駐車車両も進入できるようにすることは、安全面や踏み切り間の感覚の関係からも困難である。進入口がわかりにくく、余り利用されていないのも事実であり、対応として、駐車場入口までの誘導のための案内看板設置など、ソフト面でも工夫をしたいとの答弁がありました。
市民の健康と命を守るという自治体の役割から見て、市にメリットはないと考えますがどうでしょうか、質問します 次に、雪対策の前進で安全・安心なまちづくりについて質問します。 今年の冬は例年になく寒い冬で、降雪量は最大で180㌢㍍を超えるなど、市民にとっては屋根雪下ろしや道路除雪など大変な思いをした冬であったと思います。流雪溝の水量が少なく、住民の方からも何とかしてほしいと要望がたくさん出されました。
安全策を再検討されることが重要であります。
基金を管理するに当たりましては「大野市公的資金の管理及び運用基準」を定め、安全性を最優先とした上で、有利な運用に努めることとしています。 地方自治体にもペイオフ制度が適用されることとなってからは、元本の保全を図るため、基金の一部を安全性の高い国債や政府保証債で運用しております。
また、原子力の広報安全対策費についても電力会社のかわりに敦賀市が行う原発安全宣伝であり、行政として安全神話に基づいた宣伝はすべきではないと指摘してまいりました。 また河瀬市長は、日本の原発は技術的にもすぐれており、決して市民が逃げまどうようなことはないと断言し、原子力防災の見直しはしてきませんでした。今回の東北関東大震災で原発の安全神話はもろくも崩れ去りました。
そうした観点から、市民農園などにおきまして市民が生ごみなどを活用した豊穣な土づくりや、その土により生命力が強く栄養価の高い元気な野菜をつくるなど、環境に優しい循環型農業体験の場を整備するとともに、一層食の安全・安心に対する意識が高まるよう農林水産業と関連させながら市民の健康増進に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
これまでわが国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の関税削減交渉において、多様な農業の共存を主張し、アジア諸国との経済連携協定（ＥＰＡ）においては、わが国の重要品目を除外、例外扱いすると同時に、アジアにおける食料安全保障や食の安全・安心の確保、農山漁村の発展を図ることで、自由化と協力のバランスを確保してきました。こうしたことは受任せざるを得ないものだと思っておりました。
今後も、市といたしましては、経費の縮減等に努めながら、市民の方々の安全安心の生活を確保するよう対応してまいります。 以上でございます。 ○副議長（末本幸夫君） 佐々木勝久君。 ◆５番（佐々木勝久君） 今ほど除雪費用のお話をお伺いいたしましたけれども、ちょっとざっくり計算をしてみますと、１回当たり1,000万円では足らず、1,100万円ぐらいになるのではないかなというふうに思います。
このように今後も厳しい財政運営が見込まれておりますけれども、市民の皆様が安全安心を実感でき、郷土に夢や活力を抱けるような行政サービス水準の維持向上を図りながら、暮らしやすいまちづくりを目指しまして、実施計画に定めます事業や今日的課題への対応について、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
幼稚園、保育園、小学校が相互に連携し、子どもの発達を連続してとらえること、三者が共通認識を持つことは、すべての子どもの最善の利益のために、子どもの健康や安全の確保、発達の保障等の観点から極めて重要と考えます。 このような中、幼児期の教育を担う保育園と幼稚園における新しい基準として、２００８年３月に幼稚園教育要領、保育園保育指針が改正されました。
なお、東北関東大震災の発生を教訓に、市民の安全・安心を一層確保するため、巨大地震等に対する防災体制の整備、原子力関連施設の安全確保、原子力防災体制の強化等について、14日に福井県に対し要望書を提出いたしました。
新年度は、引き続き草木などの除去を行うとともに、来訪者の安全を確保するための看板の設置などを行い、安心して見学できる環境づくりを進める予定をしております。 なお今後の跡地保存につきましては、関係する機関などと検討を重ね、本市の新たな歴史的・産業的資産としての活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、消防と防災対策について申し上げます。
けがの心配も安全性の面もあります。 粟野南では２カ所あるんですね。これは40人か50人の２つということで、粟小においても隣接地としては金山保育所があると思うんですけれども、ここについても将来的に分離といいますか２カ所にしていったほうが。
また、連携協議会では、今後１０年間の運営方針等について検討してまいりますので、その中で安全対策など必要な整備方針についても議論していきたいと思います。 次に、広域路線バスの勝山大野線についてお答えします。 高校の再編に伴い、平成２３年４月に奥越明成高校が開校となります。
先ほども話ありましたけれども、何といっても自主防災会そして地区の自治振興会、つまり安全防災部っていうことで具体化しているのかと思いますけれども、安全防災部また行政、この３つがきっちりかみ合っていかないと災害の折の減災にはつながっていかないというふうに思います。
当初市長は、国の指針を上回る対応は考えていないと答弁されていましたが、2003年３月議会で市長は、市として安全確保、全市民を守るのは当然。全市民の安全確保を最優先に、どのようなことがあっても努めてまいりたいと答弁されました。
だから、そのことの是非を十分御議論いただかないと、だから将来的に、今進めているような将来の課題として、引き続き将来の課題として継続するんだっていう判断があれば、じゃあその間の安全確保策を、次の段階で現庁舎の安全確保をどうするのかとか、あるいは近くにある建物を借りるとか、いろんなことはその応用の問題なんですよ。そうでしょう。
ＴＰＰを主導するアメリカは，かねてから日本に対して医療や金融，農産物輸入など，あらゆる分野で規制緩和を求め，日本の財界も，もうけの機会を拡大しようとＴＰＰ推進に躍起ですが，公的医療保険の縮小，食品安全衛生基準撤廃，海外からの安い労働力の流入による労働条件の引き下げ，食や航空の安全など，国民の暮らしにかかわるあらゆる規制が撤廃されることになります。