大野市議会 2000-09-21 09月21日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
次に、陳情７号小中高等学校「30人以下学級」の推進等を求める陳情書について、採決いたします。 お諮りいたします。 ただ今、議題となっております、陳情７号に対する委員長の報告は採択であります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（常見悦郎君） 起立多数であります。 よって、陳情７号は採択と決しました。
次に、陳情７号小中高等学校「30人以下学級」の推進等を求める陳情書について、採決いたします。 お諮りいたします。 ただ今、議題となっております、陳情７号に対する委員長の報告は採択であります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（常見悦郎君） 起立多数であります。 よって、陳情７号は採択と決しました。
また、敦賀市の青少年を育成する、その人間像、理想像といいますか、そういうことにつきましては学校教育といたしましては敦賀市教育目標というものを立てておりますし、それから敦賀市教育方針というものもございます。それを受けまして、さらに学校教育の中でいかに細やかな指導を行うかということで、各学校教育の指導、努力目標というものを策定してございます。
について (1) 第２号被保険者の保険料の減免 ４．原子力発電所の問題について (1) 原子力防災 10番 常 岡 大三郎 君 ───────────────────────── 106 １．観光都市敦賀を目指し (1) 海釣り公園 ２．青少年の原子力教育について 14番 小 川 三 郎 君 ───────────────────────── 112 １．学校
次の小学校費の教育振興費20万円につきましては、今回で23回目となります西小学校「松下むめ文庫」の図書購入費で、財源は御遺族からの寄附金でございます。 社会教育総務費につきましては、粟野公民館の新築に伴います現粟野公民館の建設補助の残余期間分を返還するものでございます。
その中で，自主性を尊重した学校づくりの促進として，特に父母や地域住民の意見を反映する「開かれた学校づくり」を主要事項として上げています。さらにそれを受けて平成12年１月には，学校教育法施行規則が改正され，地域住民の学校運営への参画の仕組みとして「学校評議員制度」が我が国で初めて導入されることになりました。
利用方法、申し込み先、利用学校の施設名等、ほとんど市民は知らないのが実情と考えますが、いかがでしょうか。 また、学校の体育館へ行っても、開放学校施設である旨の表示がありません。また、利用方法等の表示もありません。いま少し市民に向けての配慮があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
しかし、今日、学校のみで子どもたちの教育を支えることは不可能となっております。 家庭や地域の教育力を高めながら、学校・家庭・地域社会が適切に役割分担を果たして、手を携えて子どもの教育を行っていくことが重要となっております。
まず学校施設整備事業といたしましては，緊急に整備を要する学校施設を改修し，児童・生徒の安全確保と教育環境の向上を図るため，１億1,443万8,000円を計上するものでございます。
一つは学校教育についてお尋ねをいたしたいと思います。 現在、各小中学校で使用されておりますパソコンの新機種への更改計画がおありなのかどうか。どのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。
なお、重ねて委員からは、当初計画においては、旧市街地を優先するとの方向性も出ていたが、現状を見ると市街地での整備率は60％となっており、郊外地域においても学校周辺など緊急性の高いところから、順次進められているところである。
その中で、石川県の小松市などと比べますと、先ほど教育長も申し上げましたが、市単独でのポルトガル語のできる講師、この方に各学校、大体14名ほどを日本語が十分にわからないと、そういう子を中心に各学校を回っていただいていると。
最後に、調理業務の民間委託についてでございますが、御指摘のとおり、学校給食につきましてはその運営管理について根本的な見直しが求められていることは十分承知をいたしております。したがいまして、武生市におきますところの調理業務のあり方につきましては、今後とも十分研究し、検討してまいるつもりでございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（山本清内君） 芦田盛治君。
ＩＴ社会に対応する行政サービスとして、今後、インターネットの双方向機能を利用した医療、そして保健、福祉サービス、学校教育および生涯学習の分野での活用、文化、図書館情報などのネットワークサービスにも取り組んでいきたいと思っているところでございます。 また、ケーブルテレビを通じまして、市内のさまざまな行政情報や催しの状況などをご家庭に映像として送っていきたいと考えております。
そして、学校、地域、社会が交流、連携する中でカウンセリング機能を高める必要があると、このように強調されていました。また、この事件が引き金となって、県の教育委員会は、各市町村教育委員会と県立学校へ、「大変憂慮している、命の大切さや規範意識について適切な指導を求めたい」と、このような緊急の通知が出されているわけなんですね。
先の議員全員協議会において、亀山周辺整備の基本構想が提示され、有終西小学校の移転先がほぼ決定したので、この案を持って地元との交渉に入りたいとの担当課の説明でありました。 しかしながら、西部アクセス道路の計画については、亀山周辺整備全体の位置付けの中における街路整備計画ということであり、特に今後示される予定の亀山周辺整備基本計画とは、表裏一体的なものであります。
やはり学校は子供が喜んで暁を待つ学校というのがあるわけですけれども、朝になるのを待ちかねて学校へ行きたいという、そういう学校をつくってほしいということで、校長さんらにはいろいろお願いをしておるわけであります。きのう申しましたように、やっぱり子供の居場所は家庭でなければいかんと。とにかく帰りたいという家がなければ子供の一番の基本的な心情は満足されないというふうに思っております。
次に、地域住民が学校運営に参加し、開かれた学校を実現することをねらった学校評議員制度の導入が本年４月より可能になりました。１月21日付の文部事務次官通知「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」では、学校評議員制の輪郭が示されました。これは第16期中央教育審議会の答申で、今後の地方教育行政のあり方についての提言がされたことを受けたものであります。
勝山市の状況につきましては、京福電車利用促進会議と協力する中で市民の要望等を考慮し、積極的に対応した結果、学校遠足や各種団体のイベント等に加え、勝山駅での一日フリー切符の販売等や「京福電車と地球を愛する会」の加入増により、定期・定期外ともに利用者が増加し、前年度より4,８８３人の増となったとのことでありました。
長引く不況で、失業者が過去最多を記録し、中小業者が倒産、中小小売業の転廃業が続いているため、子どもたちの学校教育にも影響を与えています。 ところが、政府文部省は就学援助の予算を年々削減し、さらに制度の廃止を計画しています。
──── 35 １．文化の創造と拠点づくりについて（博物館に専門職学芸員の人材確保） 10番 常 岡 大三郎 君 ───────────────────────── 38 １．少人数学級について ２．きらめきみなと館について 11番 立 石 武 志 君 ───────────────────────── 43 １．教育問題について (1) 青少年事件 (2) 学校評議員制度