敦賀市議会 2018-08-30 平成30年第３回定例会（第３号） 本文 2018-08-30
72 ◯３番（北川博規君） 昔から学力は何ですかと聞かれたときに、私はこういうふうに答えてきたんですよね。学んだ力、学ぶ力、学ぼうとする力。そういう視点では変わりはないと思うんですね。 ただ、共通テストで一番クローズアップされているのは２点。一つは、記述式ということです。だから国のいろんな教育の体系としてはうまくできている。
72 ◯３番（北川博規君） 昔から学力は何ですかと聞かれたときに、私はこういうふうに答えてきたんですよね。学んだ力、学ぶ力、学ぼうとする力。そういう視点では変わりはないと思うんですね。 ただ、共通テストで一番クローズアップされているのは２点。一つは、記述式ということです。だから国のいろんな教育の体系としてはうまくできている。
福井県に赴任してきた佐賀県の派遣教員の学力向上研修会資料、福井の学校から見えたことの中で、学校の宿題の量は日本一で教科の副教材が多いと記されてるんですね。 これは研修の中で感じ、驚き、感心したことの中で記されてるんで、悪い意味で記されているわけではありません。 しかし、こういったことが保護者の負担になってるんではないでしょうか。
また、コールマン報告とかグラス・スミス曲線などの研究論文では、学力は少人数ほど効果的との結果を示しています。つまり、前回の検討委員会の報告の内容は、この研究論文の結果や国際的な教育環境ともかなり一致しているんです。そこで、検討会が示したこの考え方は、今でも変わっていないのか、教育長の見解を伺います。ちなみに生徒数も教えてください。 ○議長（丸山忠男君） 梅田教育長。
アメリカの研究では，小・中学生では宿題の量と学力に有意な相関が見られず，宿題の学習効果に疑問が呈されています。多過ぎれば勉強嫌いを誘発しかねないと警鐘を鳴らす教育学者もいます。 市としてどの程度が適量という基準があるのか，各学校の宿題の量や睡眠時間について生徒がどう感じているか調査すべきではないでしょうか，答弁を求めます。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
こうした取り組みの結果が住みよさ日本一，子どもの学力・体力日本一など本市の魅力を高めてきたことは紛れもない事実と言えます。 しかしながら，昨年度は昭和56年以来37年ぶりの豪雪を初め台風第21号等の大型台風に見舞われ，その対応に多額の経費を要したことから，平成29年度の決算については平成９年度以来となる実質収支で約２億円の赤字が見込まれるとのことです。
どうも福井県は学力日本一、体力日本一、そして国体ではトップを目指そうという第一至上主義が強いように思われてなりません。これにより住民意識の高揚を図り、幸福度日本一を目指すこともわかりますが、しかしどうしてもそれが強調される余りに弊害も出ているように思えてなりません。
それから、あと学校の事情で、いわゆる子供たちがどこら辺まで到達しているかと、学力が。小さい学校ばかりですので、そういう中で大きい範囲である程度目安になる中で判断できるようなものとして、小学校全学年、いわゆるＣＲＴと申しますけども、ある程度の全国的なテストを年１回、それも公費で見ておりますし、中学校ではそれにかわるものがございませんので、確認テストを１回公費で見ておると。
幸福度ランキングが実質25年間も１位であるとされているこの福井県，その現状は正社員比率や女性の労働率が高い，３世代同居で持ち家の比率が高い，待機児童がいない，子どもの学力・体力の数値が高い，自殺者が少ない，冠婚葬祭を大切にするなどが上げられているわけでありますが，嶺北地域には住みよさランキングにおいても上位を占める自治体が多く，全国的にモデルとなる要素があると言っても過言ではないと思います。
教育の分野においては，地域との連携強化，小・中学校の一貫した教育を目指す中学校区教育を柱に据える中で，高いレベルでの学力，体力を維持するとともに，全国に先駆けて小・中学校へのエアコン設置，さらには全校の耐震化を完了するなど，いち早く学習環境の整備にも取り組まれました。
平成32年度の新学習指導要領の実施に先がけ、県が平成30年度より小学校５・６年生の英語教科が、小学校で３・４年生の英語活動を先行実施するため、ＡＬＴを増員いたします基礎学力充実対策事業に818万円。教員の負担軽減を図るため、部活動の技術指導や大会引率などを行う部活動指導員を配置する部活動指導員設置事業に189万3,000円。
次世代の担い手である子供たちが確かな学力や豊かな心、健康や体力などの生きる力を身につけ、夢や希望の実現に向けて努力していくことができる教育を総合的に推進し、子供の状況に応じたきめ細やかな教育の充実に努めていくことは大変重要であると考えております。 まず、就学前教育の充実については、市子ども・子育て支援計画に基づき地域の実情に応じた就学前教育保育の充実を図ります。
それによりまして、子供の学力、生活向上を目指した居場所づくりを提供しているところでございます。 また、安定した生活が送られますように、児童扶養手当や福祉手当の支給、医療費助成事業を行っております。さらに、就職やキャリアアップにつながる資格や技能の習得、個人の状況に応じた自立支援プログラム策定など、母子・父子自立支援員を配置いたしまして、情報提供や相談体制をとっているところでございます。
福井県は全国学力テストで常に上位の成績を上げることで学力重視に傾き過ぎて、子供の思いや気持ち、特性をないがしろにしているのではないかと思われます。しかし、県内小中高校長の研修会に県教育庁の企画幹は、学力偏重は決してないとの認識を示したとの報道がなされました。
県が進める学力日本一も大事かもしれませんが、今それに増して大切なことは大人が子供たちの置かれた状況を急いで確認検証することと大人のほうが我が身を振り返ることかと思います。今回の悲しい事柄は、指導する教師や身近な大人の方の問題が発端だと思います。さらに、生徒の母親のほうが異常に気づかなかったことや学校内で報告されていなかった事実は、強く受けとめなくてはいけないと思います。
一方、当時の中川福井県知事には、県立高校を増設しても、結局は同じ水準の高校がふえるのみで学力格差が埋まらないとし、特色を打ち出せる私立高校が存在してこそ公私の切磋琢磨が生まれるといった熱い思いがございました。
先生の多忙化の要因の一つとなっているのが，全国学力・学習状況調査です。福井県は参加率が100％で，西川知事や県教育委員会がその点数の高さを自慢しています。西川知事は，目黒区のＰＴＡに向けた講演で，福井県が全国学力・学習状況調査の点数が高いことについて国がやっていなかった期間も含め県として独自に福井県学力調査を実施してきたと誇っています。
国の全国学力・学習状況調査では、家庭の経済格差が学力格差を生んでいるという結果も出ています。子供の貧困家庭では中卒だったり高校に進学しても中退する子供も多く、それらの子供たちが貧困の連鎖を生んでしまうことにもなっているようであります。
理事者からは、この事業により全国学力・学習状況調査の質問において夢や希望があると回答する子供がふえていることや、また当該事業は公益財団法人日本サッカー協会と３年ごとに協定を締結しており、毎年度末の事業検証はもとより協定締結時に協定内容の見直しを行っていること、そして市ホームページで事業の経過、概要をアップし情報の発信にも努めているとの答弁がなされました。
また、委員からは、経済的な理由がある場合においても、教育現場では、学力低下にならないように対応してほしいとの意見がありました。 議案第67号平成29年度小浜市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の歳出で、第２款公債費、第１項公債費、第１目元金、市債償還元金、補正予算額５億5,086万9,000円について、委員から、起債の借りかえについての詳細を問う質疑がありました。
◎学校教育課長（齊藤忠雄君） 全国学力・学習状況調査において、どのような内容の設問であったのかとの御質問にお答えをいたします。 本調査は、教科別と生活習慣・学習環境に分けて実施されており、このうち生活習慣・学習環境に関する調査の中で行われているものでございます。