越前市議会 2022-05-27 05月30日－04号
◎教育長（澤崎秀之君） 本市では、環境教育はもとより、子供たちが自分の健康であったり周囲の生活環境に意識を持つために、食育の観点から教育を学校現場でも行っているところです。
◎教育長（澤崎秀之君） 本市では、環境教育はもとより、子供たちが自分の健康であったり周囲の生活環境に意識を持つために、食育の観点から教育を学校現場でも行っているところです。
そういった副反応がありますと、仕事や学校を休まないといけないといった理由から接種を控えてしまうのかなあというふうに思うところです。
市としましては、ハローワークや学校、事業所等と連携し、この越前市で働くことの魅力をウェブサイト越前ＷＯＲＫ魂などで伝え、少しでも多くの方に越前市内で働いてもらえるよう取り組んでまいります。 農業についてであります。 販売農家への物価高騰等に対する支援としまして、価格が高騰しております農機具用の燃油や肥料の高騰分を緊急的に補助するため、所要額3,290万円を６月補正予算案に計上いたしました。
審査においては、市民の大変関心の高い中学校再編について時間を費やし、多くの議論が交わされました。
また，今年２月からは，本市が各小・中学校で定期的に実施している学校生活に関するアンケートを活用し，家庭での困り事がないかを確認するよう努めている。県の調査によると，本市にはヤングケアラーと疑われる子どもが38人おり，そのうち約４割が「誰にも相談したことがない」と回答した。
それに対して、人権教育は１年間の学校教育活動の中で様々な課題を取り上げて実施している。そうした中、国の事業に採択されるためには重点的に取り組む課題を設定する必要があり、本市は拉致問題を設定したものである。
学校給食に要する経費の負担は、学校給食法に基づき、学校給食の実施に必要な施設および設備に要する経費や光熱水費ならびに学校給食に従事する職員の人件費は設置者である市が負担し、それ以外の食材料費は保護者が負担することになっております。
学校運営協議会とは、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校づくり」への転換を図るための組織であり、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となった特色ある学校づくりを進めていくことを目指すコミュニティ・スクール制度の中核的な役割を担うものであります。
本当に、失礼ですが、どの団体よりも素晴らしい発表内容でございまして、そして生徒が学校一丸となって地域も含めてしっかりと取り組んできた成功事例があります。 こういったことを教育も含め、次の世代にしっかりと活用できる助成事業として、これからも進めていっていただきたいと思います。
特に、学校の統廃合を勝山市の財政問題から推進する考え方、私、間違っていると考えています。なぜ学校が問題にされるのか。 実は、勝山市公共施設等総合管理計画で学校を統廃合するというふうに記述してしまって、こんな位置づけするから財政的に学校が維持できないんだと誤解されてるんですね。 ところが、文科省も学校施設は長寿命化が必要だけれども統廃合は求めていないって言ってるんですよ。行政的に。
理事者からは、学校からのお便りなどにも就学援助制度についての記事を掲載するなど、保護者への周知に努めている。今後も様々な機会を通じて周知に努めていきたいとの答弁がなされました。 また、委員からは、国では就学援助における入学準備金等の補助単価の引上げが行われたが、市の就学援助の支給単価も引上げを行うのかただされました。
食は、成人病にならないための基本でありますので、いろんな介護予防の事業があると思うんですけれども、市として、例えば以前も申し上げて、教育委員会からつれない御答弁をいただいたと思うんですけれども、学校給食も児童数が減ってきて、せっかく設備、それから能力があって、子供の数が減っていくので、以前は100あったものが今は50しか作ってないという。
コロナ禍であっても子どもたちが楽しく学校生活を送り，希望を持って心身ともに成長していけるような工夫や関わりをお願いしたいと思いますが，本市としての取組をお聞かせいただけますでしょうか。 また，今後の卒業式，入学式，修学旅行などの様々な学校行事の行い方をお伺いします。 感染の急拡大で休校や休園が相次ぎ，共働きの御家庭の親御さんも大変な思いをされております。
今回の場合は、保護者の方は福井の聾学校ではなくて地域の学校で地域の子供たちと一緒に学校生活を送らせたい、学びたいという思いでの選択です。ということで、保護者の方としっかり話し合う中で最善の環境を整えていっていただきたいなと思います。越前市子ども条例第14条、援助を必要とする子どもへの支援に関する取組の２には、障がいのある子どもの学校等での生活について、継続的かつ総合的に支援するとあります。
各学校では，学校保健安全法の規定に基づき，学校安全年間計画を作成しています。これを基に各教科や道徳の時間，総合的な学習の時間のほか，避難訓練などの学校行事など，学校教育活動全般で防災教育に取り組んでおります。 学習内容としましては，地震，津波，風水害等の自然災害や火災など，様々な災害について学習しているところでございます。
をＪＲ西日本・ＪＲ│ │ │ │ │ │東海の運営・運行で現行のまま│ │ │ │ │ │存続させることを求める陳情 │ │ │ ├────┼─────┼──────────────┼───────────┼─────────┤ │陳情 ８│R4.2.25 │中学校
この暴挙と言うべく軍事侵攻では、軍事施設のみならず、道路や鉄道、学校、病院、住宅などのインフラまでも砲撃し、物の破壊だけでなく、多くのウクライナ国民の尊い命までをも奪っている。 これらの力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であるとともに、ウクライナの主権や領土、自由までも侵害する、明らかに国際法や国連憲章にも違反しており、断じて許すことはできない。
小学生時代、市内で１番大きかった成器西小学校では在校生が優に１，２００人、１，３００人を超えていたとお聞きしています。 中学生時代には、１学年で７００人近くいた市内の中学生全員が一堂に会する機会すらほとんどありませんでした。
障害のある児童あるいは生徒の皆さん方は、日中は普通学校であったり支援学校に通っているわけでありますが、放課後やあるいは長期の休みなどについては、サービスとして放課後等デイサービスを利用することが多いかというふうに思います。 お聞きしたいんですが、放課後等デイサービス事業は、ニーズに十分応えられているのでしょうか。
一方で，中学校教員の残業が増大している原因の一つに部活動指導が上げられる中，国は令和２年９月，学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関し，令和５年度以降，休日の部活動について段階的に学校から地域への移行を図る方針を示しました。 しかし，本市においては，それぞれの競技等を受け入れてくれる地域のスポーツクラブなどの受皿の確保と保護者負担の増加が課題として考えられております。