小浜市議会 2022-03-22 03月22日－05号
このような状況を踏まえ、今回、原子力発電所へのテロ対策として、武力攻撃に対する原子力の防御や原子力安全対策、地域住民の安全確保について十分検討し、具体的対応策を講じるよう強く求める旨の本意見書を、地方自治法第99条の規定により、岸田文雄内閣総理大臣をはじめ衆参両院議長、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣など各政府関係機関へ提出いたしたいとするものでございます。
このような状況を踏まえ、今回、原子力発電所へのテロ対策として、武力攻撃に対する原子力の防御や原子力安全対策、地域住民の安全確保について十分検討し、具体的対応策を講じるよう強く求める旨の本意見書を、地方自治法第99条の規定により、岸田文雄内閣総理大臣をはじめ衆参両院議長、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣など各政府関係機関へ提出いたしたいとするものでございます。
質の高い保育の下、将来を担う子供たちが日々安心・安全に過ごせるようにするためには、保育士の設置基準は必ず守られなくてはなりません。 そこで、小浜市の状況をお伺いしていきます。保育料無償化になる第２子以降の対象児、ゼロから２歳児の想定人数をお伺いいたします。 ○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。 ◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。
○副議長（竹本雅之君） 生活安全課長、畑田君。 ◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 ＰＡＺ内における安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針ならびに福井県および本市の広域避難計画に基づき、事前配布を行うこととしております。
ただ、この市のトップとして、公人として私が期待するのは、やはり市民の命や安全を守り、そういうことを一義において物事を進めていっていただきたいという思いからです。
第６次総合計画では、「子育て・教育を守る」、「福祉・健康を守る」、「産業・経済を守る」、「防災減災・生活環境を守る」の４つの守るを政策目標の柱に据え、市民生活のさらなる安全安心を実現してまいりたいと考えています。
（令和３年１２月１０日現在５９か国） ││ アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向 ││ け続けている。こうした態度を直ちに改め、「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁 ││ 止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、署名、批准することを強 ││ く求める。
空き家等の中には、適切な管理が行われていない結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあります。 このような問題は、社会構造の変化により一層深刻化していくことが懸念されることから、先ほど城戸さんが言っていらっしゃいましたが、超高齢化社会ということとも結びついております。
原告団の証言や証拠によれば，おおよそ安全配慮は行われておらず放置されていましたが，裁判で会社側は，安全配慮義務違反はなかったとして争いました。
労働安全衛生法第69条には、事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならないとあります。人を育てていく上で大切な視点だというふうに考えています。
次に，福井市の保育施設の安全について質問します。 保育の充実は，誰もが子どもを産み育て働ける社会を実現するためにはどうしても必要です。コロナ禍によって，その必要性は一層明らかになっています。どのような状況にあっても安全・安心で質の高い保育が，保育を必要とする全ての子どもたちに保障されなければなりません。第八次福井市総合計画でも，子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるとしています。
さらに、ウクライナ軍事侵攻の影響は、ヨーロッパのみならず、アジア、更には全世界の安全をも脅かす重大な事態であり、全く看過できないことである。 よって、本市議会は、今回のロシア連邦によるウクライナ軍事侵攻に対し、断固抗議するとともに、軍の無条件での即時撤退と国際法などの遵守を強く求める。 以上、決議する。
本計画は、人口減少及び少子高齢化に伴う人口構成の著しい変化など勝山市が直面する課題を見据え、持続可能なまちづくりを進め、１０年後のまちの姿「わいわいわくわく安全安心のまちかつやま」の実現に向け、政策推進の方向性を定めるものでございます。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） まず、学校給食の食材でございますが、食品安全基本法に基づき作成をしました市学校給食使用物資基準にのっとり調達をしております。よって、安全な物資を選定していると考えております。 使用している米でございますが、有機栽培米を使用しております。
また，第２の柱である「安全で豊かな地域づくり」につきましては，コロナ禍にあっても福井の未来が明るいものとなるよう市民の皆様の生活を安全で，より豊かにする地域づくりのために，子育て・医療支援，教育・文化の充実，防災・生活基盤の強化，産業価値の向上等に取り組んでまいります。
１点目が、定住・ＵＩＪターンの促進、２点目が働く人への住まいの供給、３点目が空き家の利活用促進、４点目が安全な住まいづくりとして行ってまいります。
また、森林施業者に対する支援といたしまして、安全衛生備品の購入補助、作業機械のレンタル補助、さらには木材の普及啓発に関する支援として木育環境整備事業を展開をしていきたいと考えてございます。
第11款の交通安全対策特別交付金が270万円、第12款分担金及び負担金が１億7,179万1,000円で、クリーンセンターの維持管理費町負担金などでございます。 第13款使用料及び手数料が２億3,372万6,000円で、住宅使用料や可燃物ごみ持ち込み手数料などでございます。
１月７日、若狭交通安全祈願式が開催され、議長が出席しました。 同日、小浜商工会議所新春議員懇親会が開催され、議長が出席しました。 １月９日、令和４年成人式が開催され、議長が出席しました。 １月11日、定例全員協議会、議会運営委員会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 １月14日、福井県原子力環境安全管理協議会が敦賀市において開催され、議長が出席しました。
◎市長（山田賢一君） 当初予算の編成でございますけれども、当然今コロナという問題がありますので、そこに十分配慮した安全・安心がベースでございますけれども、それに加えて健康長寿、それから人口減対策、何よりもやっぱり新幹線が間近に迫ってるということで、急いでやらないといけないことを徹底してやるという考え方です。
当初予算案の編成に当たりましては、市民の安全・安心を大前提に、新型コロナウイルス感染症の対策と停滞している消費を拡大するために、地方創生臨時交付金を活用いたしました積極的な経済対策を盛り込みました。